・読者登録
・団体購読のご案内
・「編集委員会会員」を募集
橋本勝21世紀風刺絵日記
記事スタイル
・コラム
・みる・よむ・きく
・インタビュー
・解説
・こぼれ話
特集
・国際
・農と食
・教育
・文化
・アジア
・入管
・中国
・市民活動
・米国
・欧州
・みる・よむ・きく
・核・原子力
・検証・メディア
・反戦・平和
・外国人労働者
・司法
・国際
・イスラエル／パレスチナ
・市民活動告知板
・人権/反差別/司法
・沖縄／日米安保
・難民
・医療/健康
・環境
・中東
提携・契約メディア
・AIニュース
・司法
・マニラ新聞
・ＴＵＰ速報
・じゃかるた新聞
・Agence Global
・Japan Focus
・Foreign Policy In Focus
・星日報
Time Line
・2024年11月22日
・2024年11月21日
・2024年11月20日
・2024年11月18日
・2024年11月17日
・2024年11月16日
・2024年11月15日
・2024年11月14日
・2024年11月13日
・2024年11月12日
|
|
2006年03月21日02時57分掲載
無料記事
印刷用
ＩＴフロント
米紙部数、昨年は２―４％減 コスト切り詰めで取材力も低下か 地位高めるブログも信頼度は今一歩
情報革命の先頭を走る米国ではテレビ・ラジオや新聞といった従来型のメディアの影響力が徐々に低下している。新聞の発行部数は平均で２―４％減り、職を失う従業員も増えている。その隙間を埋める形で、ブログ（電子日記）などが、情報提供の新しい手段として年々その地位を高めている。しかし、ブログの発信する内容については、多くの人がその信頼性については依然懐疑的だ。ブログは、従来のメディアに代わる“市民ジャーナリズム”の一手段として注目されているが、第一次情報源としての信頼度は、まだあまり高くない。（ベリタ通信＝苅田保）
メディア研究組織「ジャーナリズム卓越計画」（ＰＥＪ）の最新の調査では、国民の新聞離れの影響で発行部数は引き続き減少。その結果、ニュースとして国民に知らされる情報量や質の面でもマイナスの影響が出ているという。また新聞各社は費用の切り詰めのため、編集スタッフの削減も行っている。
各種報道を総合すると、新聞社では、２００５年全体で１５００人が職を失った。発行部数も特に大都市圏で落ち込みが目立ち、２００５年９月時点で、平日版で前年比２・６％、日曜版は３・１％減少している。
身売り話が確定している全米第二位の発行部数を誇る新聞チェーン、ナイト・リッダーも、発行部数の削減を受け、編集スタッフの削減を行っている。
米ペンシルベニア州フィラデルフィアでは、首都圏をカバーする記者の数は、１９８０年の５００人から現在は２２０人と半減している。またニュースを伝えるラジオ局も５社から２社に減っている。
▽新聞社系サイトのアクセスは増える
これに対し、国民のオンライン・メディアへの関心は高まっている。中でも目立つのは、新聞などメディア各社がインターネットに力を入れていることだ。この結果、新聞の発行部数は減少しているものの、新聞社系のサイトへのアクセスは増えるという現象が起きている。
既存のメディアは０５年からオンライン・ジャーナリズム構築に向け、かなりの資力と人材を投入し始めた。現状では、メディアの「旧」と「新」が混在する時代になっている。新聞社系のオンライン・ビジネスは今のところ、経済的効果を上げており、今後もこの動きが加速しそうだ。
ＰＥＪの責任者で元ロサンゼルス・タイムズ紙の記者でもあるトム・ローゼンスティール氏によると、オンライン・メディアの台頭について、既存メディアの取材力の低下により、権力の監視や、真実の追究といったメディアの役割が低下。この空白を埋めるために、新しい媒体であるブログなどが、既存メディアでは語れない情報提供の場になったと説明している。
しかし、ブログなどへの信頼感はまだ一歩の感じだ。ここ数年、ブログの記事の正確さや信頼度は低下しているという。ローゼンスティール氏は、ブログなどの定着によりニュース源が多様化したのは事実だが、ネットの世界では情報が飛び交うため、包括的なニュースの把握は容易ではないと指摘している。
それでもブログなどが「市民メディア」として重要性を増すとみられている。今後も、ますます一般市民がニュースの発信源として参入してくる情勢だ。
|
転載について
日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。ただし、見出しとリード文につきましてはその限りでありません。
印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。
|
|
|
