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記者松平尚也社会 値下げすれば、それでよいのか？ デフレスパイラルとプライベートブランド商品 デフレスパイラルが深刻になっている。物価下落による雇用環境の悪化を背景に消費不振は深刻化し、食品や日用品の安売り競争が起こっている。安売り競争の中心に位置するのがプライベートブランド（ＰＢ）商品だ。その安売りのしわ寄せはどこに行くのだろうか？ こうした状況下で労働者や生産者そして農家にはどういった影響があるのだろうか？ その現状を追ってみた 。（松平尚也）（2010/04/08） 農と食 地豆物語（序）〜在来種の豆を守る〜 松平尚也 植物分類学上のマメ科に属する穀物「豆」。世界のマメ科植物は約18000種に及ぶが、食用向けはおおよそ70種程度 と言われる。このうち日本市場で流通している主な豆は主に６つの属に分類される。あずきやささげなどのササゲ属、金時や手亡そしてべにばないんげんなどのインゲン属、そしてソラマメ・ダイズ・エンドウ・ラッカセイ属だ。日本ではさらに地豆と言われる、各地方でその土地に合った豆が種を継ぎ育てられてきた。（2010/03/19） 経済 あなたの服はどこから来るのか 衣をめぐる南北格差、貧困と労災の労働現場 松平 尚也 「繊維がわかれば、すべてが見える」という産業調査にまつわる格言があると聞いた。繊維や衣料産業における原料の生産から紡織・縫製などの加工に至るまでの工程は複雑かつ裾野が広く、繊維や衣料産業の理解には多くの知識が必要とされることから生まれたものだそうだ。私もそうだが自分が来ている服がどう作られるのか即座に答えられる人はほとんどいないであろう。はたして日本の服はどこから来ているのか？ その生産現場では何が起こっているのか？ 食と並び、デフレスパイラルの先頭を走っている繊維や衣料産業の実状を追ってみた。（2010/01/13） 農と食 世界農地争奪戦 〜食料への権利を考える〜（下) 争奪される側からの視点を 松平尚也 世界の農地争奪戦に日本も参戦しようとしている。そのモデルを日本向け大豆産地づくりを進めたブラジル・セラード開発に求める。だがセラードでは過剰開発で生態系の破壊が問題となり、現地NGOなどから批判が出ている。争奪される側の生存の権利はどうなるのか。「食料への権利」の概念から農と食の在り方を再照射する。（2009/08/26） 農と食 世界農地争奪戦〜食料への権利を考える〜（上） 狙われる貧しい国の農地 松平尚也 世界で食料やバイオ燃料を生産するために途上国の農地を取得する動きが急拡大している。大きなきっかけは昨年起こった食料危機だ。主要食料価格が高騰し、中米やアフリカでは食料暴動が発生した。中東産油国や中国、韓国、日本などの食料輸入国は、輸出国が自国のために食料輸出を規制したことで、食料を輸入できない事態を経験。安定的に輸入できるよう海外農地の購入やリースに乗り出した。さらに中国や欧米が中心となって石油の代替燃料として注目を集めるバイオ燃料作物のための農地の確保も急増。世界農地争奪戦とも言われるような事態が進行している。（2009/08/25） 農と食 《農業労働現場の実情》（下） 農業ブームの陰に隠された低所得・重労働・労災多発の世界 新規参入者は次々辞め、穴埋めで酷使される外国人研修生 松平尚也 農業人口の7割が65歳以上と高齢化が現実化している日本の農業現場。自作農が自然に減少する中で増えているのが農業生産法人と農業雇用者だ。特に非農家出身の人々には、雇用という形態が参加しやすいようで、ここ15年で農業雇用者は10万人ほど増え、農業就業者全体に占める割合が1割にまで上昇している。しかしこれまでは農業生産法人などが人材を募集してもなかなか見つからず、採用できても長続きしないパターンが続いてきた。その需給ギャップを埋めてきたのは、途上国から来日した外国人や外国人研修・実習生だ。（2009/08/19） 農と食 《農業労働現場の実情》（上） 農業ブームの陰に隠された低所得・重労働・労災多発の世界 松平尚也 新規就農や市民農園、農業ビジネスや農業が何かと話題になっている。農業ブームとも言われる現象の中で、今や農業はファッションやライフスタイルの一部として新たな展開を見せ始めた。しかしその一方で農村や農業の現場ではいまだ人手・後継者不足が続いている。そもそも何故、農業など第一次産業の現場には人が集まってこなかったのか？ これまでは誰が担ってきたのか？その実情を調べてみた。浮かび上がったのは低所得・重労働の世界であり、せっかくの新規就農者や農業法人への新入従業員も次々やめていく実態だ。（2009/08/18） グリーンニューディールを考える（下） 公害振りまくグリーン工場−中国で起こっていること ２０２０年までに世界一の発電量を目指す太陽光発電はどうだろうか？ 日本版グリーンニューディールでは、学校などの公共施設に太陽光発電パネルを設置し、2020年までに20倍にその需要量を増やすとしている。太陽電池の生産は、シャープや京セラなどの大手電機・半導体メーカーが世界的にも大きなシェアを誇っており、国内の雇用増大への期待も高い。ではその原材料はどこから来ているのだろうか？（松平尚也）（2009/05/24） 社会 グリーンニューディールを考える（上） 再生可能エネルギーは地球に優しいか 公共投資と環境対策を結びつけ新たな雇用創出を目指すグリーンニューディール（以下GND）政策の導入が主要国に広がっている。GNDは緑の内需拡大政策とも呼ばれ、地球温暖化・エネルギー・経済の問題を一気に解決する手段として、世界的な景気後退の中で急速に脚光を浴びることとなった。そのGND政策の中心が再生可能エネルギー産業の市場と雇用だ。各国が官民こぞって大規模投資を行い始めている。世界で注目を集めている再生可能エネルギー産業とは何か？その実情を調べてみた。（松平尚也）（2009/05/22） 地域 まちの病院がなくなる(下） 背景に小泉改革 市民の運動が問題解決の鍵 急速に進展する病院改革の背景にあるのが小泉構造改革のもとで進められた三位一体の改革だ。当時の総務相竹中平蔵は、「自治体（再生）破産制度を含めた市場原理を導入した自治体づくり」を提唱。「地方に出来る事は地方に、民間に出来る事は民間に」という小さな政府論を具現化する政策として三位一体の改革を推進した。これが政府の「骨太の方針」に反映され、自治体財政健全化法が成立したのだ。この法律下では、自治体は最低限の行政サービスを守ることより、都市間の自由な競争、市場原理にさらされることになる。（松平尚也）（2009/05/13） 地域 まちの病院がなくなる(上）進む自治体病院の民営化、立ち上がる市民 全国で自治体病院の民営化や整理統合が進み、地域医療に影響が出始めている。佐賀県武雄市では、病院の民化に反対する医師会や市民が解職請求（リコール）運動を展開。市長は辞職し2008年末に出直し選挙を行った。結果、民営化を推進していた元市長が再選している。千葉県銚子市でも病院の存続を巡って市長へのリコールが成立。3月末に住民投票が行われ市長は解職され、5月中旬に市長選が予定されている。採算悪化による地方病院の整理・統合問題も深刻だ。特にへき地では、病院が遠ざかり、満足な医療サービスを受けられない地域が広がっている。病院や医療の現場に何が起こっているのか？ その現状と構造的な問題を調べてみた。（松平尚也）（2009/05/12） 農と食 新型インフルエンザの背後に見え隠れする工業的畜産（上） 世界最大の豚肉多国籍企業の養豚場で何が起こったのか フランスの市民組織ATTACフランスと農民組織フランス農民同盟がいま世界を駆け巡っている新型インフルエンザの背後に極度に工業化された畜産とそれを支える自由貿易政策の存在があることを指摘した共同声明を発したことは、本紙既報（５月９日）の通りである。そこで、世界最大の豚肉多国籍企業スミスフィールドの実態を追いながら工業的畜産とはいかなるものかを追った。次回は、こうした生産された豚肉を大量輸入する日本の責任を考えたみる。（松平尚也）（2009/05/10） TPP／脱グローバリゼーション 岐路に立つ世界水フォーラム(下) 広がり深まる「水の公正」を求める運動 松平尚也・山本奈美 3月22日は、国連が定めた「世界水の日」である。3日に渡って開催された閣僚会議の成果として、この日に発表された閣僚宣言は、皮肉にも国連が謳う「水は人権である」という文言を除外しての宣言となった。宣言で確認されたのは、「水は基本的なニーズ（需要）である」というものであった。（2009/03/28） TPP／脱グローバリゼーション 岐路に立つ世界水フォーラム(上) ビジネスと人権のせめぎあい 松平尚也・山本奈美 2009年3月22日、イスタンブール（トルコ）で7日間に渡って開催されていた、第5回世界水フォーラムが閉幕した。世界水フォーラム（以下水フォーラム）は3年ごとに開催されてきたが、今回の大きな特徴は、「水が利潤を生み出す商品として捉える、民間企業支配下の最後の水フォーラムにするべきだ」との声が、フォーラム会場やイスタンブールから海を越えて、国際的に響き渡ったことだと言える。その争点とは何だったのか？世界中から集結した市民やNGOは何を訴えたのか？以下、緊急にまとめてみた（2009/03/27） 農と食 巨大食品企業の農業参入をどう考えるか 広がる食の格差と農地収奪 日本の食品小売スーパーの最大手であるイオンとセブン＆アイホールディングス（以下セブン＆アイ）が農業分野への参入を開始した。一方、農水省はこれまでタブーとされてきた農地借用を自由化し、株式会社の参入を拡大させていくということだ。こうした動きは、農業や農地そして農村にどう影響を与えるのか？現状を追ってみる。（松平尚也）（2009/03/09） 農と食 植物工場の野菜は野菜と呼べるのか〜太陽も土もいらないというけれど〜 農水省が1月から食料・農業・農村基本計画の見直し作業を本格化させている。食料自給率50％引き上げを柱に、担い手育成や農地の確保などについてまとめていく方針だ。自給率向上対策としては、米粉用のコメ生産の引き上げや耕作放棄地再生が目指される。一方で担い手分野においては、民間企業の農業分野参入を促進するため、農地リースの自由化だけではなく、植物工場導入への支援を始めるということだ。一般には聞き慣れないこの植物工場とは何か？ そもそも民間企業の農業分野参入は必要なのか？ そこでどのような野菜を栽培するのか？ その現状を追ってみた。（松平尚也）（2009/03/07） 農と食 フェアトレード大豆の貿易はフェアと呼べるのか 松平尚也 「買い物で世界を救う」「みぢかな国際協力」というわかりやすいキャッチフレーズで日本でも人気上昇中のフェアトレード商品。途上国の生産者と先進国の消費者が対等な関係を結んで取引することを目指すフェアトレード市場が世界中で伸びている。だが、市場規模の拡大につれ、フェアトレードと名がつけば、それでいいのかという疑問符がつくものも中にはまじっている。フェアトレードとは何か。フェアトレードの認証業務を行う国際フェアトレードラベル機構（以下FLO）とFLOジャパンが最近打ち出したフェアトレード大豆商品取り扱い開始に伴う「大豆＆豆類のフェアトレード基準」作成の動きを事例に、そのことを考えてみた。（2009/03/05） |
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