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記者小栗俊也市民活動 長生炭鉱遺骨返還事業 市民団体の訴え 政府主導での調査実施を求める声高まる 
「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」（以下、「刻む会」）は、11月6日、同会が進める長生炭鉱の遺骨返還事業をめぐって政府と面会し、「刻む会」共同代表の井上洋子さんと社民党の大椿ゆうこ参議院議員が、厚労省人道調査室と外務省に対して、政府が主導して遺骨返還事業を行うことを求めた。同日、井上さんや大椿議員らは、衆議院議員会館で政府との面会の様子や、遺骨収集に向けた作業の進捗状況などについて報告する記者会見を開いた。（小栗俊也）（2024/11/12）
反戦・平和 強制動員問題「第3者弁済」の受け入れ 被害者の思いは 2018年に韓国大法院（最高裁）は、戦時下における強制動員被害者（韓国人元徴用工）に対する日本企業の損害賠償責任を認める判決を言い渡した。当時の安倍政権はこの判決を国際法に違反するものとし、戦時下における日本の責任は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの姿勢を保ち、被害者に対する謝罪や賠償を行わないまま現在に至っている。（小栗俊也）（2024/10/30） 核・原子力 「対話」とは？「核のごみ」地層処分をめぐる「対話の場」 原子力発電に伴って発生する高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場施設の建設地をめぐり、処分事業を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は、今年8月、建設候補地とされる北海道寿都町及び神恵内村で行った「文献調査」の最終報告書案を経済産業省の有識者会議に示した。同報告書案は事実上了承され、「文献調査」の次の段階である「概要調査」に進む可能性が出ている。（小栗俊也）（2024/10/07） 教育 奈良教育大学附属小学校 強制的な出向人事を巡る裁判が9月に始まる 今年１月、奈良教育大学附属小学校（以下、附属小）の授業内容の一部が、文科省が告示する教育課程の基準である学習指導要領に沿っていないとする報道がされた。昨年５月、奈良県教育委員会が、附属小の母体である奈良教育大学に対して、「附属小の教育課程に法令違反を含む不適切な事案がある」と指摘し、これを受けて、同大学は附属小の教育課程を調べるために調査委員会を組織していた。上記の報道は、今年１月、同委員会の調査によって教育課程の一部に不適切事項があったことを示す報告書が公表されると同時に大々的に取り上げられたもので、附属小の教育課程が「不適切」「法令違反」などと断定して世間に広められた。しかし、この報道のもととなった教育課程の調査結果やそれに付随する大学側の対応については、教育界や関係者などから多くの批判の声が上がっている。（小栗俊也）（2024/08/29） 反戦・平和 靖国合祀問題 遺族による闘いはつづく 8月3日、東京都内で靖国合祀問題に焦点を当てた集会が開催された。主催したのは、「『平和の灯を！ヤスクニの闇へ』キャンドル行動実行委員会」で、「あなたは祖国のために戦えますか？~自衛隊と殉職・ヤスクニ思想のいま~」と題したシンポジウムなどが行われ、約150人の参加者が集まった。韓国からの参加者も多く、「開かれた軍隊のための市民連帯」の朴錫珍（パク・ソクジン）さんや、親族が靖国神社に合祀されたことに対し、その取り消しを求めている韓国人遺族も参加した。（小栗俊也）（2024/08/08） 核・原子力 原水禁 世界大会の概要発表 
原水爆禁止日本国民会議（以下、原水禁）は、7月17日、都内で会見を開き、7月28日から8月9日にかけて開催される「被爆79周年原水爆禁止世界大会」（以下、世界大会）の概要を発表した。同大会は、福島第一原発事故が起きた福島県、戦時下に原爆被害を受けた広島県及び長崎県で順次開催され、核のない世界の構築を唱えるものである。（小栗俊也）（2024/07/18）
沖縄／日米安保 辺野古新基地建設 土砂運搬中の事故 被害者への対応に疑問 
6月28日、政府が進める辺野古新基地建設工事に関連した死傷事故が発生した。米軍普天間飛行場の移設先で使用する土砂の搬出作業中に起きたこの事故で、土砂を積んだダンプカーと、付近で新基地建設の抗議活動をしていた女性が接触し重症を負い、当時警備中であった警備員の男性も事故に巻き込まれ死亡した。（小栗俊也）（2024/07/12）
核・原子力 「核のごみ」最終処分の検討方法に疑問の声 特定放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場施設の建設をめぐり、6月17日、第4回特定放射性廃棄物小委員会（※1。以下、小委）が開催された。小委は、地層処分を推進する経産省とその事業者である原子力発電環境整備機構（NUMO）の担当職員が、各委員と最終処分の方法や今後の方針などについて意見交換をする場であるが、その議論のあり方について疑問を呈する声が相次いでいる。（小栗俊也）（2024/06/22） 政治 朝鮮人追悼式典 都知事選候補者にアンケートを実施 
東京都知事選挙（選挙期日:7月7日。告示日:6月20日）が迫る中、「『関東大震災朝鮮人・中国人虐殺100年犠牲者追悼大会』実行委員会」（以下、追悼大会実行委）は、6月17日、衆議院議員会館で会見を行い、都知事選挙の各候補者に対して、都知事として朝鮮人犠牲者追悼式典への追悼文を送る意思があるかを問うアンケート調査を実施することを発表した。（小栗俊也）（2024/06/18）
核・原子力 「ALPS処理水の海洋放出反対」市民団体が抜本的対策を求める政府交渉を実施 
ALPS処理水の海洋放出が開始されてから9ヶ月が過ぎる。福島第一原発の廃炉作業に伴って発生するALPS処理水には、トリチウムなどの放射性物質が含まれることから、海洋放出については計画段階から、環境汚染や地元に対する風評被害を問題視する声が上がっていた。（小栗俊也）（2024/05/31）
核・原子力 佐賀・玄海町に「文献調査」の申し入れ 原子力資料情報室が抗議声明を発表 原子力発電に伴って発生する高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定を巡り、国（経済産業省）は、5月1日、佐賀県玄海町に対して「文献調査」の実施を申し入れた。同町では、4月26日、「文献調査」の受け入れを求める請願が町議会で採択されており、同省の申し入れはこうした状況を踏まえて行われたものである。（小栗俊也）（2024/05/01） 憲法 「武力で平和はつくれない！とりもどそう憲法いかす政治を2024憲法大集会」 
「武力で平和はつくれない！とりもどそう憲法いかす政治を2024憲法大集会」が、5月3日、有明防災公園（東京臨海広域防災公園）で開催される。主催は、市民団体で構成される「平和といのちと人権を！5.3憲法集会実行委員会」（以下、実行委員会）で、平和への思いをともにする仲間の大結集を呼びかけている。（小栗俊也）（2024/04/26）
普天間問題 辺野古新基地建設 「代執行訴訟」上告不受理 市民団体による抗議の記者会見 
アメリカ軍普天間飛行場を名護市辺野古へ移設する問題をめぐり、国と沖縄県はこれまでに計14件もの訴訟で争ってきた。このうち、取り下げられた4件と係争中の2件を除外すると、残りの8件は全て国が勝訴している。今年2月29日には、国が提訴したいわゆる「代執行訴訟」について最高裁が沖縄県の上告を不受理としたことで、国の勝訴が確定した。（小栗俊也）（2024/04/04）
「原発をなくす全国連絡会」が「3.9原発ゼロ新宿パレード」を実施 
全労連・全日本民主医療機関連合会などで構成される「原発をなくす全国連絡会」は、3月9日、「地震大国日本に原発はいらない！ALPS処理水海洋放出の中止と被災地の真の復興を目指す」と訴える「3.9原発ゼロ新宿パレード」を実施した。（小栗俊也）（2024/03/12）
基地建設反対「不当な『代執行』による大浦湾の埋め立てを許さない」学習会 
アメリカ軍普天間飛行場を沖縄県宜野湾市から名護市辺野古に移設する工事をめぐり、国が、沖縄県に代わって設計変更の承認を行う「代執行」に向けて提訴した裁判で、2月29日、最高裁は同変更を不承認としていた沖縄県の上告を退ける決定をした。（小栗俊也）（2024/03/12）
核・原子力 文献調査に提言 原子力資料情報室が会見 原子力発電に伴って発生する高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定に向け、原子力発電環境整備機構（NUMO）は、13日、北海道寿都町及び神恵内村で地層処分を見据えた文献調査の報告書案を公表した。（小栗俊也）（2024/02/25） 核・原子力 「原発ゼロ」の日本を目指す 原発をなくす全国連絡会「イレブン行動」 
「原発をなくす全国連絡会」（以下、連絡会）は、2月13日、新宿駅前において、福島第一原発事故に対する国の責任追及や、事故後の廃炉作業で発生したALPS処理水の海洋放出中止を求める署名活動などを行った。（小栗俊也）（2024/02/13）
核・原子力 原子力災害対策指針に実効性なし 市民団体が要請書提出 
石川県能登地方を震源（マグニチュード7.6）とする能登半島地震が発生してから1ヶ月が経過した。地震の被害は甚大であり、未だ復旧の目処は立っていない。（小栗俊也）（2024/02/03）
核・原子力 「核のごみ」文献調査の現状を解説 
北海道の寿都町と神恵内村では、2020年11月から、高レベル放射性廃棄物（通称「核のごみ」）の最終処分施設を建設するための調査として文献調査が進められている。処分事業を主導する原子力発電環境整備機構（NUMO）では、2月中にも調査報告書の原案を審議し、次の段階である概要調査に移行する動きが出ている。（小栗俊也）（2024/01/17）
核・原子力 「核のごみ」文献調査で住民分断の現状 原発で使われた核燃料から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場をめぐり、文献調査が進められている地域では住民の間で精神的な分断が起きている。（小栗俊也）（2023/12/18） 核・原子力 原発回帰を指摘 反原発団体がシンポジウムを開催 
福島原発事故が起きてから12年、未だに廃炉作業が収束する見通しの立たない中、岸田政権は「脱炭素社会の実現」を目的として原発推進に舵を切った。また、隣国の韓国でもこれと同様に原発推進の動きがあり、尹政権は原発の増設や稼働期間の延長を検討している。（小栗俊也）（2023/08/03）
核・原子力 汚染水の海洋放出反対 韓国議員団とともに首相官邸前抗議 
日本政府は今夏にも福島第一原発の廃炉作業で発生したALPS処理水の海洋放出を強行する姿勢でいる。このALPS処理水は、トリチウムやウランなどを含む30種類もの放射能が含まれていることから“汚染水”だと指摘されており、その海洋放出については国内外で批判の声が上がっている（小栗俊也）。（2023/07/11）
核・原子力 汚染水の海洋放出に抗議！ 韓国議員団来日 日本政府は今夏にも福島第一原発の廃炉作業で発生した汚染水を海洋放出する予定である。7月4日には国際原子力機関（IAEA)のグロッシー事務局長が来日し、岸田首相に「汚染水の海洋放出は国際的な基準に合致している」とする報告書を手渡した。これで日本政府は汚染水を海洋放出することに関して、国際機関からのお墨付きを得たことになる。しかしながら、汚染水の海洋放出は環境汚染や風評被害を招くことから、国内に限らず近隣諸国などから反発の声が上がっている。（小栗俊也）（2023/07/07） 核・原子力 ALPS処理水放出 懸念される海洋汚染 今年1月、政府は東京電力（東電）の福島第一原子力発電所で発生する処理水の処分に関する関係閣僚会議を開き、今夏から福島第一原子力発電所に貯蔵されているALPS処理水を海に放出する方針を固めた。（小栗俊也）（2023/06/12） 入管 入管法改正に高まる批判 4000人が国会前に 
出入国及び難民認定法（入管法）の「改正」案が5月9日の衆院本会議で可決されたが、同法案をめぐっては反対世論が大きくなっている。参議院で同法案が審議入りした12日、反貧困ネットワークや♯FREEUSHIKUなどの市民団体で編成する「入管法の改悪に反対する大集会実行委員会」は、同法案を廃案に持ち込むために、国会前で大規模な反対集会を開催した。（小栗俊也）（2023/05/15）
入管 入管法改正案審議入り「夢を奪わないで」 当事者の悲痛な訴え 出入国及び難民認定法（入管法）の改正法案が13日の衆議院本会議で審議入りした。同法は在留資格や不法滞在、難民の認定手続きなどに関して定められた法律であり、日本人を含む全ての人が対象となっている。 （2023/04/14） |
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