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2006年11月18日21時11分掲載
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テロ支持がインドネシアで大幅に低下 米国への好感度も低迷 米国調査機関の調査
【クアラルンプール１８日＝和田等】米国の独立系世論調査機関ピュー・リサーチ・センター（本部・ワシントン）が実施した調査で、世界最大のイスラム教国インドネシアにおけるテロに対する支持が大幅に下がっていることがわかった。２００２年の調査では、インドネシア人の２５％以上がイスラム教の敵からイスラム教を守るために自爆テロやほかの形態の暴力を行使することを正当化できると回答したが、今年初めの調査では１０％だけ。７１％の人が民間人に対するテロ、暴力行為に拒絶反応を示した。
シンガポールの英字紙ストレーツ・タイムズがワシントン支局電として、同センターが１７日に発表した報告書の内容を報じた。
それによると、インドネシア人の国際テロ組織アルカイダの指導者、オサマ・ビンラディンに対する支持率も大きく下がっている。０２年には回答者の６０％近くがオサマ・ビンラディンのイデオロギーを信じていると答えたが、現在では３３％にまで下がっている。
テロへの支持が大幅に下がった一因として、同センターは２０２人が死亡した２００２年のバリ島での自爆テロをはじめとする一連のテロを挙げている。０３年には首都ジャカルタのＪＷマリオット・ホテル、０４年にはジャカルタのオーストラリア大使館、そして０５年にはバリ島で２回目の爆弾テロが相次いだ。
インドネシア軍テロ対策部門の幹部であるアンシャアド・ムバイ少将は、一連のイスラム過激派の摘発によって約３００人が逮捕され、アルカイダと連携しているとされる東南アジアの過激派組織ジェマー・イスラミア（ＪＩ）がそれぞれ横の連絡のない細胞に分裂したことで過激なイデオロギーを広げることが困難になったとの見方を示している。
アンシャアド少将は「爆弾テロによってＪＩや他の過激派組織はインドネシアのイスラム教徒の間での信頼感をかなり失った。またオサマ・ビンラディンをかつてイスラム教徒の戦士および保護者として称賛していたインドネシア人は、オサマやその支持者に対してかなり懐疑的になっている」とも語った。
同センターは米国のイメージについての調査も実施したが、過去数年間に「劇的な変動があった」と指摘している。
ほかの多くのイスラム教徒社会と同じように、インドネシアでも０３年の米国によるイラク侵攻の後、米国に対する敵意が急激に増大し、米国に好感を抱くと回答した人は０２年の６１％から０３年には１５％へと大幅に低下した。しかし、０４年１２月のインド洋大津波の後に米国が津波被災者の支援を実施したことで米国のイメージは改善、好感を抱く人の率は３８％に上がった。
同センターは「津波被災者が必要としている支援を提供するという寛大な行為が、最終的に最大のイスラム教徒国インドネシアでの米国の人気を取り戻す一助を担った」と分析している。だが０６年の調査では米国に好感を抱く人の率は再び３０％に下がった。
また、２０日にインドネシア訪問を予定しているブッシュ米大統領は、依然として不人気ぶりを示している。同大統領が世界の情勢の中で正しいことをしていると信じていると回答した人は０３年に８％だけで、０５年には２０％に上がったものの、０６年も２０％にととどまっている。
それでも、０６年の調査対象となったイスラム社会（英国、フランス、ドイツ、スペインのイスラム教徒）の中ではインドネシアがブッシュ大統領に対する支持率が最も高いという興味深い結果も出ている。
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