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橋本勝21世紀風刺絵日記
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2006年06月05日10時48分掲載
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米司法省が記者に“脅し” ８９年前のスパイ法適用検討
国家機密情報の漏洩を警戒しているブッシュ米政権が、今度は情報を入手して記事を執筆した記者をスパイ罪で訴追すると“脅し”に出ている。国家機密をリークした相手を探す前に、手っ取り早く情報を入手した記者を処罰するという考えだが、一歩間違えば、表現の自由を封殺しかねない危険性をはらんでいる。これまで時の政権が、政権に都合のいい情報をメディアのリークし、世論形成に利用してきたこともあるだけに、記者だけを標的にするのは、かなりの矛盾をはらんでいるといえる。（ベリタ通信＝苅田保）
ゴンザレス司法長官は、最近の米ＡＢＣテレビの時事番組で、「幾つかの法律を注意深く読めば、リーク情報を基に報道した記者を訴追することは可能だ」と発言。
さらに「司法省は、犯罪行為を犯した者を訴追するために法律を適用する義務を負ってる」と述べた。これは、間接的な表現ながら、これまで８９年間にわたって記者に対して使われてこなかった「１９７１年スパイ法」の適用を示唆したものだ。
同法は第一次大戦中の最中に制定されたもので、“権限のない者”が国家の機密情報を入手し、流すことを禁じている。この規定に従えば、記者には国家機密を入手する権限はないとされ、入手した情報を記事にして流せば、違法行為になるという。
ブッシュ政権２期目に入り、国家機密情報はメディアに漏洩するケースが目立ち、苛立ちを強めている。
昨年１１月には、米紙ワシントン・ポストのダナ・プリースト記者が、米中央情報局（ＣＩＡ）が東欧諸国に作った秘密収容所の存在を暴露した。ここでＣＩＡは拘束したテロリストを極秘に尋問していたとされる。
翌１２月には、ニューヨーク・タイムズ紙が、国家安全保障局（ＮＳＡ）による米市民の国際電話盗聴の事実を暴露。ＮＳＡは米同時多発テロの直後から、海外のテロリストと米市民との通話を傍受していた。米市民の通話傍受は、憲法違反との指摘もある。
その後も米国内の電話会社数社からＮＳＡが、通信記録を入手していた事実をＡＢＣテレビが明らかにしている。
ＣＩＡによる東欧の秘密基地の報道で、プリースト記者は０６年のプーリツアー賞を受賞したが、情報提供者とみられたＣＩＡの職員はことし４月に解雇されている。
司法省は一連のリーク事件を重視し、記者訴追に熱意をみせているといわれ、米メディアは、今後の司法省の動きに警戒している。
ブッシュ政権は歴代の中でも、情報管理が厳しく、秘密主義で知られている。スパイ法が、記者に適用されれば、民主主義の基本である情報の自由な流れがさらに阻害されることへの危機感もある。
スパイ法は「ほこりをかぶった法律」とも揶揄されているが、司法省にとっては、機密情報をリークした者を骨を折って探し出すより、記事を流した記者を摘発する方が、簡単だといわれる。
ある法律専門家は、スパイ法を適用する場合には、記者が漏洩情報に基づいて記事にした内容が、米国の外交・安全保障に損害を与えたかどうかが条件になるとしている。
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