特集

労働現場では今

外国人研修生は使い捨てなのか　不当労働がばれたら「強制帰国」　中島浩（全統一労働組合）
　　外国人研修生や技能実習生に対して制度上禁止されているノルマや残業が課される事例が後を絶たないという。こうした事実が発覚した後、心身ともボロボロになった中国人研修生が、経営者から殴る蹴るの暴行を受けながら空港まで連れ去られ、強制帰国されてしまうという事件が起きた。受け入れ機関であった東西商工協同組合と㈱サンライズ（堀井宣弘社長、本社＝葛飾区細田１－17－７）は、全統一の団体交渉要求に対して「５人は研修生であり、労働法の適用を受けない。よって団体交渉にも応じる義務はない」と堂々と答えている。こんなことが許されるのだろうか。事件の経緯は以下の通りである。（『労働情報』特約）（2008/01/16）

水道事業の民営化巡り労使攻防　実態は公共資産の横領　小泉尚之（全水道東京水道労働組合）
　　首都東京では蛇口をひねれば水が溢れ途絶えることはない。水源涵養林・貯水池管理・浄水・配水・給水・営業と、まさに「山に降る雨の滴から蛇口の水まで」の一体的管理体制の下、１００年に及ぶ東京水道の公営事業に支えられてきたからだ。ところが石原都政の下、この水道事業の実質的民営化をめぐって、昨秋から本格的な労使攻防に突入している。公営事業を民営化することが営利を追求する民間企業にはなじまない上に、一つの水道職場で働く労働者の中に重層的な雇用形態（局退職派遣・監理団体社員・メーカー派遣社員・派遣社員・パート社員など）を生み出してしまうことに労働者側が抵抗しているからだ。１０００万を超える給水人口を抱え、営業収益は毎年黒字、膨大な資産を有する東京水道は民間の水企業にとっては垂涎の的だ。攻防の現場からの報告である。（『労働情報』特約）（2008/01/02）

住民・市民団体との連携で影響力拡大を　米国で甦る労組（下）　染裕之（東京清掃労働組合書記次長）
　　路上デモや市民的不服従、そして革新的な対企業戦略でホテル労働者を社会的正義のための闘いの最前線に立たたせてきた労組まで米国では登場してきた。労働組合が官僚化して企業内の組織労働者に分配を調整するだけの組織になっていた頃からは想像できないという。米国の労働運動で何が始まっているのか。「レイバーネット（ＵＳＡ）」に代表されるように、若者を惹きつけるインターネットやＴＶの活用が旧来の労働運動のイメージを刷新してしまったという。マイノリティー出身の組合指導者の活躍、労組の目覚しい実践の数々が染裕之さんの口から語られる。（「労働情報」特約）（2007/08/12）

【関連】住民・市民団体との連携で影響力拡大を　米国で甦る労組（上）　染裕之（東京清掃労働組合書記次長）

住民・市民団体との連携で影響力拡大を　米国で甦る労組（上）　染裕之（東京清掃労働組合書記次長）
　　人種のるつぼと言われる米国社会の足下で今、影響力のなさから忘れ去られた観のあった労働組合運動が社会の支持を急拡大しているという。移民労働者への排外意識や人種差別、性別差別など長年の課題が山積していると言われてきた米国で何が起きているのか。急激に貧困が拡大している米国では、多人種的な労働運動が芽生え、新しい労働運動の担い手の多くは、それら移民やマイノリティー、女性の活動家たちであるという。彼らは創意工夫と意識変革によって未組織労働者の組織化に成功し、住民・市民団体との連携で社会への影響力拡大を実現している。現地で交流を重ねてきた染裕之さんに新鮮な驚きの体験を２回にわたって語っていただいた。（「労働情報」特約）（2007/08/10）

2007/07/11　

偽装請負の元請責任を認めさせた　上場企業の最高益支える非正規労働者　藤原千織（神奈川シティユニオン）
　　ビジネス街はどこを見ても株主総会シーズン真っ盛りだ。多国籍企業化した上場企業の決算発表が軒並み最高益を上げていることが連日、報じられている。この華やいだ風景の裏側では、いかに国内外での製造コストを圧縮するかに「企業努力」が傾注され、多くの下請け企業と孫請け企業が、発注先である上場企業からのコスト削減要請に喘いできた。こうした構図の中で、偽装請負が導入され、非正規労働者の採用と解雇がマッチポンプのように繰り返されてきた。その多くに日本製造業を支えている外国人労働者たちがいる。彼らは実際にどのような環境と労働条件で働いているのだろうか。日系３世ペルー人労働者が派遣先（元請）企業に偽装請負の責任を認めさせるまでの困難な戦いの軌跡を、支援者の藤原さんに語っていただいた。（「労働情報」特約）（2007/06/28）