特集

シティグループを問う　消費者金融と外資

シティの責任追及なるか　“ヤミ回収屋”クリバースに処分　なぜかマスメディアは沈黙　三宅勝久（ジャーナリスト）
　　　大手サラ金で米シティグループの１００％子会社であるCFJ株式会社が大量の不良債権を都知事登録の貸金業者「クリバース」に譲渡し、違法請求を引き起こすなどトラブルが頻発している――こうしたうわさが巷間に流れ出してから久しい。その「クリバース」に東京都から６０日間の営業停止処分が下された。商業紙では、シティグループによる日興コーディアルグループへのTOB（株式公開買い付け）を通じた“対日戦略”拡大のみが華々しく報じられてきた。今回の処分にもシティは、他社の出来事という立場を崩していない。ところが、取材を進めるうちに日本の金融当局をなめきったシティと、処分に踏み切れない甘い金融当局との関係が明らかになってきたのだ。（2007/08/30）

ＣＦＪは年内にも会社整理か　経営者はウハウハ、「現地雇い」は使い捨て　社員そっちのけで「秘密計画」　三宅勝久（ジャーナリスト）　
　グレーゾーンを否定されるなど規制が強まった影響で、サラ金業界はかつてない利益縮小を迫られている。本来、経営者が責任を負うべきだが、実態は違う。尻拭いをするのは経営者ではなく従業員。高収益を上げるために残業代もろくにもらえず、こき使われてきた従業員が、ここでもまた犠牲になろうとしている。武富士、アコム、プロミス、アイフル、ＣＦＪ。５指に入る大手の中でも、群を抜いて従業員に過酷な会社がシティグループ率いるＣＦＪだ。「グレーゾーン金利でひどい営業を続けてきたサラ金業界が批判を浴びるのは当たり前。リストラで苦しんでいるからといって同情できない」サラ金従業員の声を紹介すると、しばしばそんな反論を聞く。だが、経営者と従業員は分けて考えるべきだと筆者は考える。ＣＦＪには路頭に迷うかも、とおののいている多くの従業員がいる一方で、幹部やシティ本体の経営者はまったく懐を痛めている様子はない。（2007/06/14）

シティ系サラ金CFJ、意味不明の控訴　日本の司法をなめる　三宅勝久（ジャーナリスト）
　　利息制限法を超えた金利を請求することは「架空請求」同然の違法行為━札幌高裁で争われていた過払い金の返還を求める訴訟で、CFJを断罪する衝撃的な判決が下されたのは今年４月２６日のことだ。違法だが罰則がない利息制限法の抜け穴としてまかり通ってきた「グレーゾーン」問題に対し、司法が決定的に否定したことを意味する。こうした判決が出された背景に浮かぶのが、実はシティグループの訴訟に対する姿勢だ。シティは司法を単なるビジネスの道具として軽んじていると、きわめて悪評が高い。（2007/06/05）

【関連】「過払いなのに金払え」は架空請求　札幌高裁、ＣＦＪを断罪　　　三宅勝久（ジャーナリスト）

「過払いなのに金払え」は架空請求　札幌高裁、ＣＦＪを断罪　　　三宅勝久（ジャーナリスト）
　違法だが罰則がないために訴追されない灰色の高金利――いわゆるグレーゾーン金利で営業してきた消費者金融業界が、いま、もっとも頭を悩ませているのが過払い金返還運動の盛り上がりだ。数年前までなら「うちは返さない」とつっぱねる業者も珍しくなく、返してきたとしても計算した額の５～６割でよしとするケースが多々あった。それが最近では計算上の過払い金１００％に加え、年５％や６％の利息もあわせて回収するのが一般的になりつつある。（2007/05/08）

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