２００８年６月９日、午後７時１２分、デニス・クシニッチ議員が下院の議場に立った【１】。ナンシー・ペローシ議長は、議員たちに静粛を求めてから、下院の形式に従って、クシニッチ議員に問いかける。儀式の始まりを告げるような台詞だった。
──何を目的として、オハイオ州のジェントルマンは立ち上がったのか。
クシニッチは答える。自分は下院の特権を問う意思を示すために立ったと。そして決議案の内容を述べようとしたが、まだ議場は静まっていない。話し声が続いていた。議場を出入りする議員たちもいる。オハイオからやってきた紳士は議長に言った。
──The House is not in order.
「静粛を促してほしい」という意味だった。しかし、この言葉は「いま下院は異常な状態にあり機能していない」という意味にも取れる。
ブッシュ政権は、過去７年間に、国際法に反して他国を侵略し、戦争犯罪を重ねてきた。アメリカ合衆国憲法を踏みにじり、民主主義を蹂躙し、市民の権利を奪い、気に入らない法律は無効にした。アメリカ合衆国憲法には、大統領をはじめとする政府高官を弾劾する規定が明記されている【２】。それは建国の父たちが共和制の危うさを知っていたからではないか。
下院は弾劾の権限を専有する【３】。それは下院の自由な選択ではなく、気ままに使える権利でもない。まして政治抗争の手段ではない。弾劾は憲法と国民に対する義務である。ブッシュ政権の犯罪行為を告発できない下院は機能していない。
──The House is not in order.
クシニッチ議員の声を受けて、ペローシ議長は小槌を９回うち鳴らした。
議員が発議した決議案は、「ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領弾劾告発書」と題され、大統領に３５条項の嫌疑をかけている【４】。３４年前にニクソン大統領を辞任に追いやった弾劾告発書には３条項しかなかった【５】。クリントン大統領に対しても４条項に過ぎない【６】。この３５条項は、ブッシュ政権による犯罪がいかに広大なものかを明らかにしている。
ただ文書を提出すればいいという勧めを断って、クシニッチは全６５ページ、３万２０００語もの決議案を読み上げると主張した。大統領の罪状を告げるためには４時間半にわたって訴える必要があった。こうして議員は米議会の時間と空間を占拠し、歴史的な告発を議事録に記した。身体をはった実力行使である。
６月１１日、弾劾決議案について下院本会議で採決が行われ、賛成２５１（民主党２２７、共和党２４）反対１６６で可決された。ただし、これで弾劾告発書が上院へ送られ、上院を裁判所とし上院議員を陪審員とする弾劾裁判が開かれるわけではない。
下院は、トーマス・ジェファーソンが起草したマニュアル「議会慣例と下院ルール」を代々継承してきた。この下院ルールによると、弾劾告発書が提出された場合、告発に値する証拠の有無を調査する目的で、委員会に審議を委ねることができる。１１日の採決は、弾劾告発書の審議を下院司法委員会に委託することの可否を問うものだった。
なぜ２４人もの共和党議員が賛成票を投じたのか。司法委員会が何も審議をせず、聴聞会も開かないと見越しているからである。事実、２００７年１１月にクシニッチが提出したチェイニー副大統領弾劾告発書【７】は一度も審議されたことがなく、司法委員会オフィスのどこかに埋もれたままだ。民主党は全員が賛成にまわったが、本気で弾劾を求める議員はクシニッチを含めて数人しかいない。
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ブッシュ政権を弾劾する機会は何度もあった。最初の機会は３年前に訪れている。
２００５年５月１日、英サンデー・タイムズ紙が、イギリス政府の機密文書を公開した【８】。首相官邸がロンドンのダウニング街にあることから、文書は「ダウニングストリート・メモ」(DSM) と呼ばれるようになる。DSM は、イラク侵略と占領がブッシュとブレアの両政権によって共謀された巨大な犯罪であることを証明していた。
アメリカ市民は、いくつものグループを組織して、ブッシュ大統領が弾劾に問われる犯罪を行ったかどうかを調査する独立審議会を設けるよう議会に訴えはじめた。活動グループが集めた署名簿には５４万人の名前が連ねられた。
同年６月１６日、下院司法委員会のジョン・コンヤーズ委員（民主党）の呼びかけによって、メモに関する非公式の公聴会が開かれる。このとき、シンディ・シーハンも証人として招かれて、ブッシュとチェイニーの弾劾を訴えている。彼女はこの２カ月後に「反戦マム」と呼ばれ、消えかけていた反戦運動の火を燃え立たせることになる【９】。
さらに、２００５年１２月１７日、裁判所の許可を得ずに国民の電話と電子メールを監視してきたことをブッシュ自身が認めた【10】。国際情報監視法（FISA）に違反して、アメリカ国内に通じる国際電話と電子メールをすべて吸い上げ、巨大なコンピュータのデータベースに入力するという犯罪行為である。ニクソン大統領が命じた盗聴などとは、まったく比較にならないほど壮大な盗聴事件だった。しかし民主党は弾劾に動かない。
２００６年の春を迎え、１１月の中間選挙で共和党の敗退が予想されるようになると、民主党の首脳部は弾劾運動を抑え込もうとした。同年５月１０日、下院少数党院内総務だったナンシー・ペローシは、選挙で民主党が多数を取っても、大統領の弾劾を考えるつもりは一切ないと同僚らに打ち明けている【11】。民主党は政治目的で弾劾を利用していると共和党に言わせたくない。相手に攻撃材料を与えたくない。だから弾劾はしない。そう説明された。
民主党は中間選挙に勝利した。下院議長に選出されたペローシは、無用な対立を避け、議会の時間をより有益な目的に使うために「弾劾は考慮しない」と誇らしげに宣言している。コンヤーズも、司法委員会の議長に就任してからは、民主党の首脳部に同調して、弾劾を否定するようになった。
ブッシュ政権が、国際条約と国内法に違反して、拉致と拷問と虐待を繰り返していたことが判明しても、民主党は弾劾に動かない。こうしてブッシュ政権は、その犯罪行為を議会とメディアに容認されながら、大統領の権力を拡大していった。
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２００８年１月２９日、ブッシュ大統領は、議会を通過した防衛に関する法律に署名する際に、４つの条項が憲法で規定された大統領の権限を侵害していると指摘する署名声明を付記し、大統領として従う必要を認めないことを示唆した【12】。この法律は、イラクに恒久的な基地を建設するために、あるいはイラクの石油を支配する目的で、税金を使うことを禁じていた【13】。法律を無効にするブッシュ大統領は、法にも議会にも縛られない絶対的な権力を誇示したに等しい。
これは法治国家の根幹を揺るがす大事件だったはずなのに、すでに数百回も繰り返されてきた大統領署名声明を見逃してきたアメリカのジャーナリストはもう何も報道しない。ボストングローブ紙のチャーリー・サビッジ記者が唯一の例外だった【14】。
６月５日、上院情報特別委員会が、ブッシュ政権と情報に関する報告書を提出した【15】。報告書は、大統領以下、ホワイトハウスとペンタゴンの高官たちが、不確かな情報や何の根拠もない情報を元に、イラクの脅威を過大に喧伝し、アメリカを戦争へ導いたと結論している。
それでも、そんなことはもう分かっていることだと受け流されて、大きなニュースにはならない。とてつもなく異常なことが当たり前になってしまった。報告書の意義を認めて立ち上がった議員はクシニッチただひとりである。
ブッシュ政権の犯罪を、共和党は認めようとせず、民主党は追認する。議会は、大統領の言うがままに、戦争と占領の継続に必要な予算を差し出してきた。
６月１９日、下院は、過去最高額となる１６２０億ドル（１７兆４２５０億円）の戦争予算を承認した。これでブッシュ政権は、来年１月にホワイトハウスを引き払うまで、二つの戦争を続けられる。同時に議会は、戦争について議論する機会と責任を放棄することになった。
６月２０日、下院は国際情報監視法修正法案を賛成２９３反対１２９で可決した。過去に遡って違法な盗聴行為を合法化する新法である。電話通信企業は、大統領の依頼を受けて、国家安全保障局（NSA）の盗聴プログラムを援助してきた。新法は犯罪に加担した企業に特赦を与える。
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１１月の大統領選挙と議会総選挙で、両党は仕切直しをするつもりらしい。だが、ブッシュが舞台を去っても、アメリカが米兵４０００人の命を犠牲として、イラクとアフガニスタンで１００万もの人びとを殺害した事実は消えない。そして、いまブッシュを弾劾できなければ、次の大統領がブッシュ政権の犯罪を遺産として継承するだろう。
新大統領は、ブッシュが使い残した戦争予算とともに、二つの戦争を引き継ぐ。もしブッシュが１１月までにイランを爆撃すれば、三つ目の戦争と中東を覆う争乱を譲り受ける。そのとき、新大統領がだれであれ、もうひとつの遺産を手放すとは思えない。ブッシュ政権が組織的に拡大してきた大統領の強大な権力である。
最近、ジョン・マケイン候補は、国民の電話やメールを監視するプログラムについて、保守系のメディア、ナショナル・レビューから質問を受けた。選挙事務所を通じて伝えられた解答によると、マケインは盗聴プログラムを違法とする当初の見識を改めている【16】。裁判所の許可を得ずに国民を監視したブッシュ政権も、盗聴に協力した電話通信企業も、「謝罪する必要はない」という。なぜなら、「アメリカ自由人権協会（ACLU）と法廷弁護士たちは例外」だが、大多数の国民はプログラムの合憲性を認めているし、９１１事件以降のテロ対策として適切な措置だったと考えているからだ、とマケイン陣営は説く。
マケインが大統領になったらどうするのか。同候補のスポークスマンは次のように伝えた。
「イスラム教の過激派と戦い続けるなかで、アメリカの前途に何が待ちかまえているか分からない。しかしジョン・マケインは、その脅威から国民を守るために、あらゆる対策を取るだろう。憲法第２条に定められた権限によって、合衆国を外敵から守るために必要な情報の収集を電話通信企業に要請し、適切な援助を得ることも対策のひとつである」
ブッシュ政権は、大統領の行政権と最高司令官としての権限を定める憲法第２条をよりどころに、強引な憲法解釈を提唱して、三権分立を侵蝕していった。マケインが肥大した権力を継承するつもりなら、同じ憲法第２条に大統領弾劾の規定があることを忘れさせてはならない【17】。
▽
６月２６日、巨額の戦争予算に関する法案が上院でも可決された。さらなる破壊と殺戮を約束する法律である。賛成票９２、反対票６。マケインとクリントン、そしてオバマも賛成にまわった。
民主党のオバマ候補は、経済問題（社会の格差が広がる階級問題）をうまく焦点とすることができれば、大統領選で大勝する可能性がある。同時に行われる総選挙でも民主党が躍進するだろう。では、新大統領となったオバマは何を変えられるのか。
昨年、ボストン・グローブ紙が、大統領選の候補者たちに対してアンケート調査を行った。大統領署名声明について質問されたオバマ候補は、まずブッシュによる大統領権限の乱用（弾劾の対象となる犯罪）を厳しく批判してから、次のように述べている【18】。
「憲法に規定された大統領の権限を守るために、署名声明を使うことは妥当である。ここに疑いの余地はない」
６月４日に米イスラエル公共政策委員会（AIPAC）の年次総会で演説してから【19】、オバマは右傾化の傾向を見せている。親イスラエルのロビー団体や右派勢力を取り込む作戦だ。下院を通過して上院へ送られてきた国際情報監視法修正法案にも、前言を撤回して賛成すると表明した。自分が大統領になれば、国家安全保障局の監視プログラムを適正に管理すると言う。
アメリカ自由人権協会や進歩派の活動団体は、盗聴プログラムが、政府の強権から市民の自由と人権を守る憲法修正第４条【20】に違反すると訴えつづけてきた。だからオバマの変節を批判するのは当然である。しかしオバマ陣営は、それでも中道左派の支持を失うことはないと計算しているらしい。
アメリカ社会には、対テロ戦争に弱腰だと非難されることを恐れる風潮が広がり、だれもがテロリズムに敢然と立ち向かう姿勢を演出するようになった。メディアもオバマの選挙工作を擁護している。全国放送（MSNBC）の人気キャスター、キース・オルバーマンが好例だろう。
政権に従順な報道姿勢に不満を募らせる聴視者は、オルバーマンが、主流メディアでただひとり、ブッシュ大統領を名指しで糾弾する姿に喝采を送ってきた。盗聴プログラムについても、憲法に違反する犯罪行為だと、オルバーマンは断じている【21】。盗聴に協力したために民事訴訟を起こされている電話通信企業を特赦する法令は「ファシズムの典型」だとさえ言い切った。
しかし、オバマが国際情報監視法修正法案を支持すると、番組のゲストに招いたニューズウイーク誌の編集者ジョナサン・オルターとともに、左派の批判にも動じないオバマは立派だと讃えた【22】。ブッシュもオバマも同じ法案を支持しているのに、何が違うと言うのか。
共和党よりはましかもしれない民主党の候補が、マケインよりは期待できるというだけの理由で大統領に選ばれる。オバマが大勝すれば、メディアは新しいリーダーの登場を祝福し、市民は期待を込めて熱烈に支持するだろう。
だが理屈に合わない評価は危険である。ブッシュ政権によって拡大された大統領の権力をオバマが継承するとき、ブッシュよりもはるかに言葉が巧みで、優しく笑いかける独裁者が誕生するかもしれない。
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デニス・クシニッチは告発する。弾劾決議案の提出から３０日がすぎても、下院司法委員会が審議をしないときには、さらに罪状を加えて、６０条項の弾劾告発書を携えて議場に立つ。連帯を約束した６人の議員とともに、たとえ何時間かかろうとも、大統領の罪状をすべて読み上げよう。
下院で過半数の賛同さえ得られれば、大統領だけでなく、副大統領も同時に告発し、二つの弾劾告発書を上院へ送ることができる。裁判が始まれば、判決が下されるまで、ブッシュとチェイニーは職権を停止され、イランに攻撃を仕掛ける機会を失う。
シンディ・シーハンは告発する。仲間といっしょにコンヤーズの事務所に乗り込んで弾劾を迫った【23】。問い詰められた司法委員会議長が言った。──弾劾の審議を進めれば、共和党を叩く計略だと見なされ、フォックスニュースから攻撃される。座り込みをつづけたシンディたちは逮捕された。拘置所を出るとき、シンディが言った。「フォックスニュースの言うことなんか気にしていたら、何もできなくなるじゃないの」。
１１月の議会総選挙で、シンディはナンシー・ペローシと同じ選挙区から立候補する【24】。そして、国民の信任を裏切り、戦争政策を支援し、弾劾運動を阻む下院議長に、公開の場でディベートを挑む。
弁護士が訴える。アメリカ自由人権協会は、上院に国際情報監視法修正法案を否決するよう求めて止まない。大多数の議員が法案を支持する今になっても、決してあきらめない。米軍に拘留されて、虐待と拷問を受ける他国市民の人権を守るために、各地の連邦法廷を舞台として戦う。
６月１２日、憲法に保証された人権擁護センター（CCR）の弁護チームは、保守派が多数を占める最高裁判所から、グアンタナモ収容所に拘留されている「敵兵」に憲法上の権利を認めるという判決を勝ち取った【25】。人身保護令状請求権を守る勝訴だった。これで同収容所に拘留されている約２７０人に、法廷に立って、容疑とその証拠を明らかにするよう、アメリカ政府に要求する道が開かれた。
検事が訴える。アメリカ史上最強の検事と言われたビンセント・ブグリオーシは、ベストセラーとなった著作の中で、ブッシュを殺人罪で起訴すれば、確実に有罪判決を得ることができると論証している【26】。大統領が国民を欺き、アメリカを戦争へと駆り立て、４０００人もの米兵を殺害したからだ。全米で数千を数える検事たちは、自分が担当する地区から戦死者が出れば、ブッシュを起訴できるという。ブッシュを最初に起訴するのは、いま法律学校で学ぶ学生のひとりだろうか。アメリカでは殺人罪に時効はない。
市民は団結する。オバマ支持を表明している数々の活動グループは、オバマが票を求めて道を踏み外すなら、はっきりと批判する。だれがホワイトハウスや議会におさまったとしても、無視できない力を見せて、市民の要求を突きつける。
そして、どれほど主流メディアが葬ろうとしても、消えることのない声がある。３月１３日、反戦イラク帰還兵の会（IVAW）が、全米の活動グループと連帯して、プロジェクト「冬の兵士」を立ちあげた【27】。首都ワシントンに隣接するメリーランド州、シルバースプリング市の大学に、数百人の帰還兵が集まり、４日間にわたって公聴会を開いた。
イラクとアフガニスタンに派遣され、戦争と占領の惨状を目撃し、自らも残虐な行為に手を染めた兵士たちが、いま真実を明かし、反戦を訴える。プロジェクトの前身となったベトナム帰還兵による「冬の兵士」公聴会は、全米の反戦運動に大きな力を与えた。
１９７１年の昨日から２００８年の今日へ、世代を超えて繰り返される国家暴力の前に、兵士たちはまた立ち上がり証言をつづける。
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クシニッチの弾劾告発書に記された３５条項のひとつひとつが、アメリカ大統領の犯罪だけでなく、あらゆる権力に潜む危険性を私たちに訴えかけている。権力に立ち向かうために、市民は何を手にするべきか。それも議員が教えてくれた。
私たちに必要なのは、思想ではなく、戦略でもない。まして権力でもない。倫理という権威に支えられた信念である。民主党は、オバマとともに政権をつかもうとする。不毛の勝利に気づかない者たちに、栄誉の敗北を説くことはできない。だからクシニッチは、民主党の内部から厳しく批判されている。
──弾劾を訴えても、支持が得られない。たとえ下院で過半数を取っても、上院で弾劾に必要な３分の２の支持を得るなど無理な話だ。第一、もう時間がない。
選挙が目前に迫っている。もう十分な時間がないのは誰にもよくわかる。デモクラシー・ナウ！ のホアン・ゴンザレスは、クシニッチへのインタビューで、あえてこの批判をぶつけている【28】。オハイオからやってきたジェントルマンは次のように答えた。
「ジョージ・ブッシュには、ふたたび国民を欺いて、イランを爆撃できる十分な時間が残されています。拷問を続ける十分な時間もある。盗聴を続ける時間も残っている。グローバル気象変動に関する科学的な検証を無視しつづけるのに十分な時間もある。・・・私たちには時間が残されていません。憲法と国内法と国際法をずたずたにされながら、もう躊躇している時間などない」
△△
【１】C-SPAN が下院会議を中継した。ビデオを次のリンクからダウンロードできる。
http://www.rawprint.com/media/2008/0806/cspan_kucinich_impeachment_articles_080609a.flv
議場に立つクシニッチ議員、最初の十分間のトランスクリプト。
http://rawstory.com/news08/2008/06/09/kucinich-presents-bush-impeachment-articles/
【２】アメリカ合衆国憲法、第２条第４節「大統領、副大統領および合衆国のすべての文官は、反逆罪、収賄罪またはその他の重罪および軽罪につき弾劾され、かつ有罪の判決を受けた場合は、その職を免ぜられる」。
http://tokyo.usembassy.gov/j/amc/tamcj-071.html
【３】アメリカ合衆国憲法、第１条第２節５「下院は、その議長および他の役員を選任し、また弾劾の権限を専有する」。
http://tokyo.usembassy.gov/j/amc/tamcj-071.html
【４】ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領弾劾告発書。
http://chun.afterdowningstreet.org/amomentoftruth.pdf
【５】リチャード・ニクソン大統領弾劾告発書
http://www.historyplace.com/unitedstates/impeachments/nixon.htm
【６】ウィリアム・クリントン大統領弾劾告発書
http://www.historyplace.com/unitedstates/impeachments/clinton.htm
【７】リチャード・チェイニー副大統領弾劾告発書
http://kucinich.house.gov/UploadedFiles/int3.pdf
【８】"The secret Downing Street memo," The Sunday Times - Britain (May 1, 2005).
http://www.timesonline.co.uk/article/0,,2087-1593607,00.html
安濃一樹「イギリス政府の機密文書が証明するイラク侵略という巨大な犯罪」
http://japana.org/peace/japana/secret_memo.html
TUP速報499号
http://groups.yahoo.co.jp/group/TUP-Bulletin/message/542
【９】安濃一樹「シンディーの戦い──ひとりの母親が大統領を追いつめた：ダウニングストリート・メモからキャンプ・ケイシーまで」。
http://japana.org/peace/cindy/cindys_war.html
TUP速報560号
http://groups.yahoo.co.jp/group/TUP-Bulletin/message/606
【10】国家安全保障局（NSA）は、ブッシュ大統領の指令を受けて、９１１事件の数ヶ月後から、国際電話と国際電子メールを監視するプログラムを立ちあげた。２００５年１２月１５日、この事実をスクープしたニューヨーク・タイムズ紙が記事をオンライン版に掲載し、翌１６日に紙面で報道している。
James Risen and Eric Lichtblau, "Bush Lets U.S. Spy on Callers Without Courts," The New York Times (Dec. 16, 2005).
http://www.nytimes.com/2005/12/16/politics/16program.html?_r=1&oref=slogin
２００５年１２月１７日、タイムズ紙の報道を受けて、ブッシュ自身が盗聴プログラムの存在を認めた。
しかし他の新聞社が追跡取材をすると、タイムズ紙は、２００４年１１月２日の大統領選挙の何週間も前から用意していたスクープ記事の公表を、１年以上も遅らせていた疑惑が浮き上がってくる。２００６年８月１３日、タイムズ紙は、ホワイトハウスの要請を受け、デスクの判断で記事を差し止めた事実を認めた。
Bayron Calame, "Eavesdropping and the Election: An Answer on the Question of Timing," The New York Times (Aug. 13, 2006).
http://www.nytimes.com/2006/08/13/opinion/13pubed.html
【11】Charles Babington, "Democrats Won't Try To Impeach President,"
The Washington Post (May 12, 2006).
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2006/05/11/AR2006051101950.html
【12】"President Bush Signs H.R. 4986, the National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2008 into Law," News & Policies, The White House (Jan. 28, 2008).
http://www.whitehouse.gov/news/releases/2008/01/20080128-10.html
【13】H.R. 4986: National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2008.
http://www.govtrack.us/congress/billtext.xpd?bill=h110-4986
【14】Charlie Savage, "Bush asserts authority to bypass defense act: Calls restrictions unconstitutional," The Boston Globe (Jan. 30, 2008).
http://www.boston.com/news/nation/washington/articles/2008/01/30/bush_asserts_authority_to_bypass_defense_act/
【15】US Senate Select Committee on Intelligence, "Report on Whether Public Statements Regarding Iraq by U.S. Government Officials Were Substantiated by Intelligence Information".
http://intelligence.senate.gov/080605/phase2a.pdf
【16】Andrew C. McCarthy, "Lead, Senator: The McCain campaign reassures on surveillance reform, but …," nationalreview.com (June 2, 2008).
http://article.nationalreview.com/?q=MzY1OGVmZWFmOGUwNTg0ZTUzMGQzYzI2ZDYzN2RkZGM=%3E
【17】【２】を参照。
【18】"Candidates' Answers by Question, Question 4: Under what circumstances, if any, would you sign a bill into law but also issue a signing statement reserving a constitutional right to bypass the law?" The Boston Globe (2007).
http://www.boston.com/news/politics/2008/specials/CandidateQA/question4/
【19】パンタ笛吹「オバマよ、おまえもか──オバマ候補と親イスラエル団体の危険な関係」TUP速報769号（２００８年６月１１日）。
http://groups.yahoo.co.jp/group/TUP-Bulletin/message/795
【20】修正第四条「不合理な捜索および逮捕押収に対し、身体、住居、書類および所有物の安全を保障される人民の権利は、これを侵害してはならない。令状はすべて、宣誓あるいは確約によって支持される相当な根拠に基づいていない限り、また捜索する場所および逮捕押収する人または物が明示されていない限り、これを発してはならない」。
http://tokyo.usembassy.gov/j/amc/tamcj-071.html
【21】Keith Olbermann Special Comment regarding FISA (Jan. 31, 2008).
http://www.youtube.com/watch?v=0ay_ykrMJL0
【22】Olbermann and Alter on Obama's FISA stance (June 25, 2008).
http://www.youtube.com/watch?v=li5tBw0qT-8
【23】David Swanson, "The Conyers Legacy," American Chronicle (July 24, 2007).
http://www.amchron.com/articles/33117
【24】Cindy for Congress '08.
http://www.cindyforcongress.org/
【25】Robert Barnes, "Justices Say Detainees Can Seek Release," The Washington Post (June 13, 2008).
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2008/06/12/AR2008061201695.html
【26】Vincent Bugliosi, The Prosecution of George W. Bush for Murder, Vanguard Press.
http://www.prosecutionofbush.com/
【27】Iraq Veterans Against War, "Winter Soldier: Iraq & Afghanistan."
http://ivaw.org/wintersoldier
【28】"Despite Opposition from His Own Party, Democratic Rep. Dennis Kucinich Vows to Continue Impeachment Effort Against Bush," Democracy Now! (June 13, 2008).
http://www.democracynow.org/2008/6/13/despite_opposition_from_his_own_party
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ＴＵＰ速報７７１号「ブッシュ大統領弾劾告発書（２）解説」
http://groups.yahoo.co.jp/group/TUP-Bulletin/message/797
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配信担当 古藤加奈
電子メール: TUP-Bulletin-owner@yahoogroups.jp
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