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特集経済Amazonが米・連邦取引委員会（FTC）と17州から訴えられる 米・連邦取引委員会（FTC：Federal Trade Commission ）と１７州がアマゾンを不公正な取引を強要し、公正な競争を阻んでいるとして訴えたことがニューヨークタイムズで報じられました。連邦取引委員会がというのはわかりますが、17州というのはかなりな数です。たとえば、具体的な中身としては、アマゾンがそのサイトに出品する業者たちに、価格を統制していたこと（アマゾン以外で売る時は、アマゾンでの価格以下に下げないように圧力を加えていたこと）などをあげています。これは競合相手の流通業者にダメージを与える手法だとされており、その他のケースも含め、訴えは172頁に及ぶと書かれています。（2023/09/27） １ユーロが158円をつけた 欧米と金利差が拡大 昨日、1ユーロが158円をつけた。これは欧州旅行をしようという人々や留学しようという人々にとっては経済的な試練だろう。もちろん、海外の本や物品、食品などを買う人々にとっても。その背景には欧州中央銀行（ECB）が金利を上げる決断をしたことがある。NRIのウェブサイトにある木村登英氏のコラム「10回連続で利上げを決めたECB：軸足は利上げから政策金利の高水準維持に」＊では、10会合連続と指摘してある。（2023/09/24） ウラン価格が国際市場で高騰〜12年間で最高（FT報道） 原発の原料であるウランが12年ぶりに高騰しているとされ、この12年ぶりというのは福島の原発事故のようです。ウランの高騰には複数の背景があるとフィナンシャル・タイムズには書かれていますが、今年ニジェールで起きた軍事クーデターも要因とのこと。ニジェールはアフリカの北西部の国で、フランスの影響力のあるところですが、そこにロシアの勢力が影響力を増してきたことが報道されています。とはいえ、ニジェールの生産量は全体の４％程度です。（2023/09/19） 米経済の＜痛みなき＞インフレ鎮静化 (日本は円安 1ドル＝146円で物価高騰 経済政策は大丈夫？) ニューヨークタイムズで経済学者のポール・クルーグマンが失業率の高騰なき、インフレ鎮静化に米経済が成功したことを示し、その原因が何であったかについて論じています。NYT ＜How Goldilocks Came to the U.S. Economy＞記事のタイトルになっているGoldilocksというのは、イギリスの童話「ゴルディロックスと3匹のくま」の主人公だそうですが（筆者は知りませんでした）、米経済で使われる場合は「インフレなき成長を維持する絶好調な景気」（英辞郎）だそうです。（2023/09/12） NYT報道 カリフォルニア州のファストフードレストラン業界が最低賃金の時給20ドル（2920円）で労組と妥結 2030年代半ばには時給の最低賃金を1500円にあげるのを「目標」に掲げて国民に大見えを切ったつもりの岸田首相だが、そんな遠い先の1500円に国民は信頼していない。そんな中米国のカリフォルニア州ではレストラン業界で最低賃金の時給20ドル（2920円）で労組と経営者たちが妥結したとニューヨークタイムズ＊が報道した。（2023/09/12） 中国のバブル崩壊の兆し 「150か国」に貸した総額1兆ドル融資はどうなる？ 今、海外の新聞では中国のデフレとバブル崩壊の可能性が日々、大きく報じられています。ニューヨークタイムズの7月8日付の記事では、中国がこれまで150カ国以上に総額約1兆ドルほどを融資してきたが、中国バブルがはじける場合、それはどうなるのか？と言ったことを論じていました。（2023/08/14） 物価高騰下、節約に走る生協組合員 日本生協連の調査で明らかに 岩垂 弘：ジャーナリスト 2022年から本格化した物価高騰が、市民の家計に大きな影響を及ぼしていることが、日本生活協同組合連合会(組合員3054万人)の「節約と値上げの意識についてのアンケート調査」で明らかになった。それによると、相次ぐ物価高騰に組合員は、ふだんの食事や外食で節約を余儀なくされており、日常生活は厳しくなる一方だ。アンケート調査は、今年の5月9日〜14日におこなった。調査はWEBを通じてのアンケートで、有効回答数は3278。昨年11月も同様の調査を実施している。（2023/08/05） チャンネル「正論」で経済記者・田村秀男氏が財務省について語る 今、左派の政党の中で、大きく政策論が分かれているのが財政です。緊縮か、反緊縮か、という点ですが、元日経新聞記者で現在は産経新聞でコラムを書いている田村秀男氏が、財務省批判を繰り広げています。私たちが通常感じている日本経済を「家計」に例えて財務省が記者に説明し、記者がそれを自分で分析しないままに、それを新聞に展開していくことに問題があるとチャンネル「正論」で指摘しています。（2022/11/05） 科学・技術と企業の国家管理・統制強化を目論む「経済安保法案」に反対する緊急声明 参院で審議が進む「経済安全保障推進法案」をめぐり、軍事研究に反対する団体や学者らでつくる「軍学共同反対連絡会」は17日、緊急声明〈科学・技術と企業の国家管理・統制強化を目論む「経済安保法案」に反対する緊急声明〉を発表した。（藤ヶ谷魁）（2022/04/20） 【明日】経済安保法案に異議あり！現代の「国家総動員法」を許さない！4.12院内集会 
4月7日に衆院を通過した「経済安全保障推進法案」をめぐり、市民や自治体議員の有志でつくる「経済安保法案に異議ありキャンペーン」は12日、同法案の抜本的な見直しを求める集会「経済安保法案に異議あり！現代の『国家総動員法』を許さない！4.12院内集会」を開催する予定。（藤ヶ谷魁）（2022/04/11）
ウェブセミナー「青木理が斬る 経済安保法案の深層〜町工場対公安警察」 岸田政権が今国会での成立を目指す「経済安全保障推進法案」が拙速な審議のみで衆院を通過しようとしている。（藤ヶ谷魁）（2022/04/05） 経済を軍事化し、企業秘密漏洩を厳罰化する経済安保推進法案を懸念する声明 市民や自治体議員の有志でつくる「経済安保法案を懸念するキャンペーン」は3月31日、経済安保推進法案の抜本的な見直しを求める声明「経済を軍事化し、企業秘密漏洩を厳罰化する経済安保推進法案を懸念する声明」を発表した。（藤ヶ谷魁）（2022/04/01） 国家安全保障を名目として企業活動と学術研究の自由を制約し市民監視強化につながる経済安全保障推進法案の廃案を求める声明 日本政府が今国会での成立を目指す「経済安全保障推進法案」をめぐり、弁護士たちでつくる「デジタル監視社会に反対する法律家ネットワーク」は7日、企業活動や学術研究の自由を妨げる危険性があるとして、同法案の廃案を求める声明「国家安全保障を名目として企業活動と学術研究の自由を制約し市民監視強化につながる経済安全保障推進法案の廃案を求める声明」を発表した。（藤ヶ谷魁）（2022/03/09） 価格戦略の第一人者ハーマン・サイモン氏 価格戦略の第一人者と見られているのがドイツ人のエコノミストのハーマン・サイモン氏だ。日本でも「価格の掟」や「隠れたチャンピオン」（※）というタイトルで翻訳書が出ている。１９９０年代に入って、日本では激安商戦に突入し、安さが訴求力の時代が３０年間続いてきた。そこで価格に関する消費者の側の認知の歪みも起きているが、企業の側にも同じことは言える。ハーマン・サイモン氏は価格戦略の必要性を説いている。（2020/04/17） ブルーオーシャン戦略 新しい需要を自ら作り出してライバルのいない市場で稼ぐ「ブルーオーシャン戦略」がアメリカで提唱されて、発展しています。提唱者はW・チャン・キム氏と、レネ・モボルニュ氏。（2019/12/27） 消費税アップと安倍首相のドヤ顔 根本行雄 消費税率が１０月１日午前０時、８％から１０％に引き上げられた。公共料金を含む幅広い商品・サービスが値上がりし、家計には新たな負担になる。一方で、飲食料品（外食・酒類を除く）や定期購読の新聞を対象に税率を８％に据え置く軽減税率や、ポイント還元も同時にスタートしたが、制度は複雑で混乱も予想されている。政府は今回の税収増加分の約５・６兆円の全額を社会保障に充てるとしている。しかし、マスコミは軽減税率やポイント還元などの複雑な制度の解説に終始し、消費税に反対する声が聞こえてこないのはどうしたことだろうか。このようなマスコミに税金の使い道をチェックすることはできるのだろうか。（2019/10/04） 明日から消費税増税 貧困者・高齢者から二重の収奪、地域社会は消えていく 明日10月1日から消費税値上げ。メディアはポイント還元の解説を熱心に報じているが、その陰で何が進むかはいっこう報じない。キャッシュレス化によるポイント還元は、それに対応できない貧困者・高齢者を二重の収奪のさらすと同時に、零細商業者から顧客を奪い取る。地域社会はどうにもならなくなるだろう。（大野和興）（2019/09/30） トルコの経済危機の可能性を論じる米ＴＶ番組 もし起きたらギリシアよりはるかに大きい・・・・欧州経済への第二の打撃となるか？ トルコの経済が危険な水域に近づいているらしい。アメリカのＣＮＢＣではトルコの先行きや、それがどの程度欧州や米国に波及するかを論じている。（2018/08/28） 米政策金利上昇の影響 トルコ、アルゼンチン、インド、ブラジルなど新興国の通貨が低下 米国はリーマンショック後を自ら演出するかのように、恐慌後に取られた様々な措置を廃止したり、緩和したりしている。リーマンショックでバブル経済がはじけてしばらく続いた政策金利のゼロ金利政策も終止符を打ち、２０１６年から０．２５％くらいの小幅の利上げを繰り返してきた。今年に入ってすでに2回政策金利の利上げを行い、現在は１．７５％から２．００％の目標を取っている。以下のリンクはＦＲＢのセントルイスが発信している情報。政策金利の変化を示す折れ線グラフが表示されている。（2018/08/27） ジャネット・イエレンＦＲＢ議長の政策金利の見通し演説 １月１８日 於サンフランシスコ Janet L. Yellen ”The Goals of Monetary Policy and How We Pursue Them” 
アメリカの連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のジャネット・イエレン議長が今後の政策金利の見通しについて１月１８日にサンフランシスコで声明を出しました。いわゆるＦＦ金利と呼ばれているものです。２００８年のリーマンショックの前あたりは政策金利は５％前後でしたが、２００８年の金融バブル崩壊以後は景気回復を目指して、０．２５％という超低金利に据え置かれていました。しかし、いつまでも超低金利を続けていくこともできず、２０１５年１２月に０．５％に上げ、以後はそのまま継続しています。昨年の秋ごろ、さらなる利上げの観測もありましたが、結果的にイエレン議長はまだ景気回復に多少の不安があるとみて、利上げを見送ったのが記憶に新しいと思います。(村上良太）（2017/01/27）
≪twitterから≫海外投機筋には完全に馬鹿にされ、年金と個人金融資産の消失が止まらない いま最も核心をついた経済分析は,twitterで入ってくる「小沢一郎（事務所）」だろう。「いい加減メディアも「アベノミクス」という最悪の茶番劇について、まともに報じたほうがよい。ここではずっと前から言っている。経済の本質と過去の経済史的教訓に照らせば、誰にでもわかること。政府が人気取りでバブルを起こせばどうなるのか、市場は更にもっとよこせと催促する。あとは泥沼である」（8月5日）にも共感。（2016/08/18） 企業も安保法案反対 ロイター企業調査が物語るビジネス界の本音 経団連や日本商工会議所、経済同友会など経済団体はこぞって戦争法案推進を安部内閣に求めているが、企業の本音は違うようだ。ロイター通信が8月に行った企業調査によると、今国会中に安保関連法案を成立させることに６２％が反対、賛成は３８％にすぎないことが分かった。(大野和興)（2015/08/21） 厚労省が修正 実質賃金は４月も増えていなかった ６月初旬の大々的報道は何だったのか？ 実際は２４か月連続マイナスだった… 6月初旬、大手新聞は厚生労働省の毎月勤労統計調査の発表を受けて、4月に物価の変動を差し引いた実質賃金が初めて＋に転じた、と大々的に報じた。プラス幅は昨年同月比でわずか０．１％だったが、それまで連続マイナスだったために、いよいよアベノミクスの成果が出始めたというリードの記事だった。ところが、ここに来て、厚労省が統計結果を修正したことがわかり、4月の実質賃金もマイナスで、結局実質賃金は24か月連続でマイナスだったことが明らかになった。この2年間、物価上昇を計算に入れたら労働者の給料は下がっていたのだ。（2015/06/26） 実質賃金プラス報道の謎 国民の給料は実質増えているのか減っているのか。朝日新聞の６月３日付の記事では実質賃金指数が前年より０．１％増え、２年ぶりにプラスに転じたとしている。実質賃金は賃金から物価の変動を差し引いたもの。（2015/06/19） 戦争と買い物 〜ＧＤＰの実質成長率が増加したと報じているが物価上昇を差し引いた実質報酬は去年に比べて低下 しかし、新聞はなぜかこの点に触れず… すでに大本営発表？〜 
内閣府によると今年の１月〜３月の四半期のGDPの実質成長率（物価の変動を除いた数値）は前期（昨年暮れの四半期）から１．０％の伸び、年率に換算すると３．９％増加したとされます。伸びていたんですね、実質のGDPは。しかも、昨年暮れの四半期（１０月〜１２月）の実質成長率の伸びに続いて二期連続伸びたことから、安倍政権は追い風になったとしたいところでしょう。ただし、朝日新聞によるとGDPの６割を占める個人消費は４半期の比較で０．４％の伸び。GDPの実質成長率が４半期の比較で１．０％と伸びているのに、個人消費があまり伸びていないのはなぜでしょうか。（2015/06/18）
日銀総裁、経済財政諮問会議で日本国債のリスクに言及 議事録からは削除 政府の経済財政諮問会議で黒田日銀総裁が日本の国債のリスクに言及したが、議事録からその発言は削除されたことが分かった。20日のテレ朝NEWS電子版が伝えた。（日刊ベリタ編集部）（2015/02/20） 貧富の格差の更なる拡大──どうするか？ 落合栄一郎 
日本ではさほど議論されていないようであるが、貧富の格差は急速に拡大しつつある。フランスの若き経済学者トマ・ピケテイによれば、貧富の差が大きい状態は人類の歴史上、正常な状態で、20世紀中期にあった、格差が比較的小さく、中産階級が市民の多くを占めていた状態は例外なのだそうである。（2014/10/29）
日本の大手３銀行がそろって最高利益を出す 〜アベノミクスと銀行〜 ５月になって日本のメガバンク３行がそろって最高利益を出したという記事が出た。今の日本はそれくらい景気がよいのだろうか？多くの庶民はさっぱりわからないだろう。なんといっても「最高利益」である。日本経済新聞によると、最高益を３メガバンクがあげた要因は次のようになる。（2014/05/25） 藁は燃えても アベノミクスという欺瞞性の真実 池上明 現在日本の「景気回復」というこの浮かれ騒ぎは、すでに昨夏、ドイツ連邦銀行から「アベノミクスによる景気押し上げ効果は藁についた火のように短期間で消え去る」と厳しく批判されていた。加えてこの2月に入るや、安倍晋三の経済政策に結構ずくめだった欧米のメディアはいっせいに転じ始め、「懸念」や「失望」を表明しだした。（2014/03/31） ウクライナの経済危機 〜「マネードクター」のＳ．ハンケ教授は Currency Board 制を即導入せよと示唆〜 ウクライナはソ連崩壊以来の政変を迎えているが、経済も破綻の危機にある。そこでマネードクターの異名を持つスティーブ・ハンケ教授はカレンシーボード制（Currency Board System)をすぐに導入せよ、と示唆している。（2014/02/28） アルゼンチン・ペソの暴落 欧米紙はフェルナンデス大統領の失政と批判 米国の金融緩和の縮小方針を端緒に、外国資金の引き揚げによって新興国通貨が暴落していると報じられている。その１つがアルゼンチンのペソ。これについて、ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）はアルゼンチン政府の経済政策の問題であると繰り返し指摘している。（2014/02/20） ２０１４年 通貨戦争再発を警告する論 今日、１ドル＝１０２円。去年の今頃は９０円台の前半だった。ＣＮＢＣの経済コラムでは約１年前に始まったアベノミクスによる円安の影響で、２０１４年１月、隣国の韓国ではウォンが逆に上昇し、５年ぶりの高値となり、株価は下落した。ＣＮＢＣでは年内に「１ドル＝１１２円まで下落し得る」と見るエコノミストの声を紹介している。円は去年ドルに対して２２％下落した。その結果、中国や韓国の人民元やウォンを相対的に押し上げるため、それらの国々との通貨戦争に突入するかもしれない、と言うのである。（2014/02/12） スティグリッツ著「世界の９９％を貧困にする経済」〜その２ インフレと失業率〜フィリップス曲線 コロンビア大学の経済学者ジョセフ・Ｅ・スティグリッツ教授はアベノミクスを支持していることで最近、日本のメディアで取り上げられた。金融政策、財政政策、成長戦略の３本の矢を評価しているのだ。（そして金融財政政策を評価しながらも成長戦略については注文をつけている。）なぜアベノミクス支持なのか。（2013/07/02） スティグリッツ教授（経済学）とグローバリズム アメリカの経済学者のジョセフ・Ｅ・スティグリッツ教授と言えば「情報の非対称性」理論でノーベル賞を受賞したブリリアントな学者というだけでなく、格差問題やグローバリズムの弊害に良心的に取り組んでいるというイメージが強い。実際、そのような本も多数書いている。ところが東洋経済新報社から翻訳で出ている、スティグリッツ著「ミクロ経済学（第４版）」である。（2013/06/27） 主要８カ国首脳会議が残した課題 １％と９９％の不公平、格差の行方 安原和雄 主要８カ国首脳会議が残した課題は何か。「世界の難題をショーケースに並べてみせた。でも、その処方箋は示せなかった」（朝日新聞社説）、「Ｇ８は世界でますます指導力を低下させるだろう」（毎日新聞社説）などの指摘は適切である。主要８カ国が世界を牛耳る時代はもはや過去の物語にすぎない。とはいえ取り組むべきテーマは山積している。特に見逃せないのは「１％と９９％の不公平、格差」という新自由主義路線の悪しき現状をどう打開していくかである。（2013/06/22） グローバル時代の「ルイスの転換点」 〜アベノミクスの弱点〜 村上良太 昨年、ニューヨークタイムズの寄稿欄で中国在住の女性記者が書いた一文に強い印象を受けた。記事のタイトルは「中国の労働力はもう安くない」（’Chinese Labor, Cheap No More’）というもので、2月17日付けである。記事の骨子は中国が「ルイスの転換点」を迎えてしまったということである。（村上良太）（2013/06/07） 【編集長妄言】東京市場で株価暴落 “マネー暴走”の始まり？ 大野和興 23日の東京株式市場で日経平均株価が暴落した。下げ幅は2000年４月17日（1426円安）以来で、歴代11位の大きさを記録した。この暴落をどうみるか。市場関係者のほとんどは「一時的な下落にすぎない」とみていると日経新聞は報じている。果たしてそうか。”マネー暴走”の始まりとは見られないか。（大野和興）（2013/05/23） 財政緊縮政策の理論的根拠の間違い 米大学院生が再検証 ギリシャの財政危機を避けるための緊縮策を始め、アメリカの現政府・共和党の緊縮財政などの理論的根拠は、ハーバード大の二人の著名な経済学者：カルメン・ラインハートとケネス・ロゴフによる論文「負債時の成長」（2010, http://www.nber.org/papers/w15639）なるものだそうである。論文発表以来、財政緊縮策を正当化するための根拠として広く引用されている。この論文の主要な結論は、國の総負債額がGDPの90％を超えると、経済成長が極端に低下する、だから、このような負債は何としても避けるべきであるとなる。（バンクーバー・落合栄一郎）（2013/04/24） キプロスとロシア 国が金融破たんしたキプロスとその背後のロシアの関係について、インターナショナルヘラルドトリビューンで面白い寄稿を読んだ。欧州連合にあってキプロスは小さな国だが、そこに対するロシアの関係はなかなかに深い。その構図をわかりやすく説明したのが寄稿者のBen Judah氏である。（村上良太）（2013/04/04） デフレ不況脱出のカギは賃上げ 企業内部留保の還元を社員にも 安原和雄 信用金庫の経営トップが「デフレ不況脱出のカギは賃上げであり、逆に給与を削減すれば、消費が減り、企業の業績も悪化する」と指摘している。これは大企業経営者たちの「賃上げは、コスト負担増となって経営を圧迫する」という賃金抑制策への反旗というべきだろう。どちらに軍配を挙げるべきだろうか。前者の賃上げ是認説に賛成したい。率直に採点すれば、後者の大企業経営者群は怠惰な集団である。（2013/02/08） 金利不正捜査で巨額罰金 ―バークレイズ銀不祥事の背景とは 英国の大手銀行の１つバークレイズ銀行が、先月２７日、短期金利の国際的指標となる「ロンドン銀行間取引金利（LIBOR＝ライボー）」の不正操作により、英米の捜査当局から総額2億9000万ポンド(約３６０億円)の罰金の支払いを命じられた。IBORは住宅ローンなどの設定に基準として使われる金利で、私たちの生活に直結する存在だ。大手銀行への信頼感をさらに損なわせる不正行為に、金融当局ばかりか、政治家らも強い怒りを表明している。（ロンドン＝小林恭子）（2012/07/16） 「グリーン経済」で経済の再生を 「リオ＋２０」が示唆する地球の未来 安原和雄 「グリーン経済」とは何を含意しているのか。改めて問い直したい。そのイメージはすでに確定しているとは言えない。一方に「持続可能な成長の重要な手段」という経済成長派のイメージもあれば、他方に「GDP（国内総生産）に代わる指標のあり方」、つまり経済成長にこだわらない脱経済成長主義の立場からの経済再生もある。どちらの立場を支持するにしても、無視できない事実は、地球の収容力や生態系に限界があり、この限界を認識して、新しい経済の再生をどう模索していくかである（2012/07/06） アップル社−フォックスコン社の問題 中国でインターン学生を最低賃金で大量確保 アップル社の問題（日刊ベリタ2012.01.31）の続きである。そのメインのサプライヤーであるフォックスコン社の問題の内容がさらに暴露された（＊）。なお、アップル社の今期の収益は、アップル社自身はおろか、全企業の収益率の最高、歴史的な記録であったそうである。フォックスコン社は，台湾に本拠のある、世界最大のエレクトロニックス製造会社（世界全企業の60位）であり、中国で130万人を雇用しているそうである。（バンクーバー・落合栄一郎）（2012/02/14） 経済低迷でも世界の美術品市場は成長 投資目的の中国マネーが急増 フランスに本拠を置く世界美術界のデータ収集・調査に関する大手機関アートプライスの発表によれば、２０１１年の世界での美術品のオークション（競売）売上総額は、前年比２１％増の１１５億米ドル（８６００億円相当）に達し、初めて１００憶米ドルの大台を超えた。中国マネーが美術品市場を支え、国別の売上高でも全体の４割以上のトップの座に立っている。（クアラルンプール＝和田等）（2012/02/12） 「欧州は新しい貧困と共生しつつ再建を」とマハティール元首相 欧米批判の急先鋒として知られてきたマレーシアのマハティール元首相が、英国ＢＢＣ放送のワールド・サービス「ビジネス・デイリー」のインタビューで、債務づけになったヨーロッパ諸国に対するアドバイスを求められ、新たに見出された貧困と共生するよう勧告した。（クアラルンプール＝和田等）（2012/02/12） 企業利潤追求の典型例としてのアップル社の問題 落合栄一郎 先頃のアップルの創始者ステイーブジョッブズ氏の死、それを悼む報道、そしてその伝記の爆発的ヒットに象徴される如く、アップル社の技術的優秀さ、独創性などが高く評価されている。この文章もアップル社のコンピューターで書かれている。そして、iPhone、iPad、iPodなどの製品は争って購買され、アップル社に多大の利益をもたらしている。これらの商品はどこで造られているか。アメリカ国内での生産はほとんどゼロで、主として、中国、特に広東省、深セン市にあるFoxconn’s社である。（2012/01/31） 格安航空、関空舞台に“戦国時代”に 各社が新規就航と増便競う シンガポールを拠点とする格安航空ジェットスター・アジアが、台北経由のシンガポール〜関西便を３月２５日から現行の１日１往復から２往復に増便する。マレーシアを拠点とする格安航空エアアジアＸが２０１１年１１月に関西空港に乗り入れたのに対抗する動き。同空港を拠点に３月から新規就航するピーチ・アビエーションも１２日、関西〜台北路線を今秋までに開設すると発表しており、関空を舞台に格安航空「戦国時代」が始まった。（クアラルンプール＝和田等）（2012/01/15） ＴＰＰ賛否で盛り上がった新聞投書 やはり参加疑問派に軍配を挙げたい 安原和雄 野田首相は２０１１年１１月中旬米国（ハワイ）で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でＴＰＰ（環太平洋経済連携協定または環太平洋パートナーシップ協定）への参加方針を表明した。これをきっかけに新聞投書で活発な賛成・疑問の論議が盛り上がった。（2011/12/17） ユーロと英国 ほんの雑感 欧州の債務危機収拾のために、ブリュッセルで開催されていたＥＵ首脳会議が９日閉幕した。会議の中で、英国・キャメロン首相が「英国の国益を守るために」、「拒否権を発動」し、ＥＵ全加盟国２７カ国の中で「孤立した」と英国では報道され、昨日から大騒ぎとなっている。（ロンドン=小林恭子）（2011/12/11） ユーロ圏の財政危機とTPP問題 落合栄一郎 ユーロ圏のスペイン、イタリアなどでの財政危機、特にギリシャのそれが、ユーロ圏ばかりでなく、世界の経済に不安定材料を提供している。先にも報告した（日刊ベリタ2011.10.21）ように、この危機は、世界的大金融企業による放漫施策が生み出したものであり、その失策を救済するためのユーロ圏の財政援助であり、その失策の被害を受ける民衆救済ではない。これは、2008年のいわゆるリーマンショックの米政府による金融企業の国税（庶民の懐から出た）による救済と同様である。（2011/11/23） 「９９％の反乱」が狙う相手は何者？ 正体は貪欲な新自由主義者たちだ 安原和雄 日本を含めて地球規模に広がった「９９％の反乱」が狙う１％の相手はそもそも何者なのか？ 「超リッチ」と呼ばれる富裕層であることは間違いない。しかしただの大金持ちという認識にとどまっているなら、街頭デモは貧者のねたみとも誤解されかねない。１％の正体は貪欲な新自由主義者たちにほかならない。（2011/10/24） 金融危機再来か ギリシャ支援は金融機関救済が目的 落合栄一郎 OWSの運動はかなりの広がりを見せている。特に、アメリカでは、所得格差の撤廃、したがって高所得者への増税の要求に特化しつつあるように見える。それが先ず突破口を提供するであろう。この要求は、ウオール街よりもむしろワシントンの立法・行政府への運動であろうし、企業への運動よりは的が絞れる。（2011/10/21） 「９９％の反乱」がめざすもの 「反格差」から「反資本主義」まで 安原和雄 「反格差」の街頭デモが世界に広がった。前例のない地球規模の広範なデモである。１％（富裕層）に立ち向かう９９％（貧困層）が打ち出したデモであり、「９９％の反乱」ともいえよう。スローガンは「格差是正」にとどまらない。見逃せないのは「資本主義反対」、「資本主義と戦う」などの資本主義体制そのものを批判するスローガンまで掲げられたことである。このデモは「新時代の先駆け」となるかもしれない。（2011/10/18） 日銀から発せられる「原発再稼動」の声 マネー資本主義の中枢機関の一つ、日本銀行でも危機にある原発の再稼動を後押しする動きが続けられている。ロイターによると、6月23日、東電取締役出身の日銀審議委員の森本宜久氏が長崎で行われた金融経済懇談会の際の記者会見で、仮に原発が全て停止した場合は「日本経済の先行きに大変大きな影響を与える」と懸念を表明し、「そうした事態にならないように、安全面で議論が尽くされることを願っている」と繰り返したという。（稲垣豊）（2011/06/24） 香港が１位、２位はシンガポール 2011年の世界経済自由指数 米国財団調査 米国のヘリテージ財団が１月中旬に発表した２０１１年経済自由指数で、８９．７点を記録した香港が１７年連続でトップの座に立った。２位は８７．２点のシンガポール。アジアの経済ハブ（拠点）の地位を築いた両地域が経済自由度を競う構図が明確になった。世界１８３ヵ国・地域を対象に、労働、生産、消費、投資を個人がどの程度自由におこなえるかを基準に得点（満点は１００点）がつけられた。（クアラルンプール＝和田等）（2011/01/20） シンガポールが過去最高の14.7％を記録 2010年経済成長率、中国を上回る シンガポールの通産省は２０１０年末に発表した声明で、同年の経済成長率が１４．７％に達した見込みであることを明らかにした。これは、１９７０年に記録したこれまで最高の１３．８％を上回る。アジア（中東諸国を除く）でも中国の同年成長率予測値１０％前後を上回り、最高の伸び率となる。国際通貨基金の予測によれば、シンガポールの成長率を上回るのは、カタールの推定伸び率１６％前後だけとなる見通し。（クアラルンプール＝和田等）（2011/01/05） 2011年：「お先真っ暗」は仏が世界一、「期待もてる」のトップはベトナム 53カ国調査 フランスは世界のペシミスト（悲観論者）国のチャンピオンだという。53カ国を対象としたBVAギャラップの調査で、２０１１年はお先真っ暗だとする人が６１％もいたからだ。同国は恒例の年末の花火大会が禁止された。フランスだけでなく社会保険制度が整い資産を多くもつ西欧諸国で将来への不安感や悲観論が高くなっている。これに対し、途上国では新年に期待するオプチミスト（楽観論者）が多くなっている。（パリ＝飛田正夫）（2011/01/05） 米加州の高速鉄道網プロジェクト、中国が受注の可能性も マレーシア紙が示唆 米国カリフォルニア州が計画している、推定総工費４００憶ドル（約３兆３０００億円）以上となる高速鉄道網建設プロジェクトをどこが受注するのかに注目が集まっている。こうした中、マレーシア戦略国際問題研究所（ISIS）客員研究員のタン・ショクチューさんが「進化する中国の鉄道」と題する英字紙サン（１０月４日付）のコラムで、中国がプロジェクトを受注する可能性を示唆している。（クアラルンプール＝和田等）（2010/10/07） アメリカの岐路を振り返る〜新自由主義の黎明〜 今では絶版になってしまった岩田規久男著「日経を読むための経済学の基礎知識」（１９８８年出版）にこんな記述がある。▲低下する個人貯蓄率「個人貯蓄は、レーガノミックスが意図したのとは逆に、８３年から８６年にかけて、国民所得が増加したにもかかわらず、絶対額で減少している。所得減税は、貯蓄よりも消費を増加させてしまったのである。」（日刊ベリタ編集部）（2010/08/24） 製造業は１ドル６７円で赤字転落、８０円で減益 大和総研が試算 円高が続いているが、大和総研は現在の日本の製造業の円高耐久力は、減益レートが１ドル80円ドル、赤字レートが67円という試算を発表した。企業収益は赤字とはならないものの減益の可能性が高まっていることになる。これからの見通しとしては、円ドルレートは現在の１ドル85円前後で膠着状態となる可能性が高いだろうとしている。ただし、FRB（米連邦準備制度理事会）が利下げした場合は80円/ドルまで急進する可能性がある。（日刊ベリタ編集部）（2010/08/24） アメリカの新自由主義に関するメモ 英国生まれの経済地理学者デヴィッド・ハーヴェイ（David Harvey、１９３５−）は現在、その論文が世界で最も引用される学者の一人だそうである。そのハーヴェイの著書「新自由主義〜その歴史的展開と現在〜」（作品社）の中には、レーガン時代以後、アメリカで急速に拡大した富の格差を見事に実証するデータがいくつか紹介されている。これらのデータの出所には呪文のようデュメニル＆レヴィ（Dumenil & Levy）と記されている。（日刊ベリタ編集部）（2010/08/23） 欧州の空、業界再編で大揺れ 合理化攻勢に各国労組がストで対抗、欠航相次ぐ 欧州の航空業界は、2010年もいっそう厳しい状況を迎えている。2月から3月にかけて、英国航空（ブリティッシュ・エアウェイズ、以下BA）の客室乗務員ストライキ、ドイツ・ルフトハンザ航空のパイロット労組のストライキ、フランスでは航空管制官の大規模なストライキが続いた。合わせて数千便というフライトがキャンセルされるという事態になり、メディアの見出しを連日大きくにぎわせた。その背景にあるのは、世界の航空業界の危機と、それに伴う航空業界の大再編である。（スウェーデン＝みゆきポワチャ）（2010/04/07） 「人間主義経済学」から学ぶこと ヒューマノミックスの先達を偲んで 安原和雄 日本における「ヒューマノミックス＝人間主義経済学」提唱の先達が相次いであの世へ旅立った。一人は、全国組織、「小島志塾」主宰者で、訳書『スモール イズ ビューティフル』でも知られる元参院議員、小島慶三氏であり、もう一人は仏教思想に詳しく、「ヒューマノミックス＝人間主義経済学」関連の著作が多い後藤隆一氏である。両氏が論戦の標的にしたのは、弱肉強食、貧困、格差拡大を招いたあの新自由主義（＝自由市場原理主義）路線で、その熱情は９０歳近くまで老いてなお衰えることはなかった。遺された宿題は、「ヒューマノミックス＝人間主義経済学」から何を学び取り、どう発展させていくのかである。先達の業績を偲びながら、そのことを考えたい。（2010/01/28） あなたの服はどこから来るのか 衣をめぐる南北格差、貧困と労災の労働現場 松平 尚也 「繊維がわかれば、すべてが見える」という産業調査にまつわる格言があると聞いた。繊維や衣料産業における原料の生産から紡織・縫製などの加工に至るまでの工程は複雑かつ裾野が広く、繊維や衣料産業の理解には多くの知識が必要とされることから生まれたものだそうだ。私もそうだが自分が来ている服がどう作られるのか即座に答えられる人はほとんどいないであろう。はたして日本の服はどこから来ているのか？ その生産現場では何が起こっているのか？ 食と並び、デフレスパイラルの先頭を走っている繊維や衣料産業の実状を追ってみた。（2010/01/13） 生活者１万人調査 強まる”見極め”消費と在宅買い物 野村総合研究所が「生活者１万人アンケート」の結果を発表した。経済環境が悪化している中でも生活者は必ずしも低価格志向を強めているわけではなく、むしろ品質や環境、安全などの付加価値を重視する傾向が強まっているという。同研究所の報告は、そうした傾向を「“見極める消費” を行う傾向が強くなる」と表現している。また消費行動の選択に当たっては、知人・家族からの情報や、インターネットの普及を背景とする口コミサイトやSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）など、生活者間でやりとりされる情報を活用しながら、自分にとって本当に価値があるものを探す傾向が見られるとしている。（日刊ベリタ編集部）（2010/01/04） 外食産業、倒産件数が過去最悪ペース 背後の節約、弁当男子、家飲み、家庭回帰 外食産業の倒産は今年1月〜9月までで490件発生、年間で634件の倒産が発生した2008年同期（1月〜9月＝471件）との比較では4.0％増と、2003年以降では過去最悪のペースとなっていることが帝国データバンクの調査でわかった。帝国データバンクは、外食産業の倒産動向（負債1000万円以上、法的整理のみ）について、件数、負債、倒産主因別などで調査・分析を行った。同様の調査は、2008年10月以来４回目。また(社) 日本フードサービス協会によると、８月までの外食産業全業態の売上高は、ファーストフード業態を除いて前年割れが続いている。そのファーストフード業態も、6 月に前年同月比0.7％減となるなど、業界を取り巻く環境は厳しさを増している。個人消費の低迷に加え、今夏は天候不順の影響もあり来店客数は伸び悩み、大手ファミリーレストランなどでも店舗閉鎖等を余儀なくされている。(日刊ベリタ編集部)（2009/11/16） パリ水道の再公営化(下） 「健全な生態系と清浄な水」を掲げたEU水指令に対応 パリの水道が再公営化されることになった背景には、欧州連合（EU）の水枠組み指令の要求を満たすために、今後、巨額の投資が必要とされている現実もある。２０００年１０月に採択された同指令では、EU各国に対し、2015年までに域内の地下水を含むすべての水系を「生態学的に健全な状態」にすることと共に、域内のすべての住民が清浄な飲み水を得られるようにすることを義務付けている。現在、EUで清浄な飲み水にアクセスのない人口は1億2000万に上る。(佐久間智子）（2009/11/14） パリ水道の再公営化(上） 民営化で数々の不正、高い水道料金 世界中に進出している世界最大の水企業が本拠をおくパリで、民営化した水道事業を再び公営に戻そうとする動きが出ている。人びとの生きる権利を保障する、文字通りのライフラインである水の私企業化、利権化を進めてきた多国籍企業のお膝元で何が起こったのか、その背景をさぐった。（佐久間智子）（2009/11/13） 金融危機を克服、爆走するノルウェー経済 国連の「豊かさ」指数トップの秘密をさぐる 国連開発計画（UNDP）が10月5日発表した2009年度「人間開発レポート」によると、国民生活の豊かさを示す指数でノルウェーが首位となった。この指数は世界182カ国について、一人当たりＧＤＰ（国内総生産）、平均寿命、教育レベルなどの指標を基に国民生活の豊かさを算出したものだ。日本は10位、米国は13位となっている。一方、最下位の3カ国は、下から順にニジェール、アフガニスタン、シエラレオネ。下位10カ国の顔ぶれは、すべて前回と同じだ。低位国にはサハラ砂漠以南のアフリカが目立つ。（スウェーデン＝みゆきポワチャ）（2009/11/03） 「グリーンＧＤＰ」の導入を 脱「成長主義」へ転換するとき 安原和雄 世界大不況への対策をめぐって経済成長政策論議が活発である。麻生首相も成長戦略を発表し、論壇誌などメディアも分析・提案に忙しい。その多くは経済成長論の焼き直しのように見える。しかし新自由主義路線破綻後の新経済モデルとして相も変わらず経済成長主義を追求するのは適切だろうか。むしろここでは発想を転換して、経済成長には執着しない脱「成長主義」への転換を図るときである。しかも従来の成長主義のためのＧＤＰ（国内総生産）に代わる環境重視の「グリーンＧＤＰ」導入を提案したい。このことは、あのケインズ主義を超えることを意味している。（2009/04/16） 就職氷河期再来も 日本総研「政策観測」が予測 「定額給付金を取り下げ、雇用安定対策にまわせ」 民間シンクタンクの日本総合研究所は12月に入って発表した「政策観測」で、このまま世界経済の調整が長期化すれば、企業の雇用調整は第二フェーズに入り、正社員のリストラが大手企業にも広がり、就職氷河期が再来する恐れがあると警告。麻生政権が景気対策の目玉としている2兆円の定額給付金は取りやめ、「雇用安定化対策資金」として非正規労働者の雇用安定に集中的に投入すべきだと政策提言している。（大野和興）（2008/12/11） 米国のファシズム化 金融危機救済法案可決の舞台裏を下院議員が明かす 下院で否決された米国の金融危機救済法案が上院でわずかな修正をうけて通過した後、下院でも１週間ほど前の情勢が逆転して修正案が通過した。この前後の政府財界の動きは、修正案をなんとか通すように議員を説得する正常の努力と見なされているようであるし、その裏側の動きはあまり耳にしない。以下は、Naomi WolfeのAlterNet2008.10.08の記事の紹介である。（バンクーバー＝落合栄一郎）（2008/10/09） 新自由主義はついに破綻した 世界金融危機の歴史的な意味 安原和雄 過去３０年間猛威を振るってきた新自由主義（＝市場原理主義）は自らの胎内から「１００年の１度の危機」といわれる世界金融危機を発生させ、ついに破綻をきたした。『平家物語』の一節を借用すれば、「おごれる人も久しからず、たけき者も遂にはほろびぬ」であろうか。しかし新自由主義の総本山、米国の信奉者群は確信犯であるだけに淡い期待は禁物である。米国に追随して日本列島上に大きな災厄をもたらした日本版新自由主義は果たして転換に成功するだろうか。今回の世界金融危機の歴史的意味を考え、その上で新自由主義後の日本の針路を探る。総選挙を控えて、新たな選択の機会が待ち受けている。それにどう臨むか。この選択には一人ひとりの生き方がかかっている。（2008/10/04） 「ウオールストリートよりもメインストリートを」 大局的に見た米金融危機問題 今回の金融危機、特に米下院で緊急救助（金融安定化）法案が否決された波紋は非常に広く広がっているようである。しかし、通常のメデイアでは、法案否決が否定的にのみ報道され、修正は加えるにしてもなるべく早く法案をなんらかの形で実現するようにという論調しかない。上院での修正案は１０月１日に容易に通過したが、危機を引き起こした根本問題にメスを入れるという意識はなく、国民にわずかな鼻薬をかがせる程度の修正のようである。これが下院を通過するかどうか。今回の危機が先鋭に突きつける問題を大局的に見てみるという視点がいずれにも不足しているようである。。（バンクーバー＝落合栄一郎）（2008/10/02） 米金融危機緊急救済法案の不成立 苦い経験を新自由主義見直しの好機に 米下院で金融安定化法案が、政府その他からの圧倒的な圧力があったにも拘らず不成立に終わったことは、非常に興味深い。投票の寸前まで、政府は成立を確信していたようである。その上非常に興味深いことは、政府／財務省（共和党）から提出されたにも拘らず、反対は民主党よりも共和党の議員の側の方に多かった。解説者によれば、１１月の総選挙が近く、選挙地盤の市民の法案に対する痛烈な批判と反対を無視するのが得策ではないと判断した共和党議員が多かったらしい。国民の意思がある程度反映されたことになる。（バンクーバー＝落合栄一郎）（2008/09/30） 危機の責任者を救済する米金融安定化法案 一般市民へのしわ寄せに怒りの声 現在アメリカ議会では、金融危機を回避するために、国民の税金から７千億ドル(約７５兆円)を使おうという金融安定化法案が、財務省から提出されて議論されている。これには多くのアメリカ国民からの怒りの声が聞こえてくる。当然であろう。危機の犠牲者である一般市民の苦痛の救済にこそ援助は向けられるべきであるのに、あろうことか、危機を引き起こし不当に儲けている少数者を救済しようとするのが、現在提出されている救済案である。（バンクーバー＝落合栄一郎）（2008/09/27） アングロ・サクソン金融産業の終焉 米経済危機に欧州各紙がきびしい論評 何十年にもわたる無謀な投機による債務の巨大化で米国経済は惨状を呈し、自由主義イデオロギーの権威は必然的に失墜した。英紙ファイナンシャル・タイムスは、社説でこう述べている。「世界が終ったわけではない。…しかし確実なことは、我々の銀行システムは崩壊したということだ」。ドイツの週刊新聞ディー・ツァイト紙は、「アングロ・サクソン金融産業が主導してきた世界の終焉」と論評した。（スウェーデン＝Ｍ.ポワチャ）（2008/09/27） 東ティモールのビジネス環境改善せず 世界銀行が診断下す 【クアラルンプール26日＝和田等】東ティモールではシャナナ・グスマン前大統領を首相とする議会多数派同盟による連立政権が発足してから１年を迎えるが、世界銀行傘下にある国際金融公社ＩＦＣ）がこのほど発表したビジネス実施に関する国際的な調査結果において東ティモールにおけるビジネス環境は１年前と比べて改善していないとの診断を下した。この調査では、世界１８１経済地域を対象にした調査を実施し、各経済地域を順位づけたが、東ティモールは昨年と同じ１７０位の最下位グループにとどまった.（2008/09/26） 「金融支配とすぐに手を切れ」 アタック・フランスがアピール ジャック・コサール、ジャン＝マリ・アリベ、ドミニク・プリオン（ATTAC学術評議員） アタック（ATTAC）フランスのジャン＝マリ・アリベ共同議長を含むアタック学術評議員の３人の経済学者が、現在世界で進行している金融危機についてのアピールを出した。「金融支配とすぐ手を切れ」と題されたアピールは９月１６日に公開され、１７日付けのル・モンドに掲載された。アピールの中でアリベらは、現在見られる金融市場の異様な盛り上がりは、賃金が不当に低いレベルに据え置かれていることとセットであること、金融取引と金融所得への課税によって資本の運動に対するコントロールを回復し、新たなブレトン・ウッズ体制をつくりあげる必要があること、あわせて労働市場の改革が必要であること、を主張している。アタックはトービン税（金融取引への課税）によって金融の暴走を規制し、“もう一つの世界”の実現をめざす社会運動団体で、日本を含め世界中で新自由主義的なグローバリゼーションに対抗する運動を展開している。以下、アピール全文を紹介する。（ベリタ編集部）（2008/09/22） 米国の金融危機を招いた７つの大罪 ルーズベルト改革の規制を次々に廃棄 サブプライムローンの混乱に始まった米国の金融危機は、投資銀行リーマンブラザーズが倒産したものの、保険最大手のAIGの倒産危機は政府から助け舟が出されてなんとか食い止められるらしい。しかし、これで、アメリカの経済危機が回避されるかどうかは疑わしい。新自由主義に基づくほとんどあらゆることの規制緩和（非規制）が、種々の場面で利潤追求のみを奨励することになり、そしてこの利潤は、借金の上に利ざやを稼ごうとするやり方で行われてきたために、どこかでほころびが生じると、あらゆる金融機関に波及するという性質のものであることは想像に難くない。その具体面をわかりやすく解説した文章がAlterNet（Robert Kuttner, 2008.9.18）に載ったので、紹介しよう。（バンクーバー＝落合栄一郎）（2008/09/20） 食料危機の歴史過程とその構造−新しい局面に入った世界の食料問題− 近藤康男 
食料価格はひところに比べやや落ち着きを取り戻し、上りつめた価格も低下傾向を見せている。世界中を津波のように襲ったこの食料危機とは何だったのか、その根底に流れている論理はどういうものか、この先食料価格はどう動くのだろうか−。農業・食料交易論の研究家で、フェアトレード運動の現場で活動してきた近藤康男さんに寄稿をお願いした。近藤さんは、今回の食料危機を経て、世界の農業・食料問題は新しい局面に入ったと指摘、食料価格高騰の犠牲をもっともこうむる弱者の立場からの対抗軸のグローバル化を提唱している。（ベリタ編集部・大野和興）（2008/09/19）
原材料価格上昇による所得流出が急増 企業は人件費に転嫁、しわ寄せは家計に 
原油など原材料の多くを輸入に頼っている日本では、原材料価格の上昇が経済に及ぼすインパクトはことのほか大きい。それは所得流出となって現れるが、いったいどのくらいの所得が流失し、それを誰が負担しているのかが問題になる。０８年度第一四半期だけでその額は２８兆円にのぼり、それは賃金抑制という形で家計が負担しているという分析を紹介する。（大野和興）（2008/09/03）
日比経済連携協定、上院本会議で審議進まず フィリピン市民団体は動画で反対をアピール 日比経済連携協定（JPEPA）は８月１１日に上院本会議での審議を開始したものの、その後中断状態にある。ロハス貿易通商委員長が審議冒頭、「（憲法抵触問題の）付帯的合意に関する日本政府との交渉がまとまるまで、憲法問題に関する議員質問を差し控えたい」と提案したためだ。一方、日本の経済侵略、日本からに廃棄物受け入れによる環境問題の発生、看護士の海外流失への懸念などを掲げたNGO、市民団体の同協定に対する反対運動は続いており、最近市民団体作成の動画が登場、反響を呼んでいる。動画は「SAYONARA JPEPA」と題され、以下のサイトで見ることが出来る。（大野和興）（2008/08/29） 世界銀行、貧困ラインを1日1・25ドルに引き上げ 途上国の貧困人口は大きく増大 世界銀行が貧困ラインをこれまでの1日1ドルから１・２５ドルに改定した世界の貧困人口の推移を発表した。この新たな貧困基準によると、1日1.25ドル未満で暮らす途上国の貧困人口は、2005年には14億人になる。世界に人々の4人に1人が貧困ライン以下で生活していることになる。世界銀行はこれは1981年の19億人（2人に1人）から比べれば減少しており、世界の貧困と飢餓を1990年の水準から2015年までに半減するというミレニアム開発目標を達成できること示すものだとしている。しかし、今回のデータにはいま問題になっている原油や食料高による貧困の拡大は反映されていない。（大野和興）（2008/08/28） 日比経済連携協定、フィリピン上院本会議で審議はじまる 市民団体は廃棄物関税引き下げに猛反発 
フィリピン上院は日比経済連携協定（JPEPA）の本会議審議を８月１１日にスタートさせた。一方、同EPAに盛り込まれた廃棄物輸入関税引き下げに反発する市民団体は、反対運動を強めている。（大野和興）（2008/08/20）
【論争・国際連帯税】 通貨取引開発税の導入で「もうひとつの世界」は可能か？ 土肥誠（大学教員） ヨーロッパで論議が始まった国際連帯税創設に向け、日本でも具体的な議論が始まっている。０８年２月２８日には超党派の「国際連帯税創設を求める議員連盟」（注１）が設立され、「開発のための通貨取引税」（通貨取引開発税、Currency Transaction Development Levy; CTDL）を射程に議論が始まり、政府も検討に入っている。こうした動きの背景には、世界を揺るがす投機マネーの規制をめざして通貨取引税の創設を掲げて長年運動してきた世界の社会運動の流れがある。その立場から見て、政府や議会が今検討しようとしている仕組みはどう評価すればいいのか。日本で通貨取引税実現の運動に取り組んでいる市民組織アタック・ジャパン（ATTAC-JAPAN）の土肥誠（大学教員）さんに、寄稿していただいた。土肥さんの提起を皮切りに、さまざまな立場からのご意見をいただき、この問題を深めていきたい。（編集部）（2008/08/19） 貧困の連鎖の中の食−食料問題を捉えなおす− 
農と食を巡り、世界が揺れ動いている。食料価格の高騰がまるで津波のような勢いで世界を覆い、すでに8億5000万人を数える飢餓・栄養不足人口をさらに1億人積み上げるだろうといわれている。食料問題は国際政治の大問題となり、7月に北海道・洞爺湖で開かれたG8サミットや、6月に国連農業食糧機関が開催した食糧サミットは、新品種、化学肥料や農薬、灌漑などインフラ整備を伴う農業生産性向上政策と自由貿易による市場拡大を食料危機対策として打ち出した。いったいこの「対策」が本当に対策になるのか、いま進行する食料危機の根っ子を探り、食料問題とは何かを考えてみた。（大野和興）（2008/08/17）
食・農・グロ−バリゼ−ションと対抗経済 近藤康男 食糧問題でいま必要なのは、事実とそれに基づく冷徹な分析に上に立った議論であろう。長年穀物貿易の実務に携わり、その後フェアトレードの分野で活動している農業交易の専門家近藤康男さんに、いま世界を覆う食糧価格高騰はなぜ起きたのか、その背後で何が起こっているか、それを乗り越える道筋はあるのか、などを１９７０年代初頭の食糧危機とも比較しながら論じてもらった。（編集部）（2008/08/13） 食料自給率１％上がる 一方で農業生産額は減少、生産力の衰退続く 
農林水産省は８月５日、０７年度（平成１９年度）食糧需給表を発表、カロリーベースで３９％にまで下がっていた食料自給率が４０％にまで回復したと報告した。だが、その一方で日本の農業の生産力に衰退は依然として続いており、これからの食料の自給率回復に結ぶつくのかといえば、きわめて疑わしい。一時的な現象に過ぎないという見方が強い。（大野和興）（2008/08/05）
消費者心理は過去最悪に迫る 各種調査に見る景気見通しは悪化の一途 いくつかの景気見通しが出そろった。いずれも景況感は悪化の一途をたどり、日本経済は先の見えない袋小路に陥っていることがわかる。なかでも日本リサーチ総合研究所が定期的に行っている消費者心理調査の最新結果によると、消費者心理は過去最悪の水準に迫り、このまま推移すると「消費者心理は一段と後退して、過去最悪の水準を突破することも懸念される」としている。背景にあるのは、景気の先行きも物価上昇も先が見えないこと。これまで日本経済を牽引してきた自動車の購買態度は、史上最悪の水準となっている。（大野和興）（2008/08/04） バイオ燃料の増産で進む「沈黙の大量殺戮」 食糧の不足・価格高騰と生態系破壊 食糧・食料への投機の過熱が、この半年間ほどに急激に悪化した世界的食糧危機の主要な要因であると前回書いた（下記【関連記事】。農産物・食料品市場と並んで、特別儲かる投資分野で、食糧危機を引き起こしているのはエネルギー市場である。市場での投機の過熱に加えて、燃料の世界的な需要の増大、特にバイオ燃料生産の増大による食用穀物の不足に食料品価格は押されており、さらに資源の戦略的なコントロールをめぐっての争奪戦を引き起こしている。（スウェーデン＝Ｍ.ポワチャ）（2008/06/21） 食・農・グロ−バリゼ−ションと対抗経済 近藤康男 
私たちの食卓が、食が安定の面でも安全の面でも大きく揺らいでいる。食糧危機が世界を襲い、飢餓と貧困を拡大、農薬混入のギョーザ、牛肉のBSE(牛海綿状脳症)と次々起こる問題に人びとは振り回される。この事態を私たちはどうとらえ、どう考えればよいのか。穀物交易に長く従事し、さらにフェアトレード(民衆交易)の現場で、具体的な経済事業を通してアジアの人々をつなぐ活動に携わっている近藤康男さんに食をめぐる状況とそれへの対抗経済のあり方について寄稿してもらった。(ベリタ編集部)（2008/05/29）
世界が飲み込まれる「静かな津波」 飢饉の中、アグリビジネス大手は収益急増 「サイレント・ツナミ」──英国を初めとする各国のメディアは、「静かな津波」として世界中で１億を超える人々が飢饉に苦しんでいることを報道している（原文１）。基本的な日用品の物価の上昇、とりわけ食糧品価格の急激な上昇は、世界各国の多くで抵抗闘争と暴動を引き起こしている。穀物類や食用油、ミルクなどの基本的な食料品の世界的な価格は２０００年から漸進的に上昇しているが、２００６年米国で金融危機が始まって以降劇的にはね上がった。２００６年初頭からコメの価格の世界平均価格は２１７％上昇、小麦、穀類は１３６％、とうもろこしは１２５％、大豆は１０７％上昇する中、アグリビジネス大手は莫大な収益を上げている。（スウェーデン南部ルンド＝Ｍポワチャ）（2008/05/16） ドバイとカタール、ロンドン証券取引所の株式半数取得 オイルダラーで投資 原油価格の高騰でアラブが世界の金融界に本格的に乗り出し、オイルダラーが国際証券市場の牙城にひたひたと押し寄せている。湾岸アラブ諸国であるカタールとドバイが、欧州最大の証券市場であるロンドン証券取引所の４８％の株式を取得したと、２０日にミドル・イースト・オンラインなどが報じた。（斉藤力二朗）（2007/09/25） 「砂上の楼閣」だった米好景気、ついに崩壊へ 日本のバブル時と酷似、不良債権急増は必至 「砂上の楼閣」だった米国のバブル景気が、ついに崩壊しようとしている。連日の株価全面安の引き金となった低所得者向けのサブプライムローンをめぐる問題は、昨年末ごろから一部の金融専門家の間で深く懸念されていたが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や日米のエコノミストは問題を明らかに軽視していた。土地の暴落、サブプライムローンの焦げ付き、そして不良債権の急増と消費の急激な冷え込みという道筋は、日本の１９８０年代後半のバブル景気が「いつか来た道」とそっくりだ。（高瀬宏）（2007/08/17） 綿衣料消費する先進国の陰で途上国農民の自殺相次ぐ 元凶は米国の補助金制度 タオルや下着など、最も身近な衣料品に使用されるコットン。通気性が 良く、肌にやさしいこの繊維も、その現場を見ると問題が山積してい る。インドでは、綿価格の低迷の影響とタネや農薬のコスト負担に苦し む農民の自殺が止まらず、中国やインドの搾取工場では、ブランド企業や有名小売店向けの商品がいまだに製造され先進国の消費者へと届けられている。世界的な綿価格低迷の原因である米国の補助金制度は、各国からの圧力にもかかわらず改まる気配はない。このコットンを取り巻く現状に、私たちはどう対応していけばいいのだろうか。（ニュー・インターナショナリスト＝リチャード・スウィフト）（2007/08/08） 日豪FTA（自由貿易協定）はいらない！ 両国市民社会が共同声明を準備 日本とオーストラリアの間でこの４月から自由貿易協定（FTA）締結に向け交渉が始まった。農業大国オーストラリアとの自由貿易協定は、日本の農業を危機に陥らせると農民や消費者の間では警戒感が強いが、輸出と投資の拡大を狙う経済界にとっては、アジア太平洋地域への市場拡大の上からもどうしても成功させたい協定だ。しかし自由貿易至上主義にはオーストラリアの市民社会からも、環境や人権などが損なわれるということで疑問が出ている。地球を覆うグローバリゼーションに懸念を抱く日豪両国市民が、交渉が始まったFTAに「NO!」を突きつける共同声明を出すことになった。（大野和興）（2007/05/24） アジア開発銀行（ADB）が京都で明日から総会 市民団体・NGOが市民フォーラムで問題提起 アジア開発銀行（ADB）の第40回総会が明日5月4日から7日まで京都で開かれる。世界６７カ国・地域から各国財務大臣、中央銀行総裁、政府・金融関係者に加え、NGO代表や報道関係者などを含む約3,000人が会場となる国立京都国際会館に集まる。ADBによると、京都総会ではアジアに経済成長とともに深刻化している貧富の格差、環境問題などについて議論すると同時に、貿易・金融・投資などの自由化をテコにアジアの経済統合を以下に進めるかについても話し合いたいとしている。一方、ADBが進めるアジアの経済開発がアジアの人々にもたらしている負の側面を重視し、問題提起する市民組織・NGOによる市民フォーラムが、同じく京都でADB総会と平行してして開かれる。また5日には「健康や生態系に悪影響を及ぼす大規模開発事業の中止」や「 世界経済の不安定化をもたらしている投機的な国際金融市場の規制」などを掲げた市民・NGOによるデモも計画されている。(大野和興)（2007/05/03） 日豪FTA交渉始まる 真のねらいは軍事と一体化したアジア市場戦略 ４月２３日から２４日にかけ、オーストラリアの首都キャンベラで日本とオーストラリアの自由貿易協定（FTA）締結のための第1回交渉が行われる。オーストラリアは世界有数の農産物輸出国で、日本でも米国、中国に次いで第3位の農産物輸入国だ。それだけに交渉の結果次第では農業や地域経済に与える打撃ははかり知れないほど大きく、農業団体や農民層を中心に反対の声が強い。一方経済界はオーストラリアが持つ資源・エネルギーの確保や自動車・自動車部品などの輸出増に好影響があるとして、かねてから日豪FTA推進を掲げて政府に働きかけを行ってきている。だが、日豪FTAのもつ意味を、こうした経済面だけに限っていてはまちがいを犯す。日米によるアジア経済統合、さらにはそれと連動した安全保障の枠組み拡大といったねらいが隠されている。以下、日豪FTAが日本の経済・社会に何をもたらすかを整理してみた。(大野和興)（2007/04/23） |
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