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橋本勝21世紀風刺絵日記
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2009年07月22日13時00分掲載
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北朝鮮
あまりに長く否定された歴史：未解決の日本植民地支配と北朝鮮問題 ガバン・マコーマック
２０１０年は日本が朝鮮半島を植民地にしてから１００年目に当たる。だが、植民地支配が終わって６４年経つ今でも、日本の隣国である北朝鮮は、日本が世界で国交を持たない唯一の国である。日本が北朝鮮と和解、関係正常化ができないでいることによる影響は実に大きい。正常な関係の不在が北朝鮮の苦渋と憤懣を募らせ、東アジア地域は再び戦争の危険にさらされている。紛争のないアジアの将来のために、日本は未解決の植民地関係を清算し、米国と国連は停戦状態が続く朝鮮戦争の決着をつけ、「北朝鮮問題」の解決に取り組まなければならない。(Japan Focus特約）
過去１０年間、日本政府は「北朝鮮の脅威」を大いに活用し、米国の地域及びグローバル戦略の目的にそって、日本の対米従属をより強化してきた。米国の要求どうり、自衛隊をインド洋とイラクに送り、自衛隊を米国の指揮下により強固に統合させることを容認し、「集団的安全保障」による自衛隊活動の障害を取り除く努力もしてきた。またさらなる統合プロセスを押し進めるために改憲への布石も打ってきた。そうした日米安全保障同盟支援の努力は米国を喜ばせ、米政権が日本に要求してきた方針と合致する。
２００７年２月、リチャード・アーミテージ前国務副長官とワシントンの超党派の委員会は、日米同盟を次の段階に引き上げるために２０２０年までの米国の外交政策の目標を提示した。それによると、国家の強化、憲法改正、自衛隊を海外に常時派遣できるようにするための恒久法の制定、軍事予算の増加、国際紛争を解決するための手段として武力行使の原則を支持することを明確にすることなどが日本に求められている（１）。
現在、日本は軍事整備を着々と進めており（とりわけ、性能が証明されていないミサイル防衛システムに数十億ドルをつぎ込んでいる）、北朝鮮政権の打倒を呼びかけ（２）、先制（すなわち侵略的）攻撃の権利を主張し（３）、核兵器は平和憲法に抵触しないという見解を受け入れる方向に動いている。米国だけでなく、日本の主要な同盟国や貿易相手国（オーストラリアを含む）は、日本が北朝鮮に敵対し、憲法を改正し、軍隊を「正常化」する動きを鼓舞している（４）。日朝間の未解決の懸案から生ずる敵意と対立は周囲にに広がり、東北アジア地域と国連、世界までに影響を及ぼしている。「北朝鮮問題」はまた、日本自身のアイデンティティという困難なアイデンティティ問題と役割に深く絡み合っている。
米国と日本の政策担当者が作り上げた「北朝鮮問題」という言葉には、彼らの結論が既に表現されている。ここには、非理性的で、攻撃的で核に取りつかれた北朝鮮は日本などが支持する、理性的で世界に責任を持つ米国によって、統制され、処罰されるべきだという思い込みが表れている。しかしこのような問題設定は、過去１世紀の歴史の基盤を無視するものである。つまり、日本による民族同化の試みが極端な形で現れた朝鮮半島における植民地主義、国家分断、内戦と世界戦争、それに半世紀にわたる核の脅迫が伴なった、北朝鮮と超大国とその同盟国の間の半恒久的な敵対関係の歴史を無視し、朝鮮戦争、冷戦、日本の帝国主義という未清算の問題は棚上げしながら、北朝鮮をどうしても屈服させなければならないという前提が明白である（6）。
それはまた、北朝鮮を不法国家とか犯罪国家として非難する国の一つである米国自身が、侵略行為、核による脅迫、拷問、違法な殺人を繰り返しながらも国際法に縛られることを拒否し、他方日本は、それ自身の植民地主義、大量拉致、強制労働、性暴力について真剣に取り組むことも、補償も拒否しているという事実を捻じ曲げることでもある。
東アジア政治で難問があるとするなら、それはこの「北朝鮮問題」であり、日本と米国は北朝鮮と同じように、その問題の大きな部分を占めている。日本の首相が４０年間の植民地支配が与えた苦痛と被害に対して、遺憾と謝罪の意を表明したのは、植民地帝国が終わった半世紀後の１９９５年であった。２００２年に、同じような謝罪が北朝鮮に対してなされたが、ほとんど直ちに取り消された。小泉首相による短く、中途半端な国交正常化の試みは、北朝鮮から日本人拉致被害者を「救出する」という名目で、政権変革と北朝鮮政府転覆を掲げる国民的運動に阻止され、覆されてしまった。
２００３年から２００８年にわたって（特に、２００７年２月から１０月までと翌年の多くを通じ）北京における６者協議は、北東アジアでの多極的新秩序に向け、ゆっくり進行し、結局一連の合意に達するのだが、その時に、日本ほど抵抗した国はいなかった。日本は、核兵器よりも、北朝鮮による３０年前の日本人拉致こそ「わが国が直面する最重要問題」（７）であると抗議し、孤立無援であった。安倍晋三政府は、拉致問題専門の特別内閣対策室を設け、拉致問題キャンペーンのため、日本外交のエネルギーを注ぎ込んだ（８）。２００８年にソウルに李明博政権、２００９年にワシントンにオバマ政権が誕生すると、様相が一変した。ただ独り北朝鮮との宥和に反対し孤軍奮闘してきた日本は、今や反北朝鮮の世界オーケストラの指揮者として、北朝鮮絶対反対の主題を維持しようとしている。
２００７年と２００８年の６者協議の合意と２００５年の同意に謳われた「双方が同時に行動を起こす」原則によれば、北朝鮮は段階的に非核化をする一方、相手は平和条約を締結し朝鮮戦争を終結させ、地域の経済協力ネットワークの中に北朝鮮を統合させるなどすべての国が北朝鮮との関係正常化に向け努力するはずであった。しかし、２００８年に北朝鮮が第２段階での下での義務をほとんど完了させた時に、合意は崩壊した。一つには米国が条件を拡大し、「検証」に関する新たな条件を追加し、米国主導の査察チームが北朝鮮を事実上、自由に行動できるようにしようとしたためと、日本が重油供給の義務履行を拒絶したためであった。
オバマは金正日と話し合うという約束をしたが、そのためにほとんど努力しなかった。代わりに、日本と韓国の先例に従って、北朝鮮を孤立化させることを選んだ。日韓とも北との合意を破棄していたから、オバマは事実上、アメよりムチを選んだことになる。予期していた以上の譲歩が要求され、約束されていたのよりはるかに実り少ないものが提供された北朝鮮は、合意した核廃棄への動きを遅らせ、中止し、ついに核廃棄と逆行する行動に出た。「北朝鮮問題」は頑迷、うそつき、狂信的な北朝鮮に問題があるという一般の認識は、まったく誤りである。
２００９年２月に北朝鮮が通信衛星を打ち上げると発表すると、対立と敵意は急速に高まった。どのような差別もなく、すべての国が自由に宇宙の探検と利用に参加できることが宇宙条約（１９６７年）の下で保証されているのにもかかわらず、安保理は北朝鮮が打ち上げると時をおかず、北朝鮮を非難した（１０）。オバマ大統領は、たばこを吸っていたところを捕まった生徒のように、北朝鮮は「ルール」を破り、罰せられなくてはならないと言った。安保理は、北朝鮮が何を発射したのか特定できなかったが、明白に非難した。（ＣＩＡや韓国の情報機関の判断とは違って）日本が主張するようにミサイル発射であったとしても、２００８年には世界で１００以上のそのような発射が実行された中でなぜ、北朝鮮の場合だけが脅威であるのか明らかではなかった。人工衛星であったとしたら、地上のあらゆる動きを監視している米国や日本の衛星で既に混みあった空に北朝鮮も仲間入りしようとがんばったということになる。
つまり、日本に強硬に押されて安保理は、「北朝鮮問題」を解決困難な危機に追いやり、核の脅威を朝鮮だけでなく、地域にエスカレートさせてしまった（１１）。国連は事実上、北朝鮮の主権を否定したのである。国連の兵器査察官のスコット・リッターは「国際法に矛盾する行動をとったのは北朝鮮ではなく、国連安保理のようだ」と語った（１２）。
北朝鮮は激しく抗議した。謝罪の要求が無視されると、続けて５月に核実験を行った。それに対して、安保理はより厳しい非難と金融制裁措置などで対応した（１３）。世界中の新聞の社説が激しく非難し、北朝鮮は現代史上で最も憎まれ、嫌われる国になった。狂犬のように倒されるべき粗悪な独裁国家と見られた。北朝鮮について世界中で使われた言葉に実際、比較できるものはない。米国高官や知名人が『この世にあるとは思えない』「狂った」指導者あるいは「気狂い」の独裁者が率いる「破綻国家」と言う発言に、誰も異議を唱えなかった（１４）。
しかし、北朝鮮を研究する者が一致して、北朝鮮は圧力に屈しないという。真面目な交渉の場で、敬意を持って対等な相手として扱わられれば、北朝鮮は手強い交渉相手ではあるが、要求には一貫性があり、過去の実績から一旦合意すれば、相手が遵守する限り、約束を守るということにほとんどの者は賛成する。米国から見て、米国が北との合意を遵守する用意がある限り、北朝鮮は外交上、最も難強い相手ではなく、最もやりやすい国の一つであろう。
ところが、北朝鮮問題に関する安保理の２００９年の声明の中の無用な言い回しをはぎ取ると、安保理がしていることは、第一に、国際法で保証されている北朝鮮の主権行使を非難し、第二に、世界で２０５４回目の核実験を北朝鮮が実行したことを非難し、制裁を加えたことに尽きる（１５）。実験は確かに議論の余地があり、先の安保理決議に違反しているが、国際法違反というわけでもない（１６）。ほとんどの専門家は、北朝鮮は国家の安全保障を確保しようと必死になっていると見ている。同国は、超大国の論理、つまり、核兵器なしに安全保障はないという論理を自分たちも適用しようと考えたのである。日本と韓国は、防衛政策の中心として核兵器（米国の傘）にしがみついているのにもかかわらず、北朝鮮にはそのような権利がないと主張する。半世紀以上核攻撃の脅威におびえて暮らしてきたことから、自分たちの核抑止力を構築して自由になろうと必死の努力をしてきた結果、北朝鮮は核を持つ危険な国というレッテルを張られることになった。手に負えない反抗的、あるいは好戦的と見られる態度は、米国と日本の非妥協的態度と脅迫に対する計算された対応と見たほうがいい。
国連は朝鮮については、特別な関わりがあり、責任がある。朝鮮半島の分断と１９４７年から１９４８年の分離選挙に責任があるし、また１９５０年から１９５３年には朝鮮戦争に国連軍を派遣し北朝鮮と戦ったのであった（１７）。それにもかかわらず、安保理は４月には無責任に、５月は挑発的に行動し、過去の失敗を反省する気配はなかった。オバマ大統領といえば、６月に北朝鮮の「好戦的」行動に触れて、「われわれはそのパターンを断ち切ろうとしている」と述べたが、まさに強国の弱い者いじめである（１８）。日本は安保理の名誉常任理事国だと考え、超大国のように振る舞い、日本政府の見方が受け入れられている。朝鮮戦争の時、最初はトルーマン政権、次に国連は、朝鮮と朝鮮人に対する日本の植民地的偏見を踏襲したが、安保理とオバマ政権は、朝鮮半島における６０年前の悲劇的パターンを再現する危険を冒している（１９）。
北朝鮮問題は暴力的あるいは攻撃的といわれる国の問題ではなく、日本の帝国主義、国家分断、内戦と世界戦争それに続く冷戦という過去の未清算の負債と、度重なる無責任な外部からの介入、その上に人種差別、またオリエンタリスト的朝鮮人に対する侮蔑観が問題だ見ると理解しやすい。いま必要なことは、さらなる制裁ではなく、過去の歴史を踏まえ、賢明さと人間性をもって、平和条約と包括的正常化のための交渉を始める政治的意思であろう。
天皇中心のナショナリズムが崩壊して６０年たち、日本は従属的ナショナリズムという精巧ではあるが脆弱な「属国」モデルを作り上げた。そのアイデンティティの構図は、依存と自己主張、米国への無条件の服従、純粋で、誇り高い日本らしさへのこだわりがまじり合ったもので、「米国従属神道」ないし「属国ナショナリズム」などのような矛盾語法の言葉によってのみ表現できる（２０）。
北朝鮮の「脅威」は日本の矛盾的政策を正当化し、将来のアジア共同体あるいは、東アジア共同体の出現を妨げるうえで重要な役割を果たしている（２１）。１９７０年代、１９８０年代に起きた日本人拉致は日本に対する北朝鮮の大犯罪として取り上げることで、日本人の被害者意識と北朝鮮に対する憤りを煽り、それによってますます深まる日本の米国従属、さらに属国化のプロセスから国民の目をそらさせている（２２）。そうした政策は北朝鮮の緊張と失望、苦痛と怒りをますますつのらせることになる。
最近の4人の首相のうち３人（小泉、安倍、麻生）は、この日本のアイデンティティ観の中心にある矛盾を共有している。つまり、米国の戦略目標に奉仕することを最優先させるかたわら、慰安婦、南京虐殺などを含め戦争責任の否定、国民に誇りを持たせ、愛国的精神で満たすために、日本歴史の書き換えを主張する歴史修正主義、戦後日本の民主制を徹底的に否定するなどの政策が同居している。（４人目の福田は一時的に方向転換を試みたが、変革を起こす前に突然すべてを投げ出して、辞任した）（２３）。北朝鮮への敵意は、矛盾だらけの政策を繋ぎとめる留め金として機能する。
政治家や官僚は対米従属を深めながら、失われた大和魂を嘆く。包括的な「在日米軍再編」（２００５年―２００６年）と「グアム移転」（２００９年５月）によって米国の地域とグローバルな目的に日本がさらにいっそう従属することになるため、それを補償するかのように、安倍首相は日本を「美しい国」と書き、田母神陸幕長は２００８年に、敗戦国を嘆き、「日本の光栄ある歴史を取り戻し」、憲法を改正し、植民地主義と戦争を謝罪した１９９５年の「村山談話」を取り消すように求めたのである（２４）。麻生首相は北朝鮮を非難し、同国に対する戦争を呼びかけながら、同時に、北朝鮮へ核技術移転するなど核拡散防止条約を公然とを無視してきたパキスタンに対し、米国の同盟国であるというのでパキスタン安定化の名目で１億ドルの援助を約束したが、ここに日本の偽善性とご都合主義が明白に示されている。
従って、「北朝鮮問題」の解決とは、日本、北朝鮮そして北東アジアが、核のない平和で豊かな将来への道を開くことを意味するばかりではなく、日本自身のアイデンティティ問題や過去、現在、将来のアジアと日本の役割について日本を長く苦しめてきた困難な問題が一挙に解決される意味もある。
＊ガバン・マコーマック The Asia-Pacific Journalのコーディネーター。オーストラリア国立大学名誉教授。Target North Korea: Pushing North Korea to the Brink of Nuclear Catastropheの著者。
邦訳書
「北朝鮮をどう考えるのか」（平凡社）
「侵略の舞台裏―朝鮮戦争の真実」（影書房）
「属国―米国の抱擁とアジアでの孤立」（凱風社）
「空虚な楽園―戦後日本の再検討」（みすず書房）
「共生時代の日本とオーストラリア―日本の開発主義とオーストラリア多機能都市」（明石書店）
「泰緬鉄道と日本の戦争責任」(共著）（明石書店）
「小笠原諸島―アジア太平洋から見た環境文化」（平凡社）
「多文化主義・多言語主義の現在―カナダ・オーストラリア・そして日本」（共著）（人文書院）
本稿は筆者が２００９年７月１−３日にオーストラリア国立大学で開かれた“Asia Beyond Conflict”と題するワークショップで行った講演を加筆編集したものである。
<A href="http://japanfocus.org/-Gavan-McCormack/3188" target="_blank">原文</A>
（翻訳 鳥居英晴 マコーマック氏校閲、添削済）
注
Notes
[1] Richard L. Armitage and Joseph S. Nye, “The US-Japan Alliance: Getting Asia right through 2020,” Center for Strategic and International Studies, Washington, February 2007.
[2] LDP Secretary-General Hosoda Hiroyuki, 7 June 2009. At the same venue, outside Kichijoji station in Tokyo, Prime Minister Aso declared that the country’s security could not be guaranteed unless “we have the determination to fight when the time to fight comes,” leaving no doubt that he was thinking of preemptive war on North Korea. (“Tai-Kita tatakau-beki toki wa kakugo o’,” Yomiuri shimbun, 7 June 2009.)
[3] As recommended by the Defence Sub-committee of the LDP’s Policy Research Council on 26 May and by Prime Minister Aso on 28 May 2009 (“Teki kichi kogeki ron,” Asahi shimbun, 2 June 2009).
[4] Australia under John Howard was intent on getting Japan to scrap its constitutional inhibitions and adopt a “more active security posture within the US alliance and multinational coalitions.” (Department of Defence, Australia’s National Security – Defence Update 2007, Canberra 2007.) Australian political and media elites seem to harbor no doubts on this and, to my knowledge, no public figure in Australia supports Japan’s constitution (with its Article 9 pacifist commitment.
[5] Gavan McCormack, Target North Korea: Pushing North Korea to the Brink of Nuclear Catastrophe, New York, Nation Books, 2004 (Japanese version from Heibonsha, Tokyo, and Korean from Icarus Media, Seoul).
[6] For some of my essays on the problem subsequent to Target North Korea, see The Asia-Pacific Journal: Japan Focus, or, for two recent essays, “North Korea and the Birth Pangs of a New Northeast Asian Order," in Sonia Ryang, ed, North Korea: Towards a Better Understanding, Lanham, Md, Lexington Books, 2009, pp.23-40, and "Northern Smoke Signals," Kyunghyang shinmun, Seoul, 9 June 2009.
[7] In the words of the message published in all national newspapers in December 2006. See Wada, “Abe rosen no hasan to shin Chosen seisaku,” p. 89.
[8] Wada Haruki, “Japan-North Korea Relations – A Dangerous Stalemate,” The Asia-Pacific Journal, 22 June 2009. This is not the place for detailed discussion of the abduction matter. Suffice it to say that the national campaign has been driven by political, rather than scientific or moral considerations, and that it has accomplished little.
[9]The 2000 and 2007 South North agreements in the case of South Korea and the Pyongyang agreement of 2002 in the case of Japan.
[10] Statement by President of the Security Council, 13 April 2009.
[11] Gavan McCormack, “Security Council condemnation of North Korea’s ‘UFO’ deepens Korean crisis,” The Asia-Pacific Journal, No 3121, 15 April 2009.
[12] Scott Ritter, “Up, up and away: The West’s hysterical reaction to North Korea,” “Truthdig,” 17 April 2009.
[13] Security Council Resolution 1874, SC/9679, 12 June 2009.
[14] See, for example, Michael Parenti, “North Korea: ‘Sanity’ at the Brink,” Z-Net, 24 June 2009.
[15] Other counts vary, up to approximately 2182. All agree that an overwhelming proportion have been by “great” powers (as North Korea’s Foreign Ministry spokesman stressed on 29 May 2009).
[16] See my discussion in “Northern Smoke Signals.”
[17] The UN, its member states and their citizens, are responsible inter alia for the way that atrocious war was conducted, including for the massacre of around 100,000 civilians by UN forces in its first year. (Gavan McCormack and Kim Dong-choon, “Grappling with Cold War History: Korea’s Embattled Truth and Reconciliation Commission,” The Asia-Pacific Journal, 21 February 2009.)
[18] Quoted in Hamish McDonald, “No rush to placate North Korea,” Sydney Morning Herald, 20 June 2009.
[19] The diffusion of Japanese colonial prejudices against Korea to the US and beyond is a subject that deserves serious attention. On its origins (in 1945), see Bruce Cumings, The Origins of the Korean War: Liberation and the Emergence of Separate Regimes, 1945-1947, Princeton, 1981, pp. 126-7. The classic study, Gregory Henderson’s Korea: The Politics of the Vortex, Harvard 1968, lent itself to the view of Koreans as chaotic and emotional people who cannot really run their own affairs and need calm, rational people - like the Japanese or the Americans - to look after them.
[20] See especially the “Introduction” to the Chinese, Japanese and Korean editions of Client State (from Social Science Academic Press of China, Gaifusha, and Changbi respectively.)
[21] Japan sent its forces to Iraq because, as then Prime Minister Koizumi put it, if ever Japan were to come under attack it would have to depend on the US, not the UN. (Client State, p. 56).
[22] For detailed analysis: Gavan McCormack and Wada Haruki, “Forever stepping back: the strange record of 15 years of negotiation between Japan and North Korea,” in John Feffer, ed, The Future of US-Korean Relations: The imbalance of power, London and New York, Routledge, 2006, pp. 81-100, Gavan McCormack, “Japan and North Korea: The Long and Twisted Path towards Normalcy,” Working Paper series, WP 08-06, US-Korea Institute at SAIS (Johns Hopkins University), November 2008, and Wada Haruki, “Dangerous Stalemate,” cit.
[23] Especially on the Fukuda government approach to the North Korea problem, see Wada, ibid.
[24] Tamogami testimony to the sub-committee on defense and foreign affairs of the Diet’s House of Councilors on 11 November 2008. “Murayama danwa to mochiron wa betsu,” Asahi shimbun, 11 November 2008 (evening edition).
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