記者

岩中健介

市民活動
「政府は教育予算の拡充を」学生100人以上が学費値上げ反対の声　修学支援新制度の問題点も【院内集会】

　近年、首都圏の大学を中心に学費の値上げが相次いでいる。2019年には東京工業大学（現・東京科学大学）と東京藝術大学で授業料が値上げされ、その後、千葉大学、早稲田大学、慶應大学などでも値上げが行われた。直近では、昨年５月に東京大学が値上げを検討していることが明らかになり、同年９月には正式に値上げを発表した。東大の授業料は、現行の535,800円から約11万円増の642,960円となり、来年度の学部入学生から新たに適用される。国立大学が法人化して以降、学費は長年に亘って据え置かれてきたが、いまその流れに変化が起きている。（2025/02/18）

市民活動
温室効果ガス削減目標の引き上げを求め　若手アクティビストらが緊急署名
　政府は24日、経済産業省と環境省の合同検討会において、新たな地球温暖化対策計画の原案をとりまとめた。原案では2050年におけるカーボンニュートラルの実現（温室効果ガスの排出実質ゼロ）に向け、35年における温室効果ガスの排出量を13年度比で60%削減する目標を明記。国連はパリ協定のもと、5年ごとに「国が決定する貢献」（Nationally Determined Contribution＝NDC）とよばれる温室効果ガスの削減目標を見直すよう各国に義務付けており、政府では来年2月を期限とする新目標の策定に向けた議論が進められていた。（岩中健介）（2024/12/26）

入管
「家族分断の危機」　外国人家族の在留資格を求め、支援団体BONDが横浜入管へ申し入れ
「こちらからお話しすることは何もない」（2024/11/26）

市民活動
「憲法改悪を許さない」　平和を望む市民らが国会前で大規模集会

安保法制の廃止や平和憲法の改悪阻止などを目指す市民団体でつくる「総がかり行動実行委員会」、「9条改憲NO！全国市民アクション」の2団体は3日、国会議事堂前において大規模な護憲集会を開催。会場では、市民ら2,000人以上（主催者発表）がプラカードを掲げ、「改憲反対」、「金権政治を終わらせよう」などと声を上げた。(岩中健介)（2024/11/06）

市民活動
衆院選、あす投開票　野党共闘を支える市民活動家の思い

　第５０回衆議院議員総選挙の投開票が、明日に迫った。野党にとっては、裏金事件で世間の批判を浴びる自民党を追い落とす好機だ。投開票前の２４日、都内各地域において野党統一候補の擁立を目指す市民連合組織「市民と野党をつなぐ会＠東京」の共同代表・鈴木国夫さんが、参議院議員会館内において、野党共闘がつくられた経緯や共闘に対する自身の思いを語った。主催は「平和をつくり出す宗教者ネット」。（岩中健介）（2024/10/26）

市民活動
「日の丸・君が代」強制の通達から21年　「五次訴訟」原告らが集会を開催

　東京都教育委員会（都教委）が、都立学校の教職員らに対して、入学式や卒業式における「日の丸・君が代」を事実上強制する「10・23通達」を発出してから21年が経過した。都教委は、「君が代」斉唱時の不起立などが通達に違反したとして、これまでにのべ484名を懲戒処分。現在、この通達の撤回と処分の取消しを求める「東京『君が代』裁判五次訴訟」が行われている。これまでも、各地で同様の訴訟が提起されてきたが、今となっては全国で唯一の闘い。12月の結審を迎える前に、原告らで構成される主催9団体は20日、東京都内の日比谷文化図書会館で「学校に自由と人権を！10・20集会」を開催した。（岩中健介）（2024/10/25）