|
・団体購読のご案内 ・「編集委員会会員」を募集 橋本勝21世紀風刺絵日記 リンク記事 記事スタイル ・コラム ・みる・よむ・きく ・インタビュー ・解説 ・こぼれ話 特集 ・国際 ・農と食 ・教育 ・文化 ・アジア ・入管 ・中国 ・市民活動 ・米国 ・欧州 ・みる・よむ・きく ・核・原子力 ・検証・メディア ・反戦・平和 ・外国人労働者 ・司法 ・国際 ・イスラエル/パレスチナ ・市民活動告知板 ・人権/反差別/司法 ・沖縄/日米安保 ・難民 ・医療/健康 ・環境 ・中東 提携・契約メディア ・AIニュース ・司法 ・マニラ新聞 ・TUP速報 ・じゃかるた新聞 ・Agence Global ・Japan Focus ・Foreign Policy In Focus ・星日報 Time Line ・2024年11月22日 ・2024年11月21日 ・2024年11月20日 ・2024年11月18日 ・2024年11月17日 ・2024年11月16日 ・2024年11月15日 ・2024年11月14日 ・2024年11月13日 ・2024年11月12日 |
特集移民大国ニッポン【無期延期】移住労働者の権利のための行動「マーチインマーチ2020」がもうすぐ開催します! 【新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している状況を受けて、開催は無期延期となりました】 (2020/02/26) 【パブコメ】出入国在留管理基本計画案に関して意見を提出しました 移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)は、「出入国在留管理基本計画に関する意見募集(パブリックコメント)」にあたり、2019年4月12日付で以下のパブリックコメントを提出しました。(移住連Information)(2019/05/01) 日本の最大の問題は人手不足 外国人の受け入れだけで解決できるのか? これからしばらくすると、日本全国に広がる24時間営業のコンビニエンスストアの事業モデルが、人手不足のため過去のものになる可能性がある。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2019/04/30) 【お知らせ】「失踪技能実習生の現状」調査票が全面黒塗りで開示されました 技能実習生の権利保護に取り組もうとしないばかりか、法令違反状態を隠し、事実を黒塗りにする政府の姿勢にあらためて抗議します。(移住連Information)(2019/03/10) 【全国フォーラム・東京2019】「マーチインマーチ2019」がもうすぐ開催です! 毎年開催されている移住労働者の権利のための行動 「マーチ・イン・マーチ March in March」。今年は6月1〜2日に予定されている「移住者と連帯する全国フォーラム・東京2019」のプレイベントとして、2019年3月3日(日)に上野水上音楽堂にて開催されます!(移住連Information)(2019/03/02) 【パブコメ】入管法及び法務省設置法改定に伴う関係政令案にかんして意見を提出しました 移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)は、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案概要等に関する意見募集(パブリックコメント)」にあたり、2019年1月24日付で以下のパブリックコメントを提出いたしました。(移住連Information)(2019/02/06) 今こそ、包括的な移民政策を! 移住連が院内集会開く(11/21) 安倍政権は今国会に新たな外国人労働者の受け入れを可能とする出入国管理法の改正案を提出した。法案の前提とされた法務省の「失踪技能実習生の現状」調査が不正に改ざんされた問題をめぐって国会が紛糾した後にようやく11月21日に衆議院での審議が始まった。この日、国会の議員会館で「移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)」主催の集会が開かれた。国会議員多数を含め200名が参加した。(JCLIFニュース)(2018/11/25) 【意見】「『出入国管理及び難民認定法』及び『法務省設置法』改定案の骨子」に対する意見 移住連は、2018年10月12日の「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」において提出された「『出入国管理及び難民認定法』及び『法務省設置法』の一部を改正する法律案」の骨子に関し、以下のとおり意見を表明します。(移住連Information)(2018/11/04) 日系四世の更なる受入れ制度の問題点 〜新たな労働力供給源の導入と懸念される人権侵害〜 2018年3月30日、「日系四世の更なる受入れ制度のための特定活動告示の一部改正等」が公布され、同年7月1日に施行されることとなった。本稿では、他の受入れ制度と比較しつつ、当該制度の問題点を指摘したい。(国士舘大学教授 鈴木江理子)(2018/10/14) もはや日本は移民/外国人なしには生き残れない! 2012年12月の第二次安倍内閣発足以降、成長戦略の名のもとに「外国人材」の活用が推進されている。(国士舘大学教授 鈴木江理子)(2018/09/18) 厚労省による外国人を対象にした国保利用実態調査の停止を求める賛同署名キャンペーン 移住連では、8月3日に発表しました抗議声明「外国籍者の医療保険加入をめぐる報道と調査についての抗議声明」に関し、オンライン署名ウェブサイトの「Change.org」においてキャンペーンを開始しました。(移住連Information)(2018/08/08) 【意見】「新たな外国人材の受入れ」に対する意見 −今こそ、包括的な移民政策を!− 移住連は、「経済財政運営と改革の基本方針2018」(以下「基本方針」)のなかで示された「新たな外国人材の受入れ」にかんし、以下の意見を表明します。(移住連Information)(2018/06/26) 【パブコメ】日系四世在留指針(案)に関する意見を提出しました 移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)は、「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件(案)」等に係る意見募集にあたり、2018年2月21日付で以下のパブリックコメントを提出いたしました。(移住連Information)(2018/03/03) 【ここにいるキャンペーン】賛同企画「マーチ・イン・マーチ2018」を開催します!(3/4・東京) 今年も3月4日(日)に上野公園水上音楽堂で、移住労働者の権利のための行動 「マーチ・イン・マーチ March in March 2018」が開催されます!今年は移住連の移住者の権利キャンペーン2020「ここにいる koko ni iru」の賛同企画としてのマーチ・イン・マーチです。「ここにいる」と移住者が声を挙げます。みなさん、奮ってご参加ください。(移住連Information)(2018/03/02) 留学生を強制労働させ、自殺に追込む介護施設を告発! 20代のビルマ(ミャンマー)人女性、ナンさんとリンさんは、母国にある日本企業「ケアサポート クローバー」(経営は「社会福祉法人よつば福祉会」)で介護士として働いていました。(APFS労働組合)(2017/11/12) 移住労働者を苦しめる労働現場の差別・排外主義 2007年に設立されたAPFS労働組合には、これまで10年間で約500名のニューカマー移住労働者(外国人労働者)が加入し、労使紛争を闘ってきた。彼/彼女らの出身国は、アジアおよびアフリカ諸国が多い。現在はミャンマー(ビルマ)を筆頭に、エチオピア、パキスタン、バングラデシュといった国々からやってきた組合員で構成されている。(APFS労働組合 執行委員長 山口智之)(2017/11/08) 「国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業 に関する指針(案)」に関する意見を提出しました 移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)は、「国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業に関する指針(案)」に関する意見募集にあたり、2017年10月3日付で以下のパブリックコメントを提出いたしました。(移住連Information)(2017/10/15) 連続セミナー:第6回 アジアにおける結婚移住女性(9/16) 以下のとおり、連続セミナー第6回「アジアにおける結婚移住女性」が9月16日に開催されました。参加者は28名でした。(移住連Information)(2017/10/14) 公開フォーラム:外国にルーツを持つ母親と子どもたちの声(10/14・カトリック鹿島田教会) 移住者の権利キャンペーン2020「ここにいる Koko ni iru.」協賛企画(移住連Information)(2017/10/09) 【講座】ここにいるキャンペーン賛同企画「移民二世からの研究発信」(10/7・上智大学) 外国から出稼ぎ労働者が来日するようになって30年が経過し、日本で育った子ども世代のなかから、「移民研究者」が誕生しています。「移民」を、みずから経験してきた研究者たちは、自分たちを対象としてきた先行研究をどのように読み、研究者としてみずからはどのようにアプローチしていくのでしょうか。(移住連Information)(2017/09/28) 【パブコメ】「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(案)」に関する意見を提出しました 移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)は、「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(案)」に関する意見募集にあたり、2017年9月11日付で以下のパブリックコメントを提出いたしました。(移住連Information)(2017/09/25) 【研究集会】「地方自治体の外国人住民施策の現状と課題」(10/21)のご案内 今年は、自治体の外国人施策に詳しい専門家や自治体関係者をお招きし、自治体における外国人住民施策の現状と課題についてご報告いただく研究集会を開催することにしました。各自治体における取組等を共有することで、人口減少社会における多文化共生のありかたを参加者とともに考えます。(移住連Information)(2017/09/24) 移住者の権利キャンペーン2020「ここにいる koko ni iru」賛同企画募集! 移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)は、移住者と多様なルーツをもつ人々の権利と尊厳が保障される社会、制度、政策をめざして、多くの人が参加し、意見を出し合う場をつくる、移住者の権利キャンペーン2020「ここにいる koko ni iru」をスタートしました。(移住連Information)(2017/09/21) |
|
Copyright (C) Berita unless otherwise noted. |
よくある質問 | お問い合わせ | 利用規約 | 各種文書 | 広告掲載 | 記事配信 | 会社概要 |