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橋本勝21世紀風刺絵日記
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2006年02月06日12時21分掲載
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中古車市場にハリケーン被害の車が“侵入” 悪質業者が暗躍
昨年米国は大型ハリケーンの当たり年になった。米南部のニューオリンズなどでは、昨年８月末に「カトリーナ」の直撃を受け、堤防が決壊した結果、市内の多くが浸水した。この後にも「リタ」や「ウィルマ」が米国を襲った。この一連の浸水被害で、水に使った車両は約６０万台といわれる。大半が使い物にならず、スクラップとなる運命だった。しかし、その約半分が、悪質業者の暗躍で、再び中古車市場に参入しているという。関係者は消費者に対し、“事故車”をつかまされないよう注意を呼びかけている。（ベリタ通信＝苅田保）
ニューオリンズでは、おびただしい数の車が、完全に水の下につかった。市内に流れ込んだ泥水は、塩分を含んでおり、当初から車の修理は困難視されていた。しかし、悪質な業者が、浸水した過去の前歴を隠して、中古車市場に車を送り込み、善良な消費者を騙して、利益を上げるケースが目立っているという。
自動車関係者は、まず第一に塩水につかったため、自動車本体に将来的にさびが現われると指摘する。次に、塩水の影響で、電気系統やコンピューター機器に障害が生じ、運転席に装備されていたエアバッグなどが、いざという時に、作動しない恐れもあるという。このほか、車内にカビが生じる恐れがあり、健康被害も懸念される。
こうした車の多くは、人口が多く、車の需要が高いカリフォルニア州に送り込まれている可能性が大きいという。
車の前歴隠しの手口は、外見上は見分けが使かないように修理したり、車の所有者の登録を何度も行い、遡って調べるのを妨害するやり方だ。
カリフォルニア州のジェニー・オロペサ下院議員はことし１月、浸水した事実を隠して車を売った者に対して、罰金を科する法案を提出している。同議員の広報官は、こうした車は、いつ故障してエンストを起こすかもしれないので、まるで「時限爆弾」を抱えたようなものだ、としている。
米紙プレス・エンタープライズによると、悪質業者が特に目をつけたのは、最新モデルの車だ。浸水被害を受けた車を、スクラップ工場などから、数千ドル払って入手する。それを再び修理し、売れるように改修する。その費用は再び数千ドルになる。
しかし、改修した車は、見た目には、浸水被害を受けたようには見えないように、変身している。業者は、この車を今度は、３万ドル（約３５０万円）で売りに出す。業者にすれば、スクラップ車を購入し、修理した費用は５０００ドル程度。従って、その６倍の値段で売れれば、大きなもうけになる。
最新モデルの新車市場の値段は、４万ドル程度なので、割安感もあって、騙される消費者が多いという。
賢い消費者になるためには、購入前に車の前歴をチェックすることが必要だ。中古車市場で、特に割安のモデルなどを発見した時も、飛びつくとひどい目に遭うこともある。ディーラーから車の前歴について説明を求める一方、民間の自動車工場で、購入前の診断を受けることも、“事故車”をつかまない方法の一つだ。
車がエアフレッシュなどの強い芳香で包まれているときも、水につかったカーペットのカビ隠しをしていると、疑ってみたほうがいいという。
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