・読者登録
・団体購読のご案内
・「編集委員会会員」を募集
橋本勝21世紀風刺絵日記
記事スタイル
・コラム
・みる・よむ・きく
・インタビュー
・解説
・こぼれ話
特集
・アジア
・農と食
・人権/反差別/司法
・国際
・イスラエル／パレスチナ
・入管
・地域
・文化
・欧州
・市民活動
・検証・メディア
・核・原子力
・環境
・難民
・中東
提携・契約メディア
・AIニュース
・司法
・マニラ新聞
・ＴＵＰ速報
・じゃかるた新聞
・Agence Global
・Japan Focus
・Foreign Policy In Focus
・星日報
Time Line
・2025年04月01日
・2025年03月31日
・2025年03月30日
・2025年03月29日
・2025年03月28日
・2025年03月27日
・2025年03月26日
・2025年03月23日
・2025年03月22日
・2025年03月21日
|
|
2005年08月19日12時49分掲載
無料記事
印刷用
バックパッカーを見たらテロ犯と思え？ 警察当局は神経ぴりぴり
通勤や通学に必需品なのがバックパック（リュックサック）。会社の書類や、学校の教材・ノートなどをびっしり詰め込め、さっと背中に背負って動き回れるのが、長年人気を博している理由だろう。ところが、このバックパックが、ロンドンで起きた連続同時多発テロの影響で、米国の治安当局から、爆弾の隠し場所になる恐れがあると、“冷たい目”で見られているという。（ベリタ通信＝江口惇）
９月から新学期を迎える米国では、大手小売店の新学期用コーナーでは、新品のバックパックが陳列されている。安いものは１０ドル前後から売られており、平均すれば５０ドル程度で、それなりのバックパックが購入できる。米国の公立校では、大半の児童・生徒がバックパックで通学している。大学でもバックパックを持って授業に出る学生が多い。
しかし、この国民的商品が今や、警備に当たる警察当局にとっては、「テロリストの象徴」として、危険物扱いになりつつある。
７月にロンドンで起きた地下鉄・バスの輸送機関を狙った爆弾テロ事件で、その後の監視カメラに映った容疑者の一部が、バックパックを背負っていた。この結果、バックパックを見たら、テロ犯と思えといった雰囲気が、警察当局ばかりか一般大衆にまで広がった。
米紙サンディエゴ・ユニオン・トリビューンによると、ロンドンのテロ事件の後、ニューヨーク市警察は、地下鉄の治安対策を強化。駅構内などでバックパックを持った乗客らを重点的に取り調べた。人が集まっている場所の中に、バックパックを持った者が現われることは、警察にとっては「赤信号」の意味になり、緊張感が高まることになる。
こうした警察の対応は、国民にも知らないうちに影響を与える。ニューヨークの中心地マンハッタンで、観光バスのガイドが、大きく膨らんだバックパックを持った不審な５人組の男性がいると警察に通報。しかし調べた結果、５人は英国人で、勿論爆弾は所持しておらず、とんだ人違いだった。このため、ブルームバーグＮＹ市長は、一時的にせよ、５人を“容疑者”として扱ったことを謝罪した。
米国は訴訟社会と言われる。それだけに、これまでは容姿や風体だけで人を判断すると、損害賠償で訴えられる恐れがあるため、社会全体に自制機能が働いていた。例えば、自宅の前に、風采のあがらない人物が立っているという理由だけで、警察に通報すれば、その人物から将来損害賠償訴訟で、多額の賠償金を請求されることを覚悟しなければならなかった。
しかし、２００１年９月の米同時多発テロで状況は一変。人権より、国家の安全保障が優先する時代になった。
最近、サンディエゴで、エレベーターの修理員と称する人物が、競技場近くで警備当局の質問を受け、逃走する事件があった。当初の情報は、逃げたのは「中東出身のバックパックを持った男」だった。男は窃盗犯で、間もなく検挙されたが、実際はバックパックを持っていなかった。
バックパック＝テロリストという連想が災いし、警察の初動情報が間違った典型的な事例だ。しかし、バックパックを持った人物を見ただけでテロリストと思え、という風潮は、自由な社会への挑戦にもなる。ニューヨークの地下鉄乗客に対する一方的なチェックに対しては、人権団体が人権侵害として当局を訴えている。
一方、バックパックの中身を見えるようにすれば、問題ないとの発想で、ニューヨークの起業家が、ビニール製の中身の見えるバックパックを販売しているのも興味深い話だ。
|
転載について
日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。ただし、見出しとリード文につきましてはその限りでありません。
印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。
|
|
|
