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橋本勝21世紀風刺絵日記
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2006年06月29日19時19分掲載
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米・イランが地域全体再編を計画 イラク人元外交官が言明
【東京２９日＝齊藤力二朗】イラク・バース党のスポークスマン的存在となっているイラク人元外交官、サラーフ・アル・ムフタール氏はこれまで、米国がイランを攻撃すれば、イラクの抵抗勢力は過去の恩しゅうを超えてイラン側に付くと言明しイランに秋波を送ってきたが、この度、イランと米国が地域全体の権益分割を画策していると言い切った。２８日付のバスラ・ネットがヨルダン紙シーハーンを引用、次のように報じた。
１９９１年のイラク侵攻前にジェームス・ベーカー（米国務長官）がイラク側交渉団に「イラクを産業革命以前の時代に引き戻してやる」と恫喝（どうかつ）したが、イラクの現状は同発言通りになっている。米国がイラクを米国の植民地にするという占領計画をそのまま実行し続けようとしたのなら、イラクへの投資を不能にし、イラク再建が不可能になるほどまでのこのような徹底的な破壊は行っていなかったであろう。
イラクで米国が現在行っていることは焦土政策である。なぜなら米国は、恐らく突然に、撤退せざるを得ないと分かっているからだ。イラクの人間と建造物に対する破壊は、米国とイランの合同行為だ。
イラク侵略前から現在に至るまで米国とイランは密接に協力し合ってきたにもかかわらず、イラクの愛国抵抗勢力に対峙できなかった。この状態を放置すると、両同盟国の権益に重大な損失をもたらし、この地域と世界の戦略が根本から崩れる可能性が生じることになる。そこで両国の協力強化の必然性が痛感され、両国の対話が呼び掛けられた。
対話の基本目的は、イランなどがイラクに派兵するよう説得することを骨子とする新たな取引締結だ。それによりイランの行動は、国連安保理やアラブ連盟、イスラム諸国会議機構の決議に基づきアラブ・イスラム・国連軍のイラク派兵への地ならしとなる。これらの決議は米国とイランの盟約が完了した後に出される。
両国の取引には、イランに影響力の行使と湾岸諸国での権益付与を盛り込んだこの地域全域を包括していなければ、両国の対話は成功に至らない。この取引の最大の犠牲者は、（イランと領土問題を抱える）バーレンとサウジアラビアだ。このような展開は、米国とイスラエルが計画した地域同盟の一部だ。
この地域同盟に加盟が期待されているのは、（平和裏に屈服した後の）イランとトルコ、（一部の）アラブ圏、イスラエルだ。注意を促したいことは、（イランの）核開発問題は両国がでっち上げた対立にすぎない。その目的は、米国とイランのイラク占領が危機的、決定的な段階を迎えた後に、占領下のイラクとアラブ湾岸地域、アラビア半島における両国のそれぞれの影響力行使地域を新たに線引きすることだ。
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