報道の基本姿勢とは何か？定義は様々であろうが、特定の視点に偏向しない、客観性あるいは中立性の維持を挙げる人は多いだろう。ところが、歴史の評価が決して一様ではないように、世界の軍事紛争では「客観」あるいは「中立」たるべき位置が存在しない、あるいは見えない状態になっている場合がある。この傾向が顕著になる一例が中東のイスラエル・パレスチナ紛争であろう。（ロンドン＝小林恭子）
誰が侵略者か、犠牲者か、「テロリスト」か、また善悪の判断は当事者間で大きく異なる。イスラエル側とパレスチナ側のそれぞれを支援する国や民族によっても見方が違う。両当事者が自分たちの主張を正当化するためにプロパガンダ作戦を駆使することもあって、事態の見極めは一層錯綜する。メディア各社は、世界の注目度が非常に高いこの紛争を出来うる限り客観的に報道する努力を続けているが、当事者国から「偏向している」と非難される危険性は常にある。
イスラエル・パレスチナ紛争のような非常に入り組んだ紛争になると、「紛争の外側に、客観的に立つ報道機関」という立ち位置はないに等しい。このため、、英メディア、特にＢＢＣは「バランスのとれた」、「インパーシャルな（不偏の））」報道、という言葉をよく使う。例えばイスラエルの犠牲者の情報を出す場合、過去の同様の情報との比較や、パレスチナ側ではこれをどう見たのかという視点を入れる、ということを指す。
本稿では、英メディアの中でも、視聴者からのテレビ・ライセンス料を運営費として使うことから特に客観性、中立性の維持を強く期待されるＢＢＣの最近のガザ紛争報道で指摘された問題点に注目したい。
▽パレスチナ被害者支援広告の放送拒否
昨年１２月２７日から３週間余続いたイスラエルによるパレスチナ自治地区ガザへの空爆は、世界のメディアにとって、報道の基本原則である客観性、中立性をいかに維持するかの試金石ともなった。
今年１月２０日、イスラエル軍の撤退完了で今回の軍事行動は一先ずの終了となった。パレスチナ側で死者１３００人余、イスラエル側で１３人程の死者が出た。
英テレビは連日、パレスチナ人の犠牲者やその家族の様子、家屋の破壊状態などの惨事を放映し、新聞もイスラエル軍の軍事行動で被害を受けたパレスチナ人市民の様子を大きな写真を使って伝えた。在英イスラエル大使館の前では市民らによる抗議運動が起き、デモ隊と警官隊との衝突事件で逮捕者が出た。イスラエル製商品の不買運動も一部で発生した。
イスラエルの空爆に反対する強い感情が国民の中に共有されつつあった１月２２日、ガザ地区のパレスチナ人犠牲者を支援するための動画広告の放送を、ＢＢＣが断ったことが明らかになった。
放送依頼をしたのは１９６３年に創立された「災害緊急委員会」（ＤＥＣ）で、英国赤十字、オックスファム、セーブ・ザ・チルドレンなど著名な慈善団体１３を傘下に置く。洪水や地震など世界で起きる災害時に、英国内の民間による救援努力を一元化する役目を果たす。
ＢＢＣの放送依頼却下の理由は、救援物資が「現地に確実に届けられるかどうか確証が持てない」ためと、「ＢＢＣの報道の公平性に対する視聴者の信頼感を守る」ためだった。アレクサンダー国際開発大臣が物資の輸送の確実性を保障し、ＢＢＣに再考を求めたが、ＢＢＣ側は放送不可の姿勢を維持。放送を求める視聴者からのＢＢＣに対する苦情は数日間で２万件を超えた。２４日には五千人ほどがＢＢＣに放送を求める抗議デモに参加し、ＢＢＣの従業員の一部もこれに参加した。１００余人の下院議員からは放送をしない決定に抗議をする署名が集められた。
新聞各紙はＢＢＣの決定を批判する論調が大部分を占め、英国教会のトップ、カンタベリー大司教も人道上の理由から「放送するべき」と公言した。政界や宗教界をも巻き込んで、ＢＢＣは批判の矢面に立たされた。
パレスチナ人犠牲者を助けるための広告を放送しないと決めたＢＢＣは、「イスラエル寄り」と受け止められた。トンプソン氏の妻がユダヤ系米国人であるために、イスラエルに考慮した決断をしたのではないか（『インディペンデント』紙記事のコメントなど）といった、うがった見方をする声まで出た。
一方、保守系の論客アンドリュー・ロバーツ氏は、「ＢＢＣではなく慈善団体が有罪だ」とする論考を『タイムズ』１月２６日付に寄せ、オックスファムなど数団体は以前からガザ地区での紛争に関し「パレスチナ側が絶対的な犠牲者、イスラエル側が絶対的な悪者」とするキャンペーンを展開してきたと指摘した。数少ないＢＢＣ擁護者の声だった。
この日、支援広告は民放ＩＴＶ，チャンネル４、ファイブで放送され、ＢＢＣと衛星放送スカイテレビが放送せずとなった。
▽以前は「親イスラエル」で批判されたＢＢＣ
ＤＥＣと英放送局は、公共の電波を使っての支援には「３つの原則」を満たすことを条件としてきた。人道上の危機を救うための重大な、緊急のニーズがあること、当の救援団体が現場で実質的な支援を提供できることを示す証拠があること、国民の間に、人道面からの十分な関心と同情心が存在することだ。
不偏不党を報道の基礎に置くＢＢＣだが、国際的な紛争や災害が発生した時、救済・支援活動目的の放送をこれまでにも実行している。また、ＤＥＣのキャンペーンにも過去に何度か協力している。１９６７年には「６日間戦争」で居場所をなくしたパレスチニア人、シリア人の難民への支援広告を放映し、８２年にはレバノンに侵入したイスラエル軍の攻撃の犠牲者のためにＤＥＣと協力して募金を集めた。９０年代には第一次湾岸戦争やコソボ紛争の難民などの救援広告を放送した。
２００６年、イスラエル軍がレバノン市内に潜む武装集団ヒズボラの弱体化を狙い、軍事行動を開始した。この時、レバノン市民の犠牲者を救援するためのＤＥＣの広告の放送依頼をＢＢＣは却下した。レバノン紛争は英国内はもちろんのこと、世界の世論を二分したという点では、今回のイスラエルによるガザ空爆事件に似ている。レバノン紛争におけるＤＥＣの放送依頼却下は、ＢＢＣによれば「不偏報道の徹底化」であるが、ガザ市民への支援アピールの件と重ねると、この頃から既にイスラエル政府に考慮した姿勢があったのではないか、という疑念がわく。
しかし、批判者からすれば「イスラエル寄り」となるＢＢＣだが、２００３年、イスラエル政府から「反イスラエル的報道ばかりしている」と判断され、首都エルサレムでの記者会見に招待されないなど、締め出された過去がある。０４年、イスラエル政府はＢＢＣ、スカイテレビ、タイムズ紙、フランスの複数の新聞に対し、「反イスラエル的」であるとし、書簡を送っている。
ＢＢＣは０３年、中東報道で偏向がないかどうかの内部調査を実施し、この結果は報告書（「バイレン報告」）としてまとめられた。これをＢＢＣは非公開とした。０５年、ある弁護士が、公的機関の情報公開を要求できる情報公開法を使って、ＢＢＣにバイレン報告の公開を求めた。ＢＢＣは報告書は「ジャーナリズムのための文章」であり、公的情報ではないとしてこれを却下。数年に渡り裁判が続いてきたが、今年３月、最高裁が、報告書を公表するべきと言う情報公開裁判所の決定を支持する判断を示した（３月現在、未公開）。
バイレン報告書は０４年ＢＢＣ編集幹部に提出され、翌年、独立調査委員会がＢＢＣの中東報道を調査した。０６年発表された報告によれば、「故意のあるいは組織的な偏向はない」が、報道は「統一性に欠け、全体像を十分に描いておらず、誤解を生む報道もあった」と結論づけた。これと前後してＢＢＣは中東報道における編集体制を刷新する。中東報道を統括する専門編集者を駐在させ、「文脈を説明する」役目を果たすようにした。同時に、不要に「テロリスト」、「暗殺」という言葉を使わない、「東エルサレムをイスラエルの一部として表現しない」（１９８１年、イスラエルが併合したが国際的に認められていない）など、イスラエル・パレスチナ問題に特定した用語集を作成した。
０５年にはＢＢＣの女性記者が、パレスチナ自治政府のアラファト代表（当時）が重い病状をわずらい、自宅からヘリコプターで病院に運ばれる様子を見て「泣いた」とラジオでリポートしたところ、視聴者から苦情が出た。ＢＢＣの経営委員会（当時。現在はＢＢＣトラスト）は「報道の不偏原則を破った」とする判断を示した。
近年の例を振り返ると、紛争当事者の両方からＢＢＣは偏向を指摘されたことがあったということになる。
ＢＢＣだけが「偏向」を指摘された経験があるわけではない。先の例ではスカイや『タイムズ』紙が「反イスラエル」とされ、〇八年には、ガーディアン紙がイスラエル南部で起きた自爆攻撃の後を映した動画をサイト上に掲載し、読者の苦情が殺到するという事件があった。ロイターから配布された動画をそのままサイト上に載せたもので、攻撃の後、負傷者が病院に運ばれる様子や、パレスチナ人の閣僚のコメント、武装集団ハマスの広報官が「これは抵抗作戦だ」と語る様子が入っていた。
この動画を反イスラエル報道を監視している組織「オネスト・リポーティング」（「正直な報道」の意味）が見つけ、ウェブサイト上で「ガーディアンに苦情を送れ」と訴えた。ガーディアンのサイトに同時に掲載されていた記事にはイスラエル側のコメントや背景説明があったが、動画自体にはイスラエル側の声は入っていなかった。苦情の対応に追われたガーディアンは、サイト全体ではバランスが取れた報道があったとしながらも、ロイターの動画を事前に十分に検証しなかった編集上のエラーなどがあったとして、掲載から４日後、動画を削除した。様々な勢力のロビー活動が活発なパレスチナ紛争の報道には、念には念を入れた報道体制を取る必要に、英メディアは迫られている。
▽ＢＢＣトラストの判断
今年２月１９日、ＢＢＣの編集方針や経営活動を監視するＢＢＣトラストは、ＤＥＣの救援広告を放送しないとしたＢＢＣ経営陣の判断が正しかったとする報告書を出した。イスラエル・パレスチナ紛争は「大きく意見が分かれるトピックで、市民の死や負傷は『国際的な世論』を味方にするための政治的主張の中心をなす」と説明し、「今回は、紛争の政治的な主張と人道面の結果とを切り離すことが不可能」で、広告は紛争の片方の面を示さざるを得ない。もし放送すれば、視聴者がＢＢＣがその内容に一定の承認をしたかのように受け取られる恐れがあった、と結論付けた。
ＢＢＣは報道番組に限らず、全ての番組での不偏を維持するため、「不偏原則」に関する報告書を０７年、発表している。これは、０５年、慈善団体や有名人が参加した、貧困をなくするための「メーク・ポバティー・ヒストリー」（「貧困を歴史にしよう」の意味）という運動がＢＢＣの人気コメディー番組内で使われたことがきっかけだった。脚本を書いたのがこの運動の推進者の一人だった。報告書によれば、不偏は「あらゆる視点を入れること」で、「必ずしも中心位置を意味しない」。
不偏・中立という原則自体に疑問をはさむべき、という声もある。元下院議員のジャーナリスト、マーティン・ベル氏は、報道機関は中立、不偏という「古臭い原則を放棄」し、代わりに「公正（フェア）かどうか」という点を新たなものさしとするべきではないか、と主張している（ガーディアン紙、１月２６日付）。
ＤＥＣの広告の放送を巡り、各放送局の対応は割れた。ＢＢＣの放送拒否が話題になったおかげで、ＤＥＣは予想よりも大きな金額の支援を得られたという。報道の不偏、客観性の扱いに「決まった答えはない」ということが改めて認識された事件だった。
（この原稿は「新聞通信調査会報」４月号掲載分に加筆したものです。」
ＤＥＣウェブサイト http://www.dec.org.uk/index.html
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