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橋本勝21世紀風刺絵日記
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2006年11月21日17時38分掲載
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ビル・ゲイツ会長が公立学校の改革強調 理数に強い生徒を
コンピューターソフトの世界最大手マイクロソフト社のビル・ゲイツ会長（５１）が、米国の公立学校の教育改革を熱心に提唱している。情報化時代の中で、数学や科学に強い生徒や学生が社会に巣立っていくことが、グローバル社会の中で、米国経済が発展していく原動力を考えているようだ。同氏は最近も出身地である西海岸ワシントン州で開催された“教育サミット”で基調講演し、科学立国の必要性を改めて強調した。（ベリタ通信＝江口惇）
世界一の長者であり、かつ最も成功した実業家の一人でもあるゲイツ会長は、世界中を飛び回って、教育の必要性を訴えている。１１月１３日にワシントン州シアトルで開催された“教育サミット”では、同州の教育レベル底上げのために公立学校の質的向上を強調した。
“教育サミット”では、グレゴワール州知事が音頭を取って推進してきたワシントン州の教育改革に関する諮問委員会の最終報告書「ワシントン・ラーンズ」が発表された。これは２０世紀型の教育システムを改め、情報化がいっそう進む２１世紀にふさわしい新しい教育体系を作り出そうという試みだ。その狙いは、ワシントン州から、グローバル経済の中で、主導的な役割を演じる人材を輩出させようというものだ。
米メディアによると、ゲイツ会長は、「ワシントン・ラーンズ」の一員には加わっていないが、グレゴワール知事の教育改革の理解者でもある。
同会長は、基調講演の中で、ワシントン州は、米国各州の中で、大学進学率が下から３番目だとし、高校などの教育の充実の必要性を指摘した。
具体的には、数学や科学の教師に関しては、高額の給料を払ってでも有能な人材を確保すべきだと述べるとともに、ハイテクやサイエンスに関してキャリアを持つ人材は、教員資格を取りやすくするよう提言した。
さらにワシントン州が手本とする州として、テキサス州とカリフォルニア州を挙げた。テキサスでは、生徒は数学、科学、英語、社会を４年間にわたって勉強することが必要で、また２年間にわたって一つの外国語を履修することが卒業の条件になっているという。ゲイツ会長は、高い基準が生徒の能力を大きなものにすると述べた。
そのうえで生徒の学力を自由に伸ばすとされるチャータースクール（特別に許可された独立の公立学校）を評価した。
「ワシントン・ラーンズ」の報告は、優秀な教師の確保とともに、ワシントン州で数学や科学の教師になる者には、学生ローンを免除するなどの提言も盛り込まれている。
米国の生徒の理数能力は、先進国の中では中位にあるため、各州で底上げが叫ばれている。米マサチューセッツ州では、優秀な数学や科学の教師を確保するために、ボーナスの支払いも行なわれている。
ゲイツ会長は最近訪問したサウジアラビアのリヤドで、米国の競争力の強さは、大学のレベルの高さだと述べるとともに、米国が成功しているのは、世界各国から優秀な人材が集まっているためだと強調。米政府が、各国からの移民に対して入国を制限している現状に不満の意を表明している。
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