特集

人類の当面する基本問題

ＷＨＯ（世界保健機関）による人類支配の試み（？）　落合栄一郎
　国連所属の一つの機構とされているWHOは実は、1948年にデービット・ロックフェラーの主張によって造られたのである。現在は、194カ国が参加している。その活動費は参加国からが大部分ではあるが、実はかなりの部分が民間人、民間企業などである。2018―2019年の例では、最高の寄与は、米国で、全予算の15.9％、次いで２番目が、ビル／メリンダ・ゲーツ財団で9.4 %、３番目が英国で7.7%、 GAVI Allianceなる民間団体（ゲーツ財団などが寄与）が6.6%、ドイツが5.2%、日本は3.2%、中国1.5%などなど。（2024/05/18）

現在の気候変動、危機的なのか、どう対応すべきなのか　落合栄一郎

　報道機関その他の情報伝達手段が大変上達し、自分たちではない土地での異常と思われる気象変化による旱魃、洪水などが直ちに、しかも目に見える形で報道されるようになったため、気候変動の危険性が強調され、しかもそれを受け取る側が深刻に受け止めがちになっています。以前は、そうした報道は、新聞その他のやり方で報道されるばかりで、深刻さは伝わりにくかった。では、現在、報道機関が煽るように言っている気候変動は、本当に人類の将来を危険に晒せるようなものなのであろうか。（2024/04/18）

「CO2温室効果が温暖化・気候変動の原因」の問題点：再論　落合栄一郎

　気候変動に関して、何回か小論を発表した [1, 2, 3, 4]。[4]では、CO2その他の温室効果ガスが温暖化の原因であることの間違いについて簡単に検討した。今回は、それをもうすこし詳細に考えてみる。（2024/01/18）

（54）人類は自滅の危機に瀕している (VI)　人為的人口削減　落合栄一郎
　地球上に人間の数が多くなりすぎたという一般的な風潮がある中で、その人間の数を減らすためには、ある種の人間たちは生存の意味がない、だからなんとかしてそういう人達を減らそうという思想がある。そうした意図的な人口削減が行われていることは既知ではある [1]。地球上の動物で唯一、自ら殺しあうという生物である人類は、様々な意味での戦争で殺し合いを繰り返して来た。しかし、現在のそれは、余計な人間は、殺してしまえという意識で、それを堂々と実効する雰囲気が蔓延している。それは国連の人道主義などは無視して、平気で行われている。原因は優生思想 (A)と宗教 (B)、そして権力掌握意識 (C)である。（2023/11/04）

（５４）気候変動・地球温暖化対策への不都合な真実　落合栄一郎
　先にも報告した[1]が、気候変動・温暖化阻止が、現在の人類の緊急課題であり、それを阻止には、CO2・N2O・CH4などの温室効果ガスの2030年までの削減の必要性などを信じ込まされた人たち（政治家、政策決定者など）が、次々にとんでもない政策を打ち出しています。しかし、政治家ばかりでなく、科学者（気候科学以外）の中にもこうしたウソの科学を信奉してしまった人たちがいるようである。その最近の動きのいくつかを紹介します。（2023/07/13）

（53）人類は自滅の危機に瀕している (V)医学関係／気候関係の（真の）科学の消滅の背景　落合栄一郎
　科学といえば、すぐに思いつくのが、物理学／化学であり、関与する要素が比較的少ない現象を扱うので、かなり正確に、追求できる。そして、科学世界内ばかりでなく、一般の社会にも正確に伝えるのが容易である。そのため、こうした分野では、誤った発表は、比較的少ない。その上、誤りは比較的容易に指摘され、訂正できる。（2023/04/13）

（52）人類は自滅の危機に瀕している (IV)気候変動、脱炭素、農業破壊　落合栄一郎

　現在、多くの人が、信じ込まされていて、そのために大変危険な状態が到来しそうなのが、気候変動＝脱炭素問題であろう。どのような大変性なのか。危険な気候が到来して、人類が生き残れなくなるのか。気候変動問題の専門家（？）はそう主張し、大衆はそれ（脱炭素によって気候変動阻止）に添う努力を強いられている。（2023/02/20）

（51）人類は自滅の危機に瀕している (III)生物兵器化・人口削減　落合栄一郎

　ホモサピエンスは、他種動物（植物も）を捕獲し食料とすることは他の動物と同じだが、他の動物たちと違って、同じ種の他体を捕獲・殺害することも必要・不必要に拘らず辞さない。そうしたことをなるべく躊躇するように自己を抑制することを人類社会で行われるように説いたのが、宗教である。ただし、一神教では、自分たちの神を信じる人たちとの間での倫理のみで、他の神を信じる人は、どう扱っても良い、むしろ迫害しても構わないとされている。こうしたことが人類の問題の根本にある。現在のウクライナ問題にも。この問題は別の機会に。（2023/02/13）

（50）人類は自滅の危機に瀕している (II)　原発使用を諦めきれない　落合栄一郎
　広島・長崎での眼に見える原爆による破壊は、世界中の人々に印象づけられた。爆発時の高放射線による死者は観察されたが、外傷もない、外部からの強烈な放射線による内部組織の破壊であった。原爆爆発時に放出された放射性物質（死の灰）からの放射線による内部被ばくという目に見えない、肌に感じられないし、直ちには現れない影響を受けた人々は、後々まで、深刻な健康への影響に苦しんだが、多くの人には見えなかった。いや、米国が行った原爆後の調査から得たそうした内部被ばくの健康への影響の事実・データは長い間隠蔽されていた（注１）。（2023/01/21）

（49）人類は自滅の危機に瀕している (I)核兵器使用の可能性　落合栄一郎　
　現今、多くの人、特に若者が、人類が大変な状態になっており、生存があやふやと考えておられるようである。今回は、数回にわたり下記のような問題について簡単に検討してみる。「核兵器使用の可能性」「核電力を諦めない」「生物兵器化、人口削減」「気候変動、脱炭素、農業破壊」「少数派による科学・人類の支配」である。（2023/01/13）

（48）Covid-19パンデミック関連の科学的真実の隠蔽　落合栄一郎
　2019年12月の中国武漢に端を発し、2020年の3月11日にWHO（World Health Organization世界保健機構）がCovid-19なる感染症のパンデミックを宣言。それが、人類全体へ非常に危険な状態をもたらした。すでに、3年になろうとしているが、病気そのものは収束傾向にあるとはいえ、ワクチンの副作用と考えられる（ばかりでなく、検証されつつある）現象として、多くの人が、突然に死亡するケースが増えている。このことは、人々の意識に登り出しているようである。その上、パンデミックは人類全体の社会観、生き方の変化にも重大な影響を及ぼし続けている。この操作に使われているのが、科学的真実の隠蔽である。このことは、パンデミック宣言後にこの欄で、様々な観点から検討してきたが、ここで、再検討してみる。（2022/12/23）

（47）ワクチン関連のより深刻な問題－２　落合栄一郎

　まず、人類の一部である筆者自身の周辺でのワクチンの影響とみられる現象が増えてきていることを２、３。直接の家族（息子、孫）に、ワクチンを３回摂取したにも拘らず、Covid様の症状が出たこと。幸い、孫の方は、１週間ぐらいで、健康を回復したし、息子の症状は軽かった。友人の一人は、ワクチン摂取後、心臓の具合が悪く、狭心症とされた。幸い、数週間後には、回復した。もう一人の友人は、３回目のワクチン摂取数日後に、帯状疱疹症状が出た。筆者自身には、血栓と考えられる現象が摂取後２度ほど起きた。幸い、周辺に死者はまだ出ていないが。おそらく、こうした現象は、多くの人が見聞きしているのではないかと思われるが、あまり問題視する意識が少ないようなのが、気に掛かる。おそらく、ワクチンの有効性、安全性を喧伝する政府、情報機関などの意見が、いまだに人々の意識を支配しているのであろう。洗脳に等しい。（2022/08/29）

（46）とんでもない無知が地球上の生物界を破壊しかねない　落合栄一郎
　地球温暖化問題は1980年代ぐらいから世界を支配し始めた。温暖化も寒冷化も地球の全歴史では、人類のいるなしに拘らず、起こってきたし、今後も起こり続ける。現在の温度変化は、中世の温暖期と大して違わない。ところが、この機会に何か大変なことを画策し始めた人たちがいて、こうした変化は人間のやっていることが原因であると主張し始めた。だから、人間のやっていることを変えなければならないと。（2022/08/22）

（45）ワクチン関連のより深刻な問題　落合栄一郎

　Covid-19とされるSARS-Cov-2による感染症への対策としてのワクチンが世界中で、広く推奨（多くは強制）されており、その影響（悪影響）が心配されているが、より深刻な問題がその底に横たわっているようである。（2022/06/16）

(44)大製薬会社の政府、立法府、WHO、研究者への巨額資金提供　ファイザーのコロナワクチン悪影響が公表されないのはなぜか　落合栄一郎
　10年ほど前、製薬会社の犯罪行為という問題点のいくつかをこの欄に発表した。その一つは、スワインフルーのワクチン問題、「バイアグラ」なる薬関連についての製薬企業の動きなどを指摘したものである（注１）。2020年にWHOによる新コロナウイルスによるCovid-19なる病気のパンデミック宣言に端を発した現在の世界レベルの騒動の根本にも、やはり製薬企業問題が深く関与しているようである。それに関して様々なレベルの問題点を詳細に検討したRebecca Strong女史の論が発表されている（注２）。その論点の幾つかを紹介する。なお、この人の祖父は、技術者としてファイザー会社の成長に関わっていたそうである。（2022/05/16）

（43）新型コロナ対応のワクチンの影響：安全で有効か？　落合栄一郎

　Covid-19とされるSARS-Cov-2による感染症への対策としてのワクチンが世界中で、広く推奨（多くは強制）されているが、その影響（悪影響）が心配されている。最近、ワクチンを打った人の方が、Covid-19に感染すると、ワクチンを打たなかった人よりも悪影響（入院の必要性、重症、死亡）が大きいというデータが各国の正規のデータから明らかになりつつあります。しかし通常のメデイアは、こうしたことを報道していません。ここに、イタリア、カナダ、英国のそういったデータを紹介する。（2022/04/16）

（42）米国/NATO対ロシア　ウクライナ危機と西欧のダブルスタンダード　落合栄一郎
　現在のロシア対ウクライナ対立の基本問題には、人類社会の対応にダブルスタンダードがある。しかも、より基本的な一方の思惑がある。これを簡単に概観してみたい。（2022/03/03）

（41）2021 年になって世界中で死亡率急増－続 (2)　コロナワクチンの負の影響　落合栄一郎

　世界中で2021年から死亡者数が急増しているという事実を、過去２回ほど投稿しました（注１）が、さらに増え続けているようですので、２、３の報告を紹介します。まず、アメリカのCDCの公式データ (VAERS=Vaccine Adverse Event Reporting System)の2020.01.14の分に関した分析（注２）。（2022/02/25）

（40）2021 年になって世界中で死亡率急増・続　落合栄一郎

　先き（注１）に、2021年になって世界中で死亡率急増という事実の簡単な報告を本サイトに掲載しました。その後も、そうした事実の報告が相次いで出ていますので、その数例を。（2021/12/01）

（39）現コロナウイルス感染症：ワクチンの問題(2)　落合栄一郎
　先（注１）に、生まれて２年ぐらいの新ワクチンのまだ不明な点に関する科学的研究の1例をお知らせした。現ワクチンは、m-RNAを人体に入れてウイルスの抗原と考えられているスパイク(S)－タンパク質を人体細胞に作らせ、それに対する抗体を免疫機構に作らせるというものである。この研究では、S－タンパク質そのものが、体に悪影響を与えるという研究結果であった。その主な影響は、血管内皮細胞へのダメージによる心筋炎などとして現れるようである。S－タンパク質は、別の影響を与えるという研究結果もある（注２）。これはつい最近（2021.10.13）発表の論文である。（2021/11/22）

（38）現コロナウイルス感染症：ワクチンの問題　落合栄一郎
　2019年12月に、中国の武漢で重症肺炎として出発した現在のコロナ禍なので、そのウイルスはSARS-CoV-2（severe acute respiratory syndrome coronavirus-2：respiratory＝呼吸器系）と名付けられた。感染症の主なものはやはり肺炎であるが、それ以外の様々な症状があるようである。最近米国ソーク（Salk）研究所から、実は、このウイルスによる病気は、血流系統への影響が基礎にあることがわかった（注１，２）。すなわち、呼吸器系を主とする感染症ではない。それ以上に、重要な発見はウイルスの作用は、ウイルス全体というより，現在ワクチンの元になっているスパイク（S）タンパク質が、疾患の原因であるらしいことである。（2021/11/18）

（37）2021 年になって世界中で死亡率急増　コロナワクチン接種と関連か　落合栄一郎

　2020年３月11日にWHOが新型コロナ(SARS-CoV-2)による病気（Covid-19)の感染が世界中に拡大するかも、という予想に基づいて（その時点では、まだ充分な感染拡大はなかった），パンデミックを宣言した。それにより、世界中（とくに、欧米や日本）で、感染者数、入院患者数、重症者数、死亡者数などが毎時、テレビその他の報道機関で人びとに知らされている。感染を検査するPCR法の問題、死因の特定のいい加減さなどの問題は多い（注１）のだが、それはそれとして、感染を抑えるためには、ワクチンしかないと、欧米各国をはじめ、多くの国でワクチンが義務づけられた。（2021/11/13）

（36）人類文明の転換期日を象徴する「3.11」と「9.11」　今年は10年、20年の節目の年　落合栄一郎
　2021年3.11日は、コロナ禍のパンデミックがWHOによって宣言されてちょうど１年、東日本大震災、それに伴って発生した福島原発事故から10年の節目の年になります。そして半年後の9.11日は、アメリカ本土（ニューヨーク、ワシントン）でのいわゆる同時多発テロ事件から20年目、そして今より半世紀ほど前の1973年9.11日は、チリでの選挙で選出された大統領アイエンデをピノチェット率いる軍事クーデターで倒すという事件。これは、実は、これによって政権を獲得した側が、アメリカの後押しで、経済の「新自由主義」的施策を始めたという画期的事件で、経済の「新自由主義」の実現（理論はもっと前から）発祥点と考えられている。こう見てくると3.11、9.11は、ともに人類文明の転換期日を象徴しているようである。（2021/01/03）

（35）生態系の中の人間という種─他生物との共存　落合栄一郎
　ウイルス、細菌から始まって、水中の動植物そして地上・空中の動植物、その数百万種ではきかない数の生き物がこの地球上には生存している。人間はその中の1種。こんな事実は、だれでも知っているが、日常そんなことは意識せず、我々人類が地球上で中心的な存在だと思い込んでいる、いやそんな意識もないでしょう。問題は、では人類はそうした生態系の中で、どんなことをしているか、生態系にどんな影響を及ぼしているか、逆に生態系の中の生物は人類にどんな影響を及ぼしているか、それにたいして人類はどう対処しているか。人類の科学技術の進歩は人類の生存そのものを含む生態系に甚大・深刻な影響を及ぼしているのだが。（2020/12/26）

（34）Covid-19感染者数の不透明性　WHOの発表　落合栄一郎
　先頃から、この欄で、何回かにわたって、現在のPCR検査によるCovid-19感染者数には、疑問が多い；おそらく、かなりの擬陽性率があるだろうと議論した（注１）。それは、多くの科学者・医師達の意見発表と、筆者自身の化学的観点からの疑問に基づいていた。このことはパンデミックとされた初期から問題視されていたのだが、WHOは無視し、したがって通常の、そうした公の仕方に基づく（見掛け上の）データのみに基づいて、パンデミックを煽りつづけてきた。そのためのロックダウン政策、経済への影響その他様々な影響は、このウイルスの感染力によると市民は納得させられてきた。ようやく、こうした問題点についてWHOが現行のRT-PCR検査について、過剰陽性（擬陽性）を齎す可能性があるので、検査を慎重にするようにという警告を出した（2020年12月14日：注２）。（2020/12/21）

（33）COVID-19に関して　PCR検査の問題点：補足　落合栄一郎
　今回のSARS-CoV-2ウイルス感染をPCR検査によりどう判断するかの仕方の標準となったとされるある論文（以降CーD論とする；注１）があるようである。この論文の内容は、直ちに、WHOテドロス総長に承認され、WHOを経由して世界中で、この方法により現在のPCR検査が行なわれているようである。その欠陥を充分に検証し、擬陽性が出がちであることを立証した論文が、多くの専門家によって発表された（ 11月27日；注２）。これまでのこのサイト上での議論（注３、４、５、６）を正当化する論文であり、学術的に重要なので、その要点をまとめておく。（2020/12/06）

（32）COVID-19感染者数まだ不透明　PCR検査のプライマー問題　落合栄一郎
　現在、欧米諸国、日本では、COVID-19感染者が激増していて、ほとんどの報道機関は、４,６時中，今日は感染者が過去最高の“何”名になったと言い続けている。このシリーズの最初に感染を検査するPCR検査法について次のような疑問を呈した（注１）。“この問題点の基本は、PCR検査の正確さ。すなわち、基本的には、PCR検査での陽性は、本当に検査対象者がこのコロナウイルスに感染した（症状が出るほどに充分な数のウイルス（いや、それに含まれるRNA（それから変換されたDNA））が検体にあったことを充分正確に検証できているのか。検査の正確さを期すためには、サンプルの取り方、その処理の仕方、プライマー（どのようなプライマーが用いられているか─ウイルスのRNA（を変換したDNA）のどこの、どのぐらいの長さのプライマーか）の選択、DNA複製を何回繰り返すか、その他、さまざまな問題点があるが、世界中の各所で充分な検討がなされた上で、PCR検査が行なわれているのか。PCR検査対照の選択の妥当性など。その結果の感染者数（陽性者数）は真の感染者数を表現しているか。“（2020/11/28）

（31）新コロナウイルス禍の実態まだ不明−３　インフルエンザとの比較　落合栄一郎
　現在、新型コロナウイルス（COVID-19）の脅威は、「インフルエンザとあまり違わない、故に、大騒ぎする必要はない」という議論があります。そこで、事実を検討してみます。（2020/11/17）

（30）新コロナウイルスによる感染者数・死亡者数　実数はまだ不明─２　抗体検査・抗原検査・集団免疫　落合栄一郎
　先に（注１）、この問題、すなわち感染者数・死亡者数の実態の不明確さについて議論したが、主としてPCR検査による感染者数値にもとづく公式発表についてであった。感染したかどうかについて、別の検証の仕方がある。一つは、ウイルスについている抗原なるものの検出─抗原検査。もう一つは、ウイルスへの抗体が体内にすでにあるかどうかの検証（抗体検査）である。（2020/11/09）

（29）新コロナウイルスによる感染者数・死亡者数　実数はまだ不明　落合栄一郎
　現在世界中に蔓延している新コロナウイルス（SARS-CoV-2）による病気（Covid-19）が引き起こす医療・経済・社会問題、人類が初めて直面する複雑・深刻な問題のようである。まずは、深刻さを示すとされる感染者数の拡大すなわち、感染者数，死亡者数などの本当の数値を知る必要がある。2020年10月18日現在の公式の全世界の感染者（これまでにPCR検査で陽性と判断されたもの）は４千万人、死亡者数（陽性と判断された上で死亡したものの数と仮定）は百十万強となっている（ここでの議論は、ワシントンポスト2020.10.18のデータ（注１）に基づく）。（2020/10/22）

（28）科学とニセ科学の相克　コロナ禍で顕著に　落合栄一郎
　このシリーズは2014.07（27）以来中断していたが、再開する必要ができたようである。科学というものの本質が現在社会の中で踏みにじられて、非科学的主張が、政治的に科学を装って、しかもそれによって利益を得る側の政治・経済力で、世の中に喧伝され、市民を欺く例が増えている。これには、事象を充分に検討せずに報道するメデイアの不勉強と、政権・報道関係の経済支配者への忖度も寄与している。2、3の例を考えてみる。（2020/10/19）

欧米文明からの決別－あるアメリカ論客の指摘　落合栄一郎
　　イスラム国問題、ウクライナ問題、中東問題、そして経済の基本的問題—富の１％への集中と経済格差の増大などなど、人類は非常に難しい問題に直面しており、しかも核兵器使用の可能性、原発の増加/継続などによる地球存続の危機が現実問題化しつつある。これらの問題の根本的解決の道はあるのだろうか。それが、欧米文明からの脱却であると、欧米人の論客（Herbert Salit）が明確に指摘した（＊）。その要旨を紹介する（2015/02/18）

（２７）体制側による知識層の懐柔と反体制の抑圧　落合栄一郎
　　様々な分野で、権力者・企業側に都合の良いような処置がカネと力によって行われている。逆に、権力・企業にとって不都合な動きは、徹底して潰される。これは、１党独裁などでの政治形態で行われているものとは、別のモノとして扱う。根底のところでは、同じ現象ではあるが。科学的研究の分野でこの傾向が顕著であるが、その他の分野でも行われつつあり、是非/正邪などの判断に関して、科学者・専門家やいわゆる識者に依存する市民を惑わせている．そうしたいくつかの傾向を紹介する。（2014/07/01）

（26）病気や薬剤のでっち上げ ── ＡＤＨＤとガーダシル　落合栄一郎
　　先頃、日本の数カ所の大学で、ある医薬品の効用についての研究論文の作成に、その医薬品製造会社の元社員が，関与していた；その主な統計的分析がその元社員によるものであって、その医薬の効用が余分に強調された；結果、その医薬品が，無効用なのにも拘らず、販売が促進されたという事件が報道された。おそらくこれはこうした研究というものを悪用して薬剤効果をでっち上げるという例の１つだが、それこそ氷山の一角に過ぎないと思われる。（2013/09/09）

五輪開催地競合にみる現代の問題点　東京決定は人類の無知の結果　落合栄一郎
　　9月7日アルゼンチン．ヴェノスアイレスで日本、スペイン、トルコ国民注視の下に行われた2020年オリンピック開催地の選択会議で、どこの候補地が勝利するか、日本では特に熱狂的に注目されたようである。もちろん各候補地は、その利点を強調して、IOC委員を説得するのに懸命であった。しかし、候補地のそれぞれが抱えている負の問題は、はしなくも，現在の人類が当面する重要な問題点３つを代表していた。そして，もっとも難しい問題点が、軽視されて、東京が選ばれた。（2013/09/08）

（25）格差構造の再生産と現在の社会・政治・経済問題　ハーバード大教授の１％擁護論　落合栄一郎
　　現在人類が当面する諸問題をこのシリーズでは論じてきたが、こうした諸問題が、なかなか，解決の方向に行く気配がない。例えば、日本の現在の状況では、原発の安全神話が崩れ、放射能の問題が深刻でありながら、脱原発への国民多数の悲願に耳を傾ける政治家も企業家もほとんどいない。原発によって得られる利益を手放したくない企業が、政治家を巻き込んで、原発維持・輸出を推進している。そして，原発から利益のおこぼれに与ってきた、いわゆる原子力村の住人（官僚、科学者など）も，その利益に固執するために、国民の利益（安全性）を無視している。（2013/06/20）

（24）グリーンエコノミー（地球の私有物化）の欺瞞　落合栄一郎
　　ブラジル・リオの地球環境サミット（20）を中心に、様々な議論が闘わされている（日本では、原発や消費税問題などで、取り上げられることは少ないが）。そのうちの、資本側からの対応が非常に問題である。それはグリーンエコノミーと称されている。これも、このシリーズで問題にしている「カネ」のためには何でもする新自由主義と称する資本主義経済の行き着くところではある。しかも、世界市民を欺き易い形で。（2012/06/21）

スイスで自殺ほう助が増加　　
　　ＡＰによると、スイスで自殺ほう助が増加している。現在、死者数の０．５％を占める。スイスの公式発表では１９９８年に３件だったが、２００９年には３００件に増加した。その９０％以上は自殺者が５５歳以上のケースで、女性の方が男性よりも希望者が多いとされる。（2012/06/02）

（23）欧米諸国による敵対政権破壊の動き　中東騒乱にみる選民意識　落合栄一郎
　　先に欧米諸国に残る選民意識が発動した例として、ノルウェーの銃乱射事件を論じた（落合：日刊ベリタ2011.08.01）。この例は、個人の選民意識が明らかなケースであったが、中世後半から始まる西欧文明の台頭と世界制覇は、キリスト教の教義に含まれたと彼らが考えた「神に選ばれた」自分達が、世界を制覇するという信念から発していたようである。その精神が、実はまだまだ生きているようである。（2012/04/05）

（22）人間社会の専門分化と体制維持　「原子力村」形成の論理　落合栄一郎
　人間社会が拡大し、複雑になるにしたがって、社会の営みが分化してきた。これはやむを得ない傾向ではあろうが、社会構造が高度化するにしたがって、さらに分化傾向が激しくなり、様々な弊害が生じている。問題の根本は、その専門化した分野に携わる人間は、自分の専門分野がどのように社会全体のなかで機能しているかを意識することが少なく、専門分野自体がその専門家の全世界になってしまう。そして、問題が生じても、専門分野維持に固執しがちである。（2012/03/07）

スマトラ象が絶滅の危機に　　
　　環境保全団体ＷＷＦはスマトラ象が絶滅に瀕しているとしている。スマトラ象はインドネシア西部にあるスマトラ島に生息しているアジア象である。現在、生存しているスマトラ象はおよそ２４００から２８００頭である。1985年には推定５０００頭が生息していたようだ。ＷＷＦによればスマトラ象が減少している理由は違法な木材の伐採や、パーム油用のアブラヤシの栽培によって、象の生息域が減少しているからだとされる。（2012/01/25）

（21）世界人口ついに70億　落合栄一郎
　　2011年10月末日（31日）、地球上の人類の数がついに70億になったそうである。60億になったのが、つい13年ほどまえの1998年。この間に、ほとんど中国１国ほどの人口が増えたことになる。「人口増加」はあまり注目を集めないし、注目しても、良い対応策がない。しかし、これが、現地球人類の最大の問題であることにはかわりがない。おそらく、このまま増加を続けると、予想では、今世紀半ばには90億になるようである。現在よりも、30％近くも増えることになる。（2011/11/17）

（20）「企業の人格」を否定する動き　米モンタナ州の市で賛成多数　落合栄一郎
　　このシリーズ（人類の当面する基本問題）の第１は、法人（企業）の人格という問題であった。現在の“OWS“運動が問題にする「所得格差」「雇用機会の減少」などなどの根本原因は、無規制下にある企業（法人）の利益増大という動機が、企業のカネによる政治レベル、司法レベル支配によって引き起こされたことにある。特にアメリカでは、2010年初頭に、最高裁が、企業の人格性に根拠をおいて、企業のカネによる政治支配を容易にする判決を下したことによって、この事態がさらに悪化した。（2011/11/12）

ベトナムでジャワ犀が絶滅　　角が目当てと見られる
　　ベトナムで絶滅危惧種に指定されているジャワ犀（野生）が絶滅したことが確認された。この犀は去年４月、死んでいたのを発見されたもの。（2011/10/26）

（19）金融危機に関して　実質的富に沿った生活形態の確立が急務　落合栄一郎
　　先にも論じた(日刊ベリタ2010.11.13)ように金融危機の根本問題は、ペーパーマネーという言い方で表現されるカネの乱発である。そして人類は、そのペーパーマネーをあたかも実質があるかのように、経済価値として活用している。実際は、ペーパーマネーの価値には、ほとんどその裏付けがない。その結果、実体以上の価値を、経済活動で使用している。中央銀行なるものが、ペーパーマネーを自国経済（世界経済も）をコントロールするために、増発したり、控えたり、その利子を上げ下げする。（2011/09/24）

（17）オスロの悲劇とその背景―キリスト教原理主義の選民意識―　落合栄一郎
　　事件数時間後には、この犯人は逮捕され、ノルウェー人（白人）であり、極端なキリスト教原理主義信奉者であることが判明した。まず、この事件が起った時のアメリカの反応を見てみたい。アメリカのメデイアは、こぞって過激派イスラム教徒のテロであるとして、盛んに報道した。しかし、犯人がノルウェー人であることが判明すると、報道は直ぐさま下火になった。犯人をテロリストと呼ぶのを止めて、極右、狂人、一匹狼などの呼称を使うようになった。（2011/08/01）

（17）法人の人格という問題－２　マードック帝国への一考察　落合栄一郎
　　このシリーズ「人類の当面する基本問題」（１）（日刊ベリタ2010.11.06）で、法人（特に営利法人）の人格という問題が、基本問題の一つであることを論じた。「法人」が、自然人と同様な権利を主張し、獲得してきた結果、現在の企業が政治経済などを左右する力を獲得したために、企業という組織が、その利益優先のためにあらゆる策を弄している。それが、現在の、特にアメリカでの様々な社会問題：雇用の減少、所得格差の増大、金融企業、軍需産業の突出などを生んでいる。（2011/07/17）

（16）核の利用―兵器と発電―は是か非か　落合栄一郎
　　3.11の東日本大震災とそれに起因する東京電力福島第１発電所の1―4号炉の事故と放射性物質の放出は、原子力発電の危険性を明白に世界中に示した。原子力は最初、原子爆弾という形で用いられた。これは、人類にとって、最終兵器であり、これを大規模に用いた戦争は、人類と全地球を破壊に導くであろう。実際、人類は、全人類を数回以上も皆殺しできる数の核兵器をすでに所有してしまっている。核兵器削減の動きはあるが、実質的な削減はまだ始まっていない。一方、今回の福島原発の事故が人類に突きつけるものは、原発が作り出す放射性物質が、人類や地球上の生物の生存を脅かしかねないという現実である。（2011/07/09）

（15）米国企業の様々なごまかし・不正・不法行為　落合栄一郎
　　新自由主義下の現在の企業は企業の存亡を賭け、利潤増大を目ざしてあらゆる策を弄し、不法・不正も辞さないし、その傾向は年々悪化している。ここに、アメリカでの数例を報告する。アメリカ以外の国々（日本も含め）でも似たようなことは起っているのだろうが、アメリカはそれが顕著である。下の図は、企業犯罪についてのユーチューブ（http://www.youtube.com/watch?v=vu4B2DqOCWE）の1場面で、アメリカのあらゆる業種の企業が不正を行っていて、企業名の下の赤は最近支払わされた罰金の額を示している。（2011/05/07）

（14）ペーパーマネーのあやふやさ─（2a）投機による諸物価の高騰　落合栄一郎
　　人類が当面する基本問題の一つとして「カネ」（ペーパーマネー）の価値のあやふやさについて先に議論した（「人類の当面する基本問題（２）」（a））。それは、各国の中央銀行、なかんずくアメリカの連邦準備銀行、の発行する「カネ」の価値を裏付けるものが、曖昧なことである。殆どないといってよいし、連邦準備銀行の思惑しだいで発行されているようである。こんなものに経済的価値があるのであろうか。こうしたペーパーマネーのあやふやさについての最近のアメリカの動きを、ネット紙、AlterNetの編集長ジョシュア・ホランドの記事（b）から紹介する。（2011/03/11）

（13）教育のありかた　国家権力操作にめげず批判能力を　落合栄一郎
　　近代国家は殆ど全て、国家の施策の一部として国民の教育を遂行している。これは厳密には、公教育にのみ言えることであるが、私立の学校運営も国家からの規制をかなりの程度受ける。となれば、国家権力は教育というものを、権力が行おうとする政策に好都合な方向に持って行こうとするのも当然であろう。その上、学校運営に必要な財政的側面は、自治体と国家が牛耳っている。完全に民主的な国家があるとして、教育の仕方に国民が十分な意思を貫徹できるならば別である。すなわち、国家権力に追従しない教育を行うことも可能ではあろう。しかし、この場合でも公教育では、多数に迎合する教育しか出来得ない。（2011/02/15）

（12）科学・技術への信仰と悪用＜下＞　遺伝子工学と地球工学　落合栄一郎
　　遺伝子工学も、初期の動機には正当なものがあったのであろう。それは遺伝子の性質、その化学物質性とその人工による変換を巧みに使って、人類の役に立つものを作ろうとした。また，特定の人間の中の不都合な遺伝子を変換するなり、差し替えたりすることによってその人の健康を改善するなどの効果を狙ったりしている。例えば、豆科の植物は、窒素肥料を自作する。それは、共生する根粒バクテリアに空気中の窒素を固定する（アンモニアに変える）酵素があり、それが窒素肥料を供給するからである。この酵素の遺伝子を他の植物の遺伝子に組み込むことによって、その植物が自分に必要なアンモニアを自分で作れるようになるはず。（2011/02/07）

（12）科学・技術への信仰と悪用＜上＞　原子力工学　落合栄一郎
　　西洋では長い間、宗教が生活を律してきて（この点は、西洋に限らない）、ルネッサンス頃から発達し始めた科学的ものの考え方は宗教としばしば衝突し、初期には宗教が科学を抑圧していた（ガリレオなどの例）。しかし、西洋の宗教的世界観、すなわち唯一の神が支配する世界であり、したがってその神の規定する規律が世界の根底にあり、それを探求、理解しようとする意識が、西欧的科学を促したともいえる。これは宗教の桎梏を乗り越えると、科学への強力な支えとなった。（2011/02/05）

（11）少ない物資で有意義に生きるという挑戦　収縮経済は不可避　落合栄一郎
　　今までの議論で、明らかになってきたことの一つは、（特にいわゆる先進国の）人々が今よりもはるかに少ない「モノ」「エネルギー」で生活しなければ、人類文明は持続できないということである。できれば、先進国では現在の20－25％程度まで落とす必要がある。おそらく、いずれは更に落とす必要があるであろう。さて選択肢は、（a）そんなことはおかまいなしに今まで通りにするか、（b）もっと質素だが、有意義な生き方をなんとか探して実現しようとするかである。（2011/01/16）

（10）成長＞収縮＞定常経済へ　実現にむけ衆知を結集しよう　落合栄一郎
　　人類は、現在、エコフットプリントの概念でいうと、地球の可能収容力（量）をすでに20％程過剰消費しているそうである。これは人類総体のことで、国・個人の消費には大きな差がある。全人口の80％が途上国におり、それらが、平均して可能収容力の50％の消費をしていると仮定すると、残り20％の先進国の人々は、平均して、可能収容力の400％を消費していることになる。全世界の人々が、地球の可能収容力内で、似たような物質レベルで生活できるようにするには、先進国の人々は消費量を、少なくとも現在の1/4程度まで落とす必要がある。（2011/01/12）

（9）自己抑制精神の欠如　無限の消費欲肯定からの脱却を　落合栄一郎
　　以上何回かにわたって指摘してきた現人類の問題は、結局のところ、人間個人の「物質欲」「金銭欲」、その他の欲望の追求に主として起因している。何かを獲得（金銭、名誉、地位など）する努力は、多くの文化で、美徳として賞賛されている。「求めよ、さらば与えられん」とキリスト教聖書にもある。アメリカの教育には、生徒・学生が「成功」することを目ざし、それを達成できるように指導することこそが、望ましい教育だという観念がある。（2011/01/07）

（8）中国という国　共産党「王朝」体制がはらむ全人類的脅威　落合栄一郎
　　中国という国の歴史は、飢えた民を食わせることに成功した人間が皇帝になって王朝を築く、そしてその王朝が衰退して、民が飢え始めると、民は新たな英雄を求めてさまよい、そのような英雄が出現するとそれに追従していく。この英雄が新たな王朝を築く，ということの繰り返しであった。皇帝は、民を何とか飢えさせないようにしなければ、自分の地位が脅かされる。現在の共産党政権も、こうした王朝形態の例にもれないようである。皇帝という一人の人間ではないが、共産党という組織がそれに相当する。そして皇帝と同様に、あらゆる権限を掌握（独占）している。（2010/12/31）

（７）軍事国家アメリカが平和への最大障害　覇権意識と新自由主義は変革可能か　落合栄一郎
　　人類の念願する平和への最大の障害は、現在のアメリカという国家である。なぜそうなってしまったのかを簡単に考えてみたい。複雑な問題だが、基本は単純である。基本的問題は、アメリカという国家のもつ覇権意識と資本主義市場経済（新自由主義）の徹底である。しかし、このような状態になってしまった軍事大国アメリカを早急に変革させる方法はあるのだろうか。（2010/12/25）

（6）グローバル化（貿易の完全自由化）の是非　人類の将来見据えた議論を　落合栄一郎
　　グローバル化そのものは、1５世紀（以前からもあったではあろうが、大規模なものはなく、人類の全体への影響は些少）から始まった西欧からの、海上交通を通じての交易（といっても初期には、西欧による他国からの資源（金銀）の収奪）から進行していたと考えてよいであろう。グローバル化はそうした他国人同士の接触がもたらしたもので、広い意味では、人類が、国境の枠を越えて、他国の民や文化に接し、意識し、影響し合う動きとしてよいであろう。そしてこのようなグローバル化は人類の向上のためには望ましい。（2010/12/08）

（5）資源獲得競争　武力行使回避のための二つの解決策　落合栄一郎
　　現実問題として人類の直面する明白な問題の一つは、資源の枯渇に伴う、その獲得競争であろう。石油をめぐっては、すでに様々な国際紛争を引き起こしている。大量に必要とするが資源としては存在量の比較的少ない「銅」などの金属類、それにいわゆるハイテクに必要な希土類金属（レアーアース）、そしてこれからの電気自動車その他のための電池の材料であるリチュームなど、様々な資源は存在場所が限られていて、量的にも少なく、それらの資源を確保すべく多くの国が凌ぎを削っている。もっと基本的な「水」の確保に基づく角逐も懸念される。（2010/12/01）

（４）人はなぜ「権威」に追随するのか　今こそ懐疑精神を取り戻そう　落合栄一郎
　　現在の世の中（に限らない）での様々な場面で、人々が無思慮に、場合によっては良心に反してまで「権威」（政治権力者、教師その他）というものに追随することによって問題が発生する。イラクのアブグレイブ刑務所で、アメリカの下級兵士が上官の命令で、嬉々としてイラク囚人を虐待した事件がその典型例である。（2010/11/25）

（３）人口問題と生物多様性の減少　名古屋会議に見る「人間中心主義」　落合栄一郎
　　2010年10月名古屋で「生物多様性」会議が催された。現存の生物の多くが絶滅の危機に瀕していることが報告されたが、会議の主要話題は「生物」をいかに利用するか、その国家間での取り扱いといったことで、「生物多様性」の必要性、その維持、なぜ多くの生物が急速に死滅しつつあるのかといった本質問題はあまり関心をひかなかったようである。ただ単に「現在の消滅速度」を落としましょうというかけ声をあげただけ、しかし、それさえも、そのようなことに必要なカネを誰が出すのかで議論は紛糾し、政治問題レベルで終始したようである。（2010/11/18）

（21）多様性は共生と寛容を世界に広げる　安原和雄

（２）ペーパーマネーのあやふやさ　金融支配経済の方向転換が急務　落合栄一郎
　人類が当面する問題の多くの場面で活躍するのは、いわゆる「カネ」である。人類、というより人類に属する多くの個人は、「富」を求めて凌ぎを削ってきたが、現在求めるものは「カネ」という抽象的なもの（物質ではない）になっている。カネが抽象的なものになったために、扱いは簡単になり、大量の「カネ」がその実質的価値とは無関係に、価値として出回っている。価値はどのような根拠に基づいて「カネ」に付与されているのか。これが非常に曖昧である。（2010/11/13）

（１）法人の人格という問題　米中間選挙、企業のカネによる政治支配鮮明に　落合栄一郎
　アメリカの中間選挙が共和党の勝利で終わり，この超大国に立ちこめる暗雲はさらに濃くなった。カネが選挙を動かし、政治を動かしている姿が明瞭になってきたが、その底流に何があるのか。目先の変化からやや距離を置き、「人類の当面する基本問題」のいくつかを考えたい。（2010/11/06）