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記者天笠啓祐遺伝子組み換え/ゲノム編集 モンサント社が遺伝子組み換え小麦開発を加速している 天笠啓祐 モンスターの名を持つ多国籍企業モンサント社による遺伝子組み換え(GM)小麦開発に、拍車がかかってきた。すでに世界の種子の20％を支配し、食料支配をもくろむ同社が、次のターゲットとしているのが小麦である。（2010/09/22） 農と食 なぜ動物皆殺し政策を続けるのか 天笠啓祐 7月27日、山田正彦農水大臣は、口蹄疫の問題について述べた際、「家畜伝染病予防法」の改正にふれた。当日の記者会見の速記録によると、宮崎県との間で意見の相違があり対策に影響が出たため「国の危機管理体制を強化する」方向で改正を考えている、という発言内容だった。さらに国の権限を強化して、家畜の皆処分を迅速に進めたい、とも述べていた。これに対して新聞記者から反論はなかった。（2010/08/07） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 除草剤耐性雑草が米国農業を脅かす 生態系汚染だけでなく経済面でも生産者に損失 天笠啓祐 除草剤に耐性を持つ「スーパー雑草」が米国各地に広がっている。2000年にデラウェア州の大豆畑でこの有害な影響が初めて確認されて以来、拡大の一途をたどっており、現在では少なくとも22州で10種類の耐性雑草が生育しているという。（2010/06/29） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 遺伝子組み換え作物をアフリカに売り込め ビル・ゲイツ財団が先導役 天笠啓祐 遺伝子組み換え(GM)作物を主にアフリカに売り込むための動きが、さらに活発になっている。その中心にあるのが、米国政府、モンサント社、そしてビル&メリンダ・ゲイツ財団である。（2010/05/13） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 政府高官と企業トップを行き来する回転扉人脈、欧州でも問題化 食品安全部門幹部がGM多国籍企業に 天笠啓祐 米国では政府の要職と企業の幹部を行き来する人物を「回転扉」と呼んでいるが、EUでも同様の事態が起き、問題になっている。3月24日、ドイツの市民団体と欧州オンブズマンが共同で、欧州委員会に対して、欧州食品安全庁(EFSA)を告発した。「回転扉」本家の米国ではオバマ政権の食品部門や国際開発部門にGMトップ企業モンサント社の幹部が次々と就任している。（2010/04/26） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 モンサントやビル・ゲイツ財団入り乱れ、アジア・アフリカへの遺伝子組み換え(GM)綿を売り込み 天笠啓祐 アフリカでの遺伝子組み換え(GM)作物栽培国というと、長い間、南アフリカ共和国1カ国だけだった。2008年からエジプトとブルキナファソデ栽培が始まった。エジプトではトウモロコシが、ブルキナファソでは綿が作付けられた。最近は、さらにモンサント社などによるアフリカ攻勢が強まっている。（2010/04/09） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 いま大豆で何が起きているのか 価格高騰、増大するGM大豆作付け、生態系や人体に異変 天笠啓祐 中国東北部の黒龍江省で作付けされている大豆に異変が起き始めたと報道された。『チャイナ・デイリー』2010年2月12日号によると、米国やアルゼンチン、ブラジルなどで作られているGM大豆との価格競争に敗れて、市場を奪われているというのである。中国政府が保護政策をとったにも関わらず、68もの大豆加工工場が操業停止に追い込まれたという。その一方で、世界の大豆作付けの７割がモンサントの遺伝子組み換え（GM）大豆となり、各地で生態系に異変が出ている。（2010/03/25） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 遺伝子組み換え作物、拡大の裏側で起きていること 昨年の栽培面積が発表される 天笠啓祐 2月23日、ISAAA(国際アグリバイオ事業団)が毎年出されている「年次レポート」の2009年版が発表され、2009年における遺伝子組み換え(GM)作物の実績が示された。それによると、昨年、GM作物は25カ国、1400万人の農家によって作付けされ、その90％が途上国の農家だった。また栽培面積は前年よりも約7％、900万ha増加して1億3400万haになったとなっている。もっとも1400万と推定された農家の大半が中国とインドの農家である。その結果、GM品種が占める割合は、世界の大豆畑の4分の3以上、綿畑の半分以上、トウモロコシ畑の4分の1以上、ナタネ畑の5分の1以上になったとしている（2010/03/15） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 遺伝子組み換え小麦、ふたたび動きだす 26カ国233の消費者・生産者団体が反対声明 天笠啓裕 2月9日、カナダの市民団体が、「世界26カ国233団体の消費者・生産者が遺伝子小麦に反対する」旨のプレスリリースを発表した。それによると、世界中の消費者・生産者の連帯によって、2004年にいったんはモンサント社の除草剤耐性小麦を撤退に追い込んだが、また同社が干魃耐性小麦を武器に動き出した。しかし、その連帯は強固のままである、と述べられている。（2010/02/26） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 アフリカを狙え！ 米国政府とモンサント社、それにビル・ゲイツ財団による食糧戦略 天笠啓裕 このところ、米国政府とモンサント社、それにビル・ゲイツ財団が加わえたチームによる、遺伝子組み換え(GM)作物を世界中に売り込む戦略が激しさを増している。売り込み先のターゲットになっているのが、アジアとアフリカである。モンサント社は、昨年末デンマーク・コペンハーゲンで開催された地球温暖化防止のための気候変動枠組み条約締約国会議(COPO15)において、環境NGO が募集したインターネット投票で、もっとも悪い役割を果たした企業に与えられる「怒った人魚」賞を受賞した。（2010/02/14） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 インドで遺伝子組み換えナス承認をめぐり大論争 反対運動が広がり、政府内部も異論続出 天笠啓祐 昨年10月14日に、インドの遺伝子工学承認委員会(GEAC)が、モンサント社などが開発した殺虫性(Bt)ナスを安全と評価したことから、同国内でこのナスをめぐり大きな論争が起きている。GEACの評価の次は、政府の決定が焦点になる。その政府はまず、パブリック・コメントを求め、その結果を受けて正式に商業化にゴーサインを出すかどうか決める予定のようだ。しかし、このGMナスをめぐる論争が広まり、反対運動が強まる中で、政府の内部でも意見が割れている。インドでは環境・農業・厚生の3つの省が、この承認に関わる。それぞれの省が独自に見解を発表し、対立も起きている。現在は環境省が、インド各地で公聴会を開いているところである。（2010/01/26） |
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