・読者登録
・団体購読のご案内
・「編集委員会会員」を募集
橋本勝21世紀風刺絵日記
記事スタイル
・コラム
・みる・よむ・きく
・インタビュー
・解説
・こぼれ話
特集
・アジア
・農と食
・人権/反差別/司法
・国際
・イスラエル/パレスチナ
・入管
・地域
・文化
・欧州
・市民活動
・検証・メディア
・核・原子力
・環境
・難民
・中東
提携・契約メディア
・AIニュース


・司法
・マニラ新聞

・TUP速報



・じゃかるた新聞
・Agence Global
・Japan Focus

・Foreign Policy In Focus
・星日報
Time Line
・2025年04月04日
・2025年04月01日
・2025年03月31日
・2025年03月30日
・2025年03月29日
・2025年03月28日
・2025年03月27日
・2025年03月26日
・2025年03月23日
・2025年03月22日
|
|
2003年01月22日19時19分掲載
無料記事
印刷用
東ティモール、住民殺害事件の容疑者62人逮捕で賛否両論
<B><FONT color="red">【お詫び】読者の方から、この事件では31人が逮捕され、その31人釈放されたとのご指摘をいただいております。和田自身も「62人」との人数を間違いだったと認めております。皆様には多大なご迷惑をおかけしたことをお詫びいたします。ご指摘下さいましてありがとうございました。なお、正確な人数が判明次第、記事を修正いたします。2003年2月28日</FONT></B>
【ディリ22日=和田等】1月はじめに東ティモール山岳部のエルメラ地区アツァベで発生した住民殺害事件に関して、同地に派遣された東ティモール国防軍は、住民殺害事件をおこしたインドネシア併合派民兵組織の元メンバーらと連携していると判断した武装ギャング集団「コリマウ2000」のメンバーとみられる62人を1月中旬までに逮捕した。
ディリ地裁は17日、このうち31人を釈放(うち3人は条件付釈放)し、31人を起訴すると判断したが、外国人弁護士グループの「法制度監視プログラム」(JSMP)は、釈放された31人は不当に逮捕、拘束されたもので、東ティモール国防軍が人権侵害をおこなっていると批判した。
東ティモールに配置された国連文民警察官のトップ、ピーター・ミラー長官も、国防軍による容疑者の逮捕や家宅捜査に対する懸念を表明している。
これに対し、ロンギーニョス・モンテイロ検事総長は20日、同弁護士グループの批判は根拠のないものと反論し、「国防軍はコリマウ2000のメンバーの逮捕や身柄を拘束しての取り調べをおこなっておらず、容疑者は警察に引き渡され、警察が逮捕、拘束の任を負っている。国防軍はアツァベ地域の治安維持の任務を果たしているだけだ」と語った。
さらに、東ティモール国防軍のタウル・マタン・ルアック司令官は21日、「国防軍が住民殺害事件の容疑者追跡作戦を展開するなかで身柄を押さえた際には、警察に容疑者の身柄を引き渡している。よってピーター・ミラー長官やJSMPによる批判は的はずれである」と反論、「こうした批判をおこなう人たちは事件の犠牲者について配慮していない」と述べた。
一方、ディリ地裁が容疑者のうち31人の釈放を決定したことに対して、東ティモール国防軍のウラール・リヒク少佐は「釈放された容疑者を村に戻すことで住民たちに不安をもたらすことになる。容疑者たちは、武装グループに関与しているとの住民の情報に基づいて逮捕されたのだから(容疑者たちが情報提供者に対する復讐に出ないと断言はできない)」と述べ、遺憾の念を表明している。
また地元のアツァベからは「国連の人権部門は、住民の安全を脅かしている容疑者の72時間以内の釈放ということばかりに関心を持っていて、安心して暮らしたいと願う住民の権利を無視している」との声も出ている。
こうした賛否両論が出ていることについて、国連東ティモール支援ミッション(UNMISET)のスポークス・パーソン、マルシア・プールさんは「この件については2つの面をみる必要がある。ひとつは東ティモール政府が昨年12月に署名した国連人権規約に基づいた扱いを容疑者に対しておこなわなければならないということ。もう1つが、安心して暮らしたいという住民の願い、生活権を守らなければならないということ。そのために国連平和維持軍と東ティモール国防軍が密接な連絡、連携をとりながらアツァベ地域の治安維持につとめている。またUNMISETは東ティモール政府と密接な連絡をとりながら事態の調整にあたっている」と説明した。
ところで、インドネシア領西ティモールから侵入してきたインドネシア併合派民兵組織の元メンバーの犯行とみられるアツァベでの住民殺害事件に関して、東ティモール政府高官はオーストラリアの英字紙「ジ・オーストラリアン」に対し、背後にインドネシア陸軍特殊部隊がかかわっている可能性があると示唆している。「コパスス」とも称されるインドネシア陸軍特殊部隊は、スハルト政権下でインドネシアの民主活動家の誘拐・拉致事件や、スハルト政権崩壊のきっかけとなったジャカルタ暴動への関与が取り沙汰され、東ティモールにおいても併合派民兵の育成、組織化にあたったとされている。
また、地元アツァベの信頼できる筋は、「今回の住民殺害事件の犠牲者は、併合派民兵が引き起こした1999年9月の騒乱の際に民兵らが殺しきれなかった地域のリーダーだった人たちで、逮捕された者の中には暗殺者リストを持っていた者がいたとされる」という。
住民殺害事件の目的には、今後、人権侵害裁判や受容・真実・和解委員会の事情聴取が行われる前に「証人を消し事実が明らかにされるのを阻止しようとの策略があるとみていい」と述べ、「アツァベがこのたびの事件の舞台になったのは、もともと併合派の拠点だった」という背景もあるようだ。
|
転載について
日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。ただし、見出しとリード文につきましてはその限りでありません。
印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。
|
|





|