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橋本勝21世紀風刺絵日記
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2008年09月26日00時19分掲載
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喜多幡佳秀のアジア&世界
インド政府が湾岸諸国に移住労働者の最低賃金導入を要求
労働争議の続発に直面している湾岸産油国は、新たにインド政府からも、非熟練労働者の最低賃金導入を求める圧力を受けている。以下はAP通信ウェブ版に掲載された「インドが湾岸諸国の労働者の権利を要求（３月２６日付、ドバイ発）の要約である。（『労働情報』特約）
インドは湾岸地域最大の移住労働力の供給源であり、500万人の労働者を送っている。インド政府の動きは、労働力の送出国が自国出身労働者の労働条件改善を求める動きとしては、これまでで最も強力なものである。従来は送出国の政府は、労働者の福祉よりも、労働者が毎年本国に送金する巨額のドルに関心を集中していた。
インド政府関係者によると、インド政府は湾岸諸国との問で、最低賃金の設定についての２国間協定を締結し、インドおよび受入国の双方において契約書に最低賃金遵守の明記を提案している。湾岸諸国は抵抗しており、賃金の高騰がインフレをさらに悪化させることを懸念している。しかし、政府関係者たちは圧力を感じている。
インド、パキスタンや他のアジア諸国からの低賃金労働力は、近年の湾岸諸国の空前の好況を支えてきた。多くの地域では、外国人労働者が地元住民の数を上回っている。しかし、労働者への虐待が頻笥に起こっている。リクルーター（派遣業者）が雇用先の国で、当初の（本国での）契約書に記載された金額を大幅に下回る賃金の新しい契約に署名させるケースも多い。
インド南部で湾岸諸国へ移住する労働者を支援しているアルンドハヤ・マイグラント・イニシアチブの代表のベルナルド・サミさんによると、「労働者たちは派遣業者によって絶望的な状態に置かれる。彼らは多額の金を巻き上げ、いったん雇用先の国へ到着すると、それまでの約束を反故にする」。
湾岸諸国でインド人労働者は主に大規模建設プロジェクトで働いており、毎年２００億ドル以上をインドに送金している。
２月に、インドのバルクリシュナ・シェッティ駐バーレーン大使が、同国で働くすべてのインド人非熟練労働者の最低賃金を、３月１日以降、月２６５ドルにすると発表（現在の賃金は１６０ドル〜２２５ドルの範囲）。バーレーンの企業がこの決定の受け入れを拒否したため、３月にインド人労働者のストライキが広がった。バーレーンの労働相は、インド政府にこのような措置を強制する権限はないと主張した。
最終的には、インド政府がこの決定を撤回、一方、バーレーンの企業はインド人労働者の賃金引上げや労働条件改善を約束した。しかし、その後、多くの企業はインド人の代わりにパキスタン、バングラデシュ、ネパールからの労働者を雇用するようになっている。
インド政府は昨年、湾岸諸国で働く家事労働者に対する最低賃金を設定している（サウジアラビアとバーレーンで265ドル、アラブ首長国連邦で30ドル）。フィリピン政府も昨年、これらの諸国におけるフィリピン出身の家事労働者の最低賃金を400ドルに設定したが、その結果、フィリピン人家事労働者の雇用が半分に減った。
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