特集

憲法

「武力で平和はつくれない！とりもどそう憲法いかす政治を2024憲法大集会」

「武力で平和はつくれない！とりもどそう憲法いかす政治を2024憲法大集会」が、5月3日、有明防災公園（東京臨海広域防災公園）で開催される。主催は、市民団体で構成される「平和といのちと人権を！5.3憲法集会実行委員会」（以下、実行委員会）で、平和への思いをともにする仲間の大結集を呼びかけている。（小栗俊也）（2024/04/26）

改憲NO 有明防災公園で憲法大集会

　憲法が施行されてから７6年となる５月３日、東京江東区の有明防災公園で「あらたな戦前にさせない！守ろう平和と命とくらし２０２３憲法大集会」が開催され、約25,000人（主催者発表）が参加した。参加者は青空の下で、プラカードを掲げながら、「憲法改悪反対」「大軍拡反対」と声を上げた。（岩本裕之）（2023/05/04）

改憲発議許さない！守ろう平和といのちとくらし 2022 憲法大集会

5月3日、3年ぶりに東京・江東区の有明防災公園で「憲法大集会」が開催された。（2022/05/03）

明日は憲法大集会　3年ぶりの有明防災公園開催
　5月3日は憲法記念日。毎年この日は、憲法集会が開催されてきたが、ここ数年は新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、オンラインによる人数を絞った取り組みが行われてきた。しかし、今年は感染者数が減少傾向にあるということもあり、3年ぶりに東京・有明防災公園で大規模に集会が催される。（岩本裕之）（2022/05/02）

4/7 いま、憲法審査会は？４・７院内集会
このコロナ禍で不要不急な衆院憲法審査会が毎週開催されている。何としても憲法改正を実現したい自民党に、昨年の衆院選で勢いづいた日本維新の会や国民民主党などの改憲勢力が加勢し、立憲野党は苦戦を強いられている。（藤ヶ谷魁）（2022/04/09）

憲法公布75年〜国会前行動『平和といのちと人権を！11.3憲法大行動』
まもなく総選挙が行われるが、投票直後の11月3日には日本国憲法公布から75年を迎える。（2021/10/29）

明日は憲法記念日～国会前とオンラインで「5.3憲法大行動2021」開催

憲法記念日である5月3日の13時30分～14時45分（予定）、国会正門前で「平和といのちと人権を！5.3憲法大行動2021～とりもどそう！民主主義、立憲主義」が開催されます。主催は5.3憲法集会実行委員会。（2021/05/02）

コロナ禍の中で改憲反対の取組を～総がかり行動などがアピール
コロナ禍により、様々な制約がかかる中でも継続的に取り組まなくてならない運動がある。「敵基地先制攻撃」を可能とし、専守防衛からの転換を図る動きが顕在化してきた中だからこそ、日本国憲法を守り、改憲反対を訴え続けることの重要性には些かの変化もないはずだ。（2020/07/15）

「平和といのちと人権を！5.3憲法集会2020」字幕入り動画が公開
コロナ禍の中で迎えた今年の憲法記念日。毎年5月3日には大規模な憲法集会が開催されてきたが、今年は規模を大幅に縮小して国会前で開催され、その様子はオンライン配信された。（2020/05/07）

コロナ禍の中で「5.3憲法集会2020」がオンライン配信～安倍政権による改憲阻止に向けて～
日本全国が新型コロナウイルスの感染拡大に頭を悩ませている中、安倍首相は先月、衆院議院運営委員会において、「国会の憲法審査会の場で与野党の枠を超えた活発な議論を期待したい」と発言し、「緊急事態条項」の導入も視野に入れた改憲議論を呼び掛けた。これに対し、国民からは「不要不急の議論だ」などと批判の声が上がっている。（藤ヶ谷魁）（2020/05/04）

≪コロナと憲法≫　差別と貧困が弱者を襲う　大野和興
　欧米や東アジアのコロナ抑え込み経験を観察しますと、最も効果があるのはどうやら「自由と権利を制限する」ことのようです。「自由と権利」という人類が積み上げてきた普遍的ともいえる価値を制限するには強権がいります。コロナの場合、それは国家権力として現れます。国家が強権をふるうに際して邪魔になるのは民主主義です。「自由と権利の制限」「国家による強権支配」「民主市議の抑圧」、この三点セットがそろったとき、「コロナとの戦争」に勝てる。（2020/05/03）

憲法英文解釈のすすめ　　山端伸英
　日本国憲法については当然、多くの憲法学者や著述家が論じていると思う。ただ僕は学生のとき、ゼミの教師に勧められて六法全書の片隅にある英文憲法を読んで、かなり翻訳された現憲法との相違があるという印象を持った。「日本国民」としては第9条の論争に見られるように日本側のイニシアティブを強調したいのであろうが、トルーマンの冷戦準備を背景にGHQの憲法作成は連合軍総体の理想を追う形で完成を見たと言ってよいのではないか。日本にいるときダグラス・ラミスの日本国憲法に対する著作があるのは知っていたが、未読である。しかし海外では圧倒的多数が「日本国憲法」を読むときは英語で読んでいることは確かだ。メキシコでは、高畠通敏、田中道子らの監修による「POLITICA Y PENSAMIENTO POLITICO EN JAPON, 1926-1982」COLEGIO DE MEXICO刊にスペイン語版が収められているが（書名のアクセント記号は文字化けを避けるため省略）、その翻訳は現行憲法の日本語版から訳されている。これは日本の戦後すぐの国体派リベラルのコントロールを無批判に受け入れた非学問的態度と言えるだろう。（2019/05/04）

民主主義の基本は多数決ではない。基本は自治と表現の自由にある
アベ政権の「新元号奉祝から改憲へ」戦略に迎合するかのような大手メディアの騒がしさである。しかし、自分自身の、そして身近な人々の生活世界をどうすべきか、どうしたら危機を回避し、少しでも良くできるかを思案するなら、騒がしい虚妄は不要である。ここではシリーズとして、改めて改憲に反対する多角的な視点、それも市民一人一人の熟考から生まれた論考を紹介していきたいと思う。第１回は、「合区」問題についてである。（伊藤一二三）（2019/04/10）

「権力はかくも暴走する」　神奈川新聞が異例の対応、百田発言に対して「社説速報」
　神奈川新聞が明日27日紙面に掲載する掲載する社説を「速報」とのクレジットを付け、前倒しで電子版に掲載した。「沖縄二紙をつぶせ」という自民党本部での作家百田尚樹氏の発言に、危機感溢れる社説である。「民主主義に対する為政者の反逆は既に始まり、加速している」で社説は締めくくられている。（大野和興）（2015/06/26）

百田氏発言をめぐる沖縄タイムス・琉球新報共同抗議声明
　政府に批判的な沖縄二紙は叩き潰せ、と自民党本部で語った作家百田尚樹氏発言に、26日沖縄タイムスと琉球新聞が編集局長名で抗議声明を発表した。声明は「沖縄の２つの新聞に限らず、いずれ全国のマスコミに向けられる恐れのある危険きわまりないものだと思う。沖縄タイムス・琉球新報は、今後も言論の自由、表現の自由を弾圧するかのような動きには断固として反対する」という言葉で締めくくららている。（大野和興）（2015/06/26）

自民若手言論弾圧議員集団「文化芸術懇話会」名前一覧
　言うことを聞かないマスコミは広告を止めて締め上げろ、経団連に申し入れだ、そうだそうだ、などと愚劣なオダを上げた「文化芸術懇話会」メンバーの名前。すでにツイッターで広がっている。（大野和興）（2015/06/26）

「マスコミを懲らしめるには広告料を締め上げろ」などといった自民党若手議員諸氏の名前
　２５日に開かれた自民党若手議員の文化芸術懇話会で、言論を抑圧せよという威勢のいい意見が噴出、ついには政府批判する「沖縄二紙はつぶせ」という極論まで飛び出した。それらに発言をした自民党議員の一部の名前と発言内容を朝日新聞電子版が報じた。忘れないで、次の選挙で落とさなければならない。（大野和興）（2015/06/26）

憲政の神様・尾崎咢堂　議会政治の父、変遷の父、日米交流の父　平田伊都子

　「又野村という山村は、道志の山裾にかこまれた極めて辺鄙な所だ」と、＜憲政の父＞またの名を＜憲政の神様＞と言われる尾崎咢堂は、自伝で生まれ故郷の津久井を語っています。　尾崎咢堂は安政5年11月20日（1858年12月24日）、相模国津久井県又野村（現・神奈川県相模原市緑区又野）に生まれ、幼名を彦太郎と言い11才まで津久井で育ちました。（2015/05/03）

国立大学での国旗掲揚・国歌斉唱　大学人が反対署名を呼びかけ
　全国の学者・研究者を中心に国立大学での国旗掲揚・国歌斉唱に反対する声明と賛同署名を呼び掛ける運動が始まった。安倍内閣が進めるこの事態は「日本における学問の自由と大学の自治を揺るがしかねない大きな政策転換」であり、「知の自律性を否定し、大学の役割を根底から損なうことにつながる」としている。署名は以下のサイトで出来る。（大野和興）（2015/04/29）

集団的自衛権と「武力行使の三要件」　これは９条ではない
　　　公明党が憲法第九条の解釈改憲を受け入れる条件とした武力行使の新三要件が新聞で報じられた。以下は朝日新聞の２５日付で紹介された文言である。（2014/06/26）

「特定秘密保護法に反対する学者の会」　～賛同者の数は全体のどれくらいか～
　　　特定秘密保護法が表現の自由や研究の自由を妨げるとして、「特定秘密保護法に反対する学者の会」が発足し、多くの学者が反対の声をあげ、その参加者は12月15日現在で5042名に達している。勇気のある行動である。しかし、それは日本全体の「学者」の中でどれくらいの割合なのだろうか。（2013/12/23）

改正憲法の国民投票が来年１月１４日に決定
　　改正憲法の国民投票の日程が年明けの1月１４日に決まった。（2013/12/18）

ＮＹＴが社説で安倍首相の傲慢さを非難　憲法改正案の危険な性質を指摘　世界に向けて警報を鳴らす
　　アメリカの代表的新聞の１つ、ニューヨークタイムズが１２月１６日付の社説で再び特定秘密保護法案の危険性を指摘した。しかも、法案可決前の前回の社説と比べると、今回は非難の度合いが一段とスケールアップしている。（2013/12/16）

フランスでも言論の戦いが・・・　Mediapartにサルコジ元大統領の選挙資金疑惑の記事削除を求める判決。　他のメディアや市民団体らが連帯して言論の自由の闘いを継続中
　　国民の知る権利が脅かされている。それは日本やロシアだけでなく、フランスでも起きていた。今年７月、フランスの新興インターネット新聞メディアパール（Mediapart）および雑誌ル・ポワン（Le Point)に対し、フランス控訴審で一連の記事の削除を求める判決が下された。その記事とはサルコジ元大統領の選挙資金スキャンダルに関係するもの。富豪リリアン・ベタンクールさんの自宅で行われた会話内容の記録とそれに関連する記事である。（2013/12/15）

ヒトラーの言葉　「大衆の忘却力は大きい」
　　ドイツの独裁者アドルフ・ヒトラーはその著書「わが闘争」でこんなことを書いている。（日刊ベリタ編集部）（2013/12/10）

特定秘密保護法案　　今日にも参院可決？　～その条文をもう一度読んでみる～
　　特定秘密保護法案（１０月25日の東京新聞発表によるバージョン。審議で多少文言が変わっている可能性あり）をもう一度、読んでみる。（2013/12/05）

ＳＴＯＰ「秘密保護法」１１．２１大集会に１万人
昨日、STOP「秘密保護法」１１．１２集会が日比谷野音で開かれました。１万人の人々が会場を埋め尽くしました。（立山勝憲）（2013/11/23）

ニューヨーク・タイムズが日本の特定秘密保護法案の危険性を社説で指摘
　　ニューヨーク・タイムズ紙が安倍政権が国会で成立させようとしている特定秘密保護法案の危険性について社説で書いている。対象は防衛、外交、諜報、テロ対策分野とされるが、何を秘密にするかについてのガイドラインがないことがまず問題であり、「秘密にされるものが何か定義されていない」という曖昧性によって政府は都合の悪い情報は何でも隠蔽できる、と指摘している。NYTの社説で興味深いのは次の内容だ。（2013/10/30）

福井の公共施設で憲法条文を書いた書を外せと強要　　施設管理は民間だが、県が関与か
　福井県の公共施設アオッサで、ピースアート展に出品された憲法条文を書いた書が「政治色が強い」とされて、はずさなければ会場を貸さないと管理者に通告されるという事件があった。主催のピースアート展は仕方なく問題の書を外して開催したが、会場管理者側は抗議受けて通告を撤回し謝罪した。この施設は民間の管理者が管理しており、撤去を指示した管理者は「私の独断でやったこと」としているが、地元福井新聞の報道などから見て、県の関与があったとみられる。（大野和興）（2013/05/07）

≪twitterから≫安倍首相の詭弁　　伊波洋一
安倍首相は憲法9条下の自衛隊は詭弁だ憲法を変えようと言う。実際は9条2項の戦力不保持と国の交戦権を認めない縛りがぎりぎり自衛隊を現憲法内に留めている。（2013/05/07）