特集

沖縄密約

国民の「知る権利」を尊重　杉原裁判長、明快な「原告勝訴」判決　池田龍夫
　　四月九日午後二時すぎ、東京地裁１０３号法廷は興奮に包まれた。昨年六月十六日の第１回口頭弁論以来五回の審理を重ねてきた「沖縄返還密約文書開示訴訟」につき、極めて明快な「原告全面勝訴」が、この日言い渡された。毅然とした杉原則彦裁判長の言葉が特に印象的だった。――「外務大臣および財務大臣は、原告が求めた『文書を不開示とする決定』を取り消し、原告らに一連の行政文書を開示せよ」と、堂々と命じる〝歴史的判決〟だ。沖縄返還に伴う原状回復費の日本側財政負担などについて「国民に知らせぬまま負担することを、米国との間で密約していた」と、司法の場で認定したのは初めのこと。（2010/05/02）

「密約文書開示訴訟」結審（下）　問題意識が希薄な本土の新聞各紙　池田龍夫
　　「文書開示訴訟」について、メディアはどう伝えただろうか。91歳の吉野文六・元外務省アメリカ局長が証言台に立った第4回口頭弁論(09・12・1)の時は、かなり詳しく報じていたが、その時以外は、沖縄県紙を除き簡単すぎる報道だったのは極めて遺憾である。沖縄返還交渉は40年前のことだが、今日の日米関係に影響を及ぼす問題点が多々あったことを認識すべきだった。今回の弁論を振り返ってみて、普天間基地移設など今日的テーマと通底する重要課題であることが明白ではないか。ところが、「結審」を伝えた2月17日朝刊・在京大手6紙すべてが、第2社会面か第3社会面ベタ扱いだった。「（2010/03/02）

「密約文書開示訴訟」結審（上）　4月9日「判決」の行方を注視　池田龍夫
　　沖縄返還に関する「日米密約文書開示訴訟」第５回口頭弁論は2010年2月16日、東京地裁第103号法廷（杉原則彦裁判長）で開かれた。原告側が「文書は存在する」と強く主張したのに対し、国側は吉野文六・元外務省アメリカ局長の証言（09・12・1）を「推測による供述」と指摘し、文書の存在を否定し続けた。この「文書開示訴訟」は、昨年3月16日の提訴から11カ月、弁論開始（09・6・16）から8カ月という「行政訴訟では異例の早さ」（原告弁護団）で結審、4月9日に判決が言い渡される。（2010/02/27）

「核密約」裏づける新資料が続々　日米同盟再構築の好機に　池田龍夫
　　沖縄返還交渉（1969～72）の際、「非核3原則」（核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず）を国会で明言、国民に約束した首相は佐藤栄作氏（1901～75）だった。その後、「『核持ち込み』密約があったのではないか」との疑惑が指摘され、特に昨年6月以降、元外務省高官らの〝暴露発言〟が相次いだが、新たに故佐藤栄作氏邸から「核密約文書」発覚の衝撃が走った。まさに第一級資料であり、歴代自民党政権が隠蔽し続けたベールが完全に剥がされたと言える。折から鳩山由紀夫・民主党政権のもとで、外務省の「密約調査・有識者委員会」が作業中であり、その波紋は各方面に広がっている。（2010/02/05）

「西山・国賠訴訟」最高裁へ上告　沖縄返還をめぐる「密約」を争点に　池田龍夫（ジャーナリスト）
　　沖縄返還〝密約〟をめぐる「西山太吉・国家賠償訴訟」は、いよいよ最高裁へ舞台を移すことになった。２００８年２月２０日の東京高裁判決は、東京地裁判決に続き「除斥期間」を盾に、密約への判断を示さぬ〝門前払い〟。アメリカ外交文書公開、吉野文六発言などで明らかになってきた「密約の存在」をあくまで否定し、本格論議を避け続ける歴代内閣と司法の姿勢は許し難い。原告の西山太吉氏と代理人・藤森克美弁護士は２月２７日付で「上告状」と「上告受理申立書」を提出。最高裁の受理を経て、４月１６日付で正式な上告手続きを行なった。（2008/05/03）

「沖縄返還密約」への判断を示さず　西山・国賠訴訟控訴審、またも門前払い　池田龍夫

　　沖縄返還交渉〝密約問題〟に端を発した「西山太吉・国家賠償訴訟」控訴審は２００８年２月２０日東京高裁で開かれ、大坪丘裁判長から判決が言い渡された。判決主文「1、本件控訴を棄却する。２、控訴費用は控訴人の負担とする」。午後４時開廷、２分間の報道写真撮影のあと、わずか１０秒足らずで閉廷。争点の「沖縄返還密約」への判断を一切示すことなく、一審（東京地裁）に続いて、木で鼻をくくったような〝門前払い〟判決だ。報道陣を含め５０人余の傍聴人は一様に息を呑み、国家権力の厚い壁と司法の弱さに思いをめぐらすばかりだった。（2008/03/06）

2007/06/01　

沖縄密約は６５００万ドル　「基地削減は議論にならず」　協定違反も認識　吉野元北米局長証言で
　　沖縄返還３５年を迎えた５月１５日までに、沖縄返還交渉の際に、米軍基地削減が議題にすらならなかったことを、当時の日米交渉の最高実務責任者であった吉野文六元北米局長が沖縄タイムスの取材の中で明らかにした。吉野元局長は、日本政府が秘密裏に米政府に支払った金額が６５００万ドルにのぼり、毎日新聞の西山太吉記者が指摘した４００万ドルをはるかに超えていること、それを米政府がどう使うかも明らかにされなかった「つかみ金」であったことをインタビューで改めて認めた。また日米地位協定に違反しているとの認識があり、最後まで反対したと証言している。（ベリタ通信）（2007/05/16）

「違法機密の暴露はメディアの使命」　「沖縄密約」報道で西山・元記者が外国人特派員協会で会見
　　外国人特派員協会（The Foreign Correspondents Club of Japan）は４月２６日、東京・有楽町の会議場に西山太吉・元毎日新聞記者を招き、昼食会のあと記者会見を行なった。西山氏は約１時間余、佐藤栄作政権の「沖縄返還交渉」に関する背景を詳しく説明。「日米密約の存在が米公文書公開などで明らかになっても、日本政府は一貫して『密約はなかった』と主張し続けている」と、その不条理を厳しく批判した。その論旨は筆者（池田）を含めて既に報道されているので、ここでは氏の密約報道の経緯と日本のジャーナリズムの姿勢をめぐる外国人特派員との質疑応答を紹介したい。（池田龍夫）（2007/05/02）

【関連】物足りない在京６紙の「沖縄密約」判決報道　国家権力のウソ追及に及び腰　池田龍夫

物足りない在京６紙の「沖縄密約」判決報道　国家権力のウソ追及に及び腰　池田龍夫
　　沖縄返還をめぐる「密約」訴訟で、東京地裁は３月２７日、密約の有無については判断せず、元毎日新聞記者、西山太吉氏が国に対して求めた賠償と謝罪請求を棄却する判決を下した。当初「知る権利・取材の自由」をめぐって政府と報道機関の間に激しい論争があったが、「外務省女性事務官を欺いての取材→国家公務員法違反の罪」に擦りかえられて、「国家権力のウソ」が隠蔽され続けたのが、沖縄密約裁判３０数年の流れである。従って、今回の判決についての検証紙面を期待した。果たして、各紙はどう応えたろうか…。（2007/05/01）

【関連】＜沖縄密約シンポ（２）＞国家犯罪の隠蔽に加担したメディア　なぜ権力の情報操作に弱いのか

沖縄返還「密約」の判断を回避　東京地裁の「西山・国賠訴訟」判決　池田龍夫（ジャーナリスト）
　「原告の請求をいずれも棄却する」─。３月２７日の東京地裁「沖縄返還密約・国家賠償訴訟」で言い渡された判決は、素っ気ない主文のみ。約２年間口頭弁論を積み重ねてきたのに、加藤謙一裁判長はわずか５秒で〝幕引き〟を宣言して退廷した。最大の焦点だった「日米密約」には一切言及せず、「賠償請求権は民法の除斥期間（２０年間）を過ぎて消滅している」として、原告の請求をすべて棄却して「密約」を封印してしまった。まさに、司法の名の下に国家権力側が示した〝門前払い〟である。（2007/04/03）

＜沖縄密約シンポ（３）＞日本の秘密国家化をいかに阻止するか　メディアの自己変革が不可欠
　　シンポジウム「沖縄密約問題がいま、問いかけるもの」（日刊ベリタなど共催）は最後に、日本の外交・安保の現状をどう見るかを論じた。佐藤優氏（起訴休職中外交官）は、日本はすでに秘密国家に走り出していると指摘。この国を誤った方向に行かせないために、岡留安則（元「噂の真相」編集長）氏は、いまこそメディアが「民」の側からの真実追究の力を発揮しなければならないと訴えた。また西山太吉氏（元毎日新聞記者）は、たとえ一審で負けても、法廷をつうじて真実を国民に伝えるジャーナリズム活動を続けていくと強調した。司会は松元剛氏（琉球新報記者）。（ベリタ通信）（2007/03/31）

＜沖縄密約シンポ（２）＞国家犯罪の隠蔽に加担したメディア　なぜ権力の情報操作に弱いのか

　　沖縄返還交渉の「密約」を考えるさい見逃せないのが、権力とメディアの関係である。西山太吉毎日新聞記者（当時）のスクープに慌てた政府は、国家犯罪を隠蔽するための情報操作を行った。「情を通じて」という起訴状の一文だ。これによって、新聞とテレビの関心は一斉に同記者の取材方法に集中し、問題の本質はかすんでしまった。国民も報道に引きずられた。なぜメディアは権力に追随してしまうのか、現状はどうか、改善の道はあるのか。シンポジウム「沖縄密約問題がいま、問いかけるもの」で、西山、岡留安則（元「噂の真相」編集長）、佐藤優（起訴休職外交官）の三氏は、それぞれの体験をふまえてこの問題を論じた。司会は松元剛・琉球新報記者。（ベリタ通信）（2007/03/29）

＜沖縄密約シンポ（１）＞政府の嘘で日本はがんじがらめに　米国の軍事要求を次々丸のみ

　　沖縄返還をめぐる「密約」訴訟で、東京地裁の２７日の判決は、密約の有無については判断せず、元毎日新聞記者、西山太吉氏が国に対して求めた賠償と謝罪請求を棄却した。米国の公文書や元外務省高官の発言で密約が明らかになっているにもかかわらず、なぜ国は国民に説明責任を果たそうとしないのか、またそのような姿勢が現在にいたる日米同盟とどのように関係しているのか。３月１６日のシンポジウム「沖縄密約問題がいま、問いかけるもの」（日刊ベリタなど共催）で、西山氏と岡留安則氏（元「噂の真相」編集長）、佐藤優氏（起訴休職中外交官）がこの点について議論した。司会は松元剛・琉球新報記者。（ベリタ通信）（2007/03/28）

沖縄返還は国益か政権益か、日本は誰のものかを問う「西山訴訟」　佐藤優（起訴休職中外交官）

　　１９７２年の沖縄返還をめぐる日米の密約をスクープし、国家公務員法違反で有罪判決を受けた元毎日新聞記者、西山太吉氏が、「密約を知りながら違法に起訴したうえ、密約の存在を否定し続けたことで著しく名誉を傷つけられた」と、国に謝罪と損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、東京地裁であった。加藤謙一裁判長は「起訴から２０年以上が経過した後の提訴で、損害賠償請求権は消滅している」と、請求を棄却した。西山氏は控訴する方針。判決に先立ち１６日に東京で行われたシンポジウム「沖縄密約問題がいま、問いかけるもの」（日刊ベリタなど共催）には、西山氏と佐藤優（起訴休職中外交官）、岡留安則（元「噂の真相」編集長）の各氏が出席、この裁判の重要性をさまざまな角度から明らかにした。まず佐藤氏の基調講演「すり替えられた国家犯罪」を報告する。（ベリタ通信）（2007/03/27）

【関連】外務省のラスプーチンが語る北方領土外交の真実

「沖縄返還密約」裁判の今日的意義　３月２７日に「国家賠償訴訟」判決　池田龍夫（ジャーナリスト）
　　太平洋戦争後２７年間も米軍占領下にあった「沖縄」が、祖国に復帰したのは１９７２年５月１５日。あれから３５年の歳月を経て、今なお米軍基地の７５％が集中している現状は深刻である。在日米軍再編をめぐる動きが大きな政治課題になっている今、沖縄返還時の「密約」に関する裁判が注目されている。「密約の存在」をスクープした西山太吉・毎日新聞記者（当時）は、佐藤栄作政権の国策捜査（外務省機密漏洩の疑い）で有罪判決を受け、３０余年蟄居し続けてきたが、２００５年４月２５日、「密約を知りながら違法に起訴したうえ、密約の存在を否定し続けたことで著しく名誉を傷つけた」と、国に謝罪と約３３００万円の損害賠償を求める訴訟を提起。東京地裁で３月２７日に判決が下される。西山氏が、３０数年前の日米関係と現在の米軍再編の類似性を的確に指摘しているので、その一部を紹介したい。（2007/02/22）

2007/02/05　

「国家賠償訴訟」で西山氏が核心に迫る証言　沖縄「密約」裁判　池田龍夫（ジャーナリスト）
　　「西山太吉・国家賠償訴訟」第８回口頭弁論が２００６年１１月７日、東京地裁で開かれた。昨年７月５日の第１回弁論から約１年半、今回は原告本人（西山氏）の尋問が行われ、核心に迫る証言が胸に響いた、今訴訟最大のヤマ場とあって、１１０人が長い列を作り、抽選によって４９人に傍聴が許された。加藤謙一裁判長が原告代理人・被告指定代理人に対して原告側提出書証の確認をしたあと、原告指定代理人・藤森克美弁護士から西山氏への尋問が行われた。尋問時間は４０分余、西山氏は米外交文書・吉野文六発言などの新事実を挙げて「沖縄返還交渉の“密約”の存在」を指摘。淡々と語る姿勢が強く印象に残った。（2006/11/23）

沖縄「密約」事件と国家犯罪　国賠訴訟と「西山陳述書」　池田龍夫（ジャーナリスト）
　　日米両政府は２００６年５月１日、「在日米軍再編」最終報告書にサインした。米軍再編→日米軍事一体化が進行する現在、奇しくも沖縄返還時の密約問題がクローズアップされてきた。新事実が次々明るみに出てきている中で、「西山国賠訴訟」口頭弁論が１年半近く東京地裁で続けられ、２００１年１１月に大きなヤマ場を迎えようとしている。東京地裁に８月提出された「原告本人の陳述書」を精読したが、最新資料にまで目を通して密約問題を分析した記述に説得力があった。（2006/09/22）

沖縄返還をめぐる「国家犯罪」を問う西山・国家賠償訴訟　池田龍夫（ジャーナリスト）
　　沖縄返還密約に関する「吉野文六（元外務省アメリカ局長）証言」の波紋は広がっている。現在東京地裁で「西山太吉・国家賠償請求訴訟」の口頭弁論が続いており、３月２９日に第５回弁論が開かれた。原告・被告側双方の提出文書についてやり取りがあった後、加藤謙一裁判長は「議論が噛み合っていない」と主張したが、政府側の密約否定にもかかわらず「吉野証言」で〝密約の存在〟は明らかになっている。原告側代理人（藤森克美弁護士）は「裁判長発言は、最高裁決定の誤判性についての判断に入らないということを意味するもので、被告側の主張に沿った判決が予想される」と分析している。（2006/04/16）

沖縄返還密約「吉野文六証言」の衝撃と米軍再編　池田龍夫（ジャーナリスト）
　　外交でも、内政でも重大案件の処理を誤ったため、後世にツケを残したケースは枚挙にいとまがない。今月の論稿では３５年もベールに包まれていた「沖縄返還密約」の背景を探り、直面する「米軍基地再編」問題との関連を考察してみたい。沖縄密約事件が投げかけた〝今日的意味〟が伝えられていないことに不満を感じてきたが、このモヤモヤを吹き飛ばしたのが、北海道新聞２月８日朝刊の衝撃的スクープだった。（2006/04/01）

2005/10/28　