特集

韓国

韓国の国内政治、日韓関係、社会運動や文化や風俗など隣国の理解を深める情報を提供する。

“麻生一族”の犯罪　関連会社の捕虜強制労働と朝鮮人強制連行でぼろ儲け　山野井孝有
　憲法改正に絡む麻生太郎のナチ発言が問題になっている。現役の閣僚、それも副総理の発言を「この程度の問題だ」で片づけて良いのだろうか。野党の腰砕けも問題だがマスコミもだ！　広島、長崎そして福島を忘れてしまった国民に、私は言いたい。「戦争をするための憲法改正」を進める政府の№２麻生太郎の発言は絶対に見逃してはならない。戦争でしこたま儲けた麻生一族は夢をもう一度！そんなことは許せない。（2019/08/05）

「日本は加害者である」ことを忘れてはならない　安倍政権の異常極まる韓国敵視政策を糾弾する　山野井孝有
　2019年6月29日、20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）は、「自由で無差別な貿易環境の実現に向けた首脳宣言」を採択した。今、安倍政権が韓国に対して発動している「輸出規制」はこれをまったく否定し、逆行するものではないか。安倍政権の韓国敵視政策は絶対に我慢できない、許せない。安倍政権の対韓外交が行き詰まったのは、今回の輸出規制だけではない。安倍首相が2013年4月に村山談話（1995年8月「日本の対外侵略を謝罪」）を否定した「侵略かどうかは後世の歴史学者が決めること」といって侵略戦争を否定し、韓国の国民感情を傷つけたのが始まりである。（2019/08/05）

声明　『韓国は「敵」なのか』
　安倍政権の正義と人道に反する韓国敵視姿勢に対して、感情的ではなく合理的な対話で問題の解決を求める声明が発せられました。（2019/08/04）

「ひらひら飛んで行って、お幸せに」　元慰安婦・平和運動家の金福童さんの韓国「市民葬」
　韓国の元慰安婦で平和運動家だった金福童（キム・ボクトン）さんの「市民葬」が１日、ソウルの日本大使館近くで行われた。金さんは2015年の日韓慰安婦合意に反対する象徴的存在とされ、日本政府の謝罪を受けられないまま、92歳で先月末に亡くなった。ハンギョレ新聞が報じた、市民1千人以上が参加した路上の告別式、金さんの生涯を追った追悼記事、遺影の前にひざまずいて「歴史を正すことを忘れません」と誓う文在寅（ムン・ジェイン）を紹介する。（2019/02/02）

韓国労働運動の息吹に触れた４日間（４）～２０１８年１１月労働者大会参加と日韓連帯・交流報告

訪韓４日目（１１月１２日）、ツアー最終日の午前中は、荷物をホテルに預け、建国現代史の現場を訪ねた。（尾沢孝司）（2019/01/20）

韓国労働運動の息吹に触れた４日間（３）～２０１８年１１月労働者大会参加と日韓連帯・交流報告

訪韓３日目の１１月１１日（日）、この日は非武装地帯（ＤＭＺ）の見学ツアーだ。（尾沢孝司）（2019/01/19）

韓国労働運動の息吹に触れた４日間（２）～2018年11月労働者大会参加と日韓連帯・交流報告

訪韓２日目の１１月１０日（土）、この日は労働者大会の当日であったが、午前中はソウル市内にある民主労総金属労組の会議室で韓国サンケン労組と交流会を行った。（尾沢孝司）（2019/01/18）

韓国労働運動の息吹に触れた４日間（１）～2018年11月労働者大会参加と日韓連帯・交流報告

２０１８年１１月９日（金）の第１日目、羽田空港を朝８時半頃に出発して約２時間半、１１時頃に金浦空港へ到着した。（尾沢孝司）（2019/01/17）

済州島「四・三事件」　のどかなこの島で７０年前に虐殺があった。　　澤藤統一郎（さわふじとういちろう）弁護士
本日は４月３日。済州島でのいわゆる「四・三事件」に触れておかねばならない。本日が、１９４８年の「四・三」から７０周年となる。現地の平和公園で、文在寅大統領も参加した追悼集会が行われた。済州島（チェジュド）は気候温暖で、ピースツアー訪問時の３月２６日には、桜もほぼ満開だった。のどかな田園風景が広がる島である。行政区域としては、済州特別自治道。島ではあるがとても広い。淡路より、佐渡より、沖縄本島よりも広い。島の最高峰・漢拏（ハルラ）山（標高1,950m）は、韓国の最高峰でもある。この島は、この山の噴火でできたという。金石範か「４・３事件」を題材に書いた日本語小説の題名が「火山島」である。「済州火山島と溶岩洞窟群」が、２００７年に韓国初の世界自然遺産に登録されている。（2018/04/10）

１１月韓国訪問報告記
２０１７年１１月１０日から１３日まで韓国を訪問した。これは、２０１６年から２０１７年にかけて日系企業の韓国サンケン労組の不当解雇撤回闘争を支援した仲間を中心に、韓国サンケンの労働者たちが働く馬山を訪問して交流し絆を強め、日韓労働者の連帯を強める目的で行ったものである。（元・韓国サンケン労組を支援する会事務局次長・尾沢孝司）（2018/01/08）

韓国の元慰安婦、また１人逝去　享年９３歳　生存者は３３人にまで減少
第二次世界戦争中に旧日本軍の従軍慰安婦として強制連行された韓国人女性イ・ギジョン（Lee Ki Jeong）さんが１１日、タンジン（唐津）市内の病院で死去した。イさんが死去したことで、現在生存している元慰安婦はわずか３３人となった。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/11/28）

韓国新政権、日本による戦争被害全体の救済に向けてどう動くか？―６／１３韓国国会に「動員被害者人権財団」設立法案を超党派議員が提出―
６月１３日、韓国の国会に「日帝強制動員被害者人権財団」設立法案が提出されました。李恵薫（イ・ヘフン）議員が代表発議したもので、与党の“共に民主党”、野党の“自由韓国党”“国民の党”“正しい政党”の１０議員が共同提出したものです。審議はまだかなり先とみられています。（戦後処理の立法を求める法律家・有識者の会ニュース）（2017/09/08）

日本軍慰安婦博物館をソウルに建設
韓国女性家族部長官にこのほど就任したチョン・ヒョンベク（鄭鉉栢）氏は１０日、キョンギドクァンジュシ（京畿道広州市）にある元慰安婦が共同生活を送る福祉施設「ナヌムの家」を訪問した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/08/03）

日本軍「慰安婦」問題解決のための日韓外相会談合意に対する挺対協の立場
今日、日本軍「慰安婦」問題解決のための日韓外相会談が開催され、その合意案が発表された。日本軍「慰安婦」被害者と国民は、光復７０年を数日残して開かれた今回の会談が、正しく速やかな日本軍「慰安婦」問題解決に至るよう切に願ってきた。（2015/12/30）

韓国政府、哨戒艦沈没事件で疑問点を国連安保理に提示したNGOを取り調べ
　　韓国の哨戒艦天安沈没事件は、韓国政府の軍民合同調査団報告書で「天安艦沈没は北朝鮮の魚雷攻撃」と結論付けられ、国連安保理に持ち込まれたが、韓国国内でもこの結論への疑問が次々出され、混乱が広がっている。韓国でもっとも影響力ある民衆サイドのNGO、民衆参与連帯（PSPD)が6月11日に、事件の疑問点を指摘した文書を国連安保理に送ったのもその一つ。これに対し李明博（イミョンバク）政権は利敵行為であると公式に非難し、国家保安法の適用をふくめて捜査に乗り出そうとしていることが、参与連帯からの緊急アピールで明らかになった。（日刊ベリタ編集部（2010/06/23）

哨戒艇沈没事件めぐり、韓国と北朝鮮がインターネット上で宣伝合戦
　　韓国哨戒艇沈没事件をめぐり、韓国と北朝鮮でインターネットを使った宣伝合戦が始まっている。AFPは、韓国の夕刊紙『文化日報』の記事をもとに、北朝鮮が「哨戒艇沈没は北朝鮮の仕業だと韓国政府はでっち上げている」という論調をインターネット上で広げる活動を行っている模様だ、と報じた。(日刊ベリタ編集部)（2010/06/06）

韓国地方選、与党ハンナラ党が敗北　　哨戒艦沈没事件での対決路線が裏目か
　　2日に行われた韓国統一地方選で、与党ハンナラ党が完敗するという予想外の事態が起こった。全国１６の主要市長・道知事選で、改選前の１２から半減という結果になった。　韓国海軍の哨戒艦天安（チョンアン）沈没事件で北朝鮮と全面対決姿勢を打ち出し、国民の支持を集めたかに見えたが、それが裏目に出た格好だ。選挙前、インターネット上では「韓国が北を先制攻撃」「若者は全員徴兵」といった書き込みが広がっていた。危機感をあおってきた李明博（イ・ミョンバク）政権は、路線変更を迫られようという観測も流れている。(日刊ベリタ編集部）（2010/06/04）

対北コメ支援再開を韓国農民団体が政府に要求　　「米価暴落はコメ支援中断が原因」
　　韓国で米価暴落の関連して、農民団体が一致して「対北コメ支援再開」を掲げ、李政権に要求している。(日刊ベリタ編集部)（2009/12/12）

2009/11/03　日本の業者が韓国マッコリを勝手に商標登録

「今、独島で空中戦が勃発したら…」　韓国・中央日報が竹島(韓国名独島)で日韓軍事衝突をシュミレーション
　　韓国の有力紙『中央日報』電子版7月29日号がおもしろい記事を掲載した。見出しは「今、独島で空中戦が勃発したら…」。韓国軍と日本軍が韓国名独島 (トクト)、日本名竹島の領有をめぐり激突したらどちらが勝つかという記事だ。いささか劇画の読みすぎという感もあるが、記事自体はいたって冷静かつ客観的で、真面目なところが妙におもしろい。いずれにしろ、竹島問題についての韓国の雰囲気のいったんがあらわれているということだろう。(大野和興)（2008/07/29）

「独島」領有権をめぐる日本の目論み　南シナ海を参考に「紛争地域化」狙う？

　　朝鮮半島の夏の不快指数を更に上げるようなニュースが飛び込んできた。春はアメリカからやってきたが、今度は日本である。７月１４日、日本が「独島は日本の領土」という主張を記載した中学校社会科の学習指導要領解説書を発表し、韓国国民の憤怒を買った。これは“狂った牛肉”への輸入反対に続く第２のロウソク・デモが起こりうるほど破壊力のある問題なのは間違いない。２０１２年から施行される予定である問題の解説書は、「独島は日本の固有領土」と明記こそしていないものの、ロシアとの間で日本が粘り強く問題提起してきた北方領土問題と同じ次元で独島（日本名は「竹島」）問題を取り上げて教育することで、事実上独島に対する日本の領有権を主張するものであるのは間違いない。（プレシアン特約）（2008/07/20）

民主労働党が韓国進歩陣営の求心力となれ！　ブレーキなき李明博政権の独走を止めるために

　　李明博政権の発足からようやく１カ月が過ぎたが、まるで数年の時が流れたかのように感じられる。その理由は何だろうか？　おそらくそれは、李明博政権の登場以降、かねてから憂慮されていた問題があまりにも早く、しかも多くの領域で吹き出し、われわれの生活を脅かし破壊し始めているからにほかならない。（プレシアン特約）（2008/04/11）

大統領選で公正な報道をしたことがない韓国保守３紙　放送所有狙い李明博氏に擦り寄った『朝・中・東』
　　「政治の現場を体験してみたら、『朝鮮』『中央』『東亜』の報道は事実報道でなく、酷い『信念報道』だった」ーー。これは革新陣営の政治家の口から出た言葉ではない。ハンナラ党の「真の政治運動本部」で本部長も務めた保守イデオローグの一人である柳錫春（ユ・ソクチュン）延世大学教授が去る１６日、『プレシアン』と行ったインタビューで述べた言葉だ。今回の大統領選挙で『朝鮮日報』、『中央日報』、『東亜日報』（＝いわゆる『朝・中・東』）という韓国保守３紙は、程度の差こそあれ、ハンナラ党候補の李明博（イ・ミョンバク）氏を諸手を挙げて応援した。『東亜日報』は「民主言論改革市民連合（民言連）」などのメディア団体が糾弾大会を開くほど終始一貫して李候補に露骨に肩入れし、『朝鮮』は時おり「中立性」を保とうとし、『中央』は紙の中では最も慎重な報道姿勢を見せた。（プレシアン特約）（2007/12/23）

【関連】「盧武鉉か否か」が基準となった韓国大統領選　「腐敗は無能よりマシ」という「最悪の選択」

「盧武鉉か否か」が基準となった韓国大統領選　「腐敗は無能よりマシ」という「最悪の選択」

　　２００７年の韓国大統領選の選択は結局、李明博（イ・ミョンバク）だった。行く先々で非難の的となり、深刻な「道徳スキャンダル」によってすぐさま検察の審判台に立つべき立場にも関わらず、彼はついに国家指導者に選ばれた。ハンナラ党内部では、「李明博ではなくて他の候補だったなら１０回は倒れただろう」と彼を評価している。受け止め方によれば、強靭な「権力意志の所有者」とも、重大な「欠格事由の保有者」とも取れる矛盾した評価だ。いずれにせよ「１０回倒れても」不思議ではなかった険しい道のりをついには突破したのだから、彼の求心力は立証された。しかし、矛盾のもう一方の側面、すなわち、即刻被疑者となりうる彼を青瓦台（大統領府）に送ることになった原動力は果たして何だったのか。（プレシアン特約）（2007/12/20）

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