英国生まれの経済地理学者デヴィッド・ハーヴェイ（David Harvey、１９３５−）は現在、その論文が世界で最も引用される学者の一人だそうである。そのハーヴェイの著書「新自由主義〜その歴史的展開と現在〜」（作品社）の中には、レーガン時代以後、アメリカで急速に拡大した富の格差を見事に実証するデータがいくつか紹介されている。これらのデータの出所には呪文のようデュメニル＆レヴィ（Dumenil & Levy）と記されている。デュメニル＆レヴィのデータにはたとえば以下のようなものがある。
１，「アメリカで最も豊かな１％の人口が保有する資産の割合」を見ると、１９２０年代の末、つまり大恐慌直前には４８％近くの富が上位１％に偏在していた。その割合が劇的に下がったのが１９７０年代であり、１９７５年頃には２２％ぐらいにまで下がっている。それはベトナム戦争終結の頃であり、アメリカが高いインフレ率を抱えていた頃だ。一方、１９８０年代に入ってレーガン大統領（任期１９８１−１９８９）が登場すると、流れは逆転し、８０年代末には３７％近くにまで盛り返している。
ちなみにインフレの加速は富の価値を相対的に下落させる。そこに資産家たちは脅威を感じた。そのとき、ポール・ボルカーが登場した。デヴィッド・ハーヴェイの著書の中にこんな一説がある。
「１９７０年代に二桁のインフレ率が続いていた時期、実質金利はしばしばマイナスであったが、連邦準備制度理事会の決定でプラスの水準に設定された。名目金利は一夜にして上昇し、多少上下した後、１９８１年７月には２０％に近づいた。かくして、＜その後アメリカの工場を空っぽにし、組合を破壊し、債務国を破産のふちに追いやることになる長い深刻な不況が、つまり、長い構造調整の時代＞が始まった。ボルカーは、これが１９７０年代のアメリカおよび世界経済の大部分に見られたスタグフレーションの慢性的危機を脱するための唯一の方法だと論じた」
連邦準備制度理事会議長だったポール・ボルカーによるこの金融政策の劇的な変更はアメリカのケインズ主義的な金融政策の終焉を意味する。
２，「最高経営責任者（ＣＥＯ）の報酬と給与所得者の平均値との比較」を見ると、上位１０位以内のＣＥＯの報酬の平均値は１９８０年頃ではサラリーマンの平均給与の２００倍程度だが、２０００年頃には２０００倍に増えている。もう少し射程を広げて上位１００位以内のＣＥＯの平均値で見ると、１９８０年頃には７０倍程度だが、クリントン時代（任期１９９３−２００１）の２０００年頃には６００倍ぐらいにまで増えている。
３，「アメリカの累進課税の変化」を見ると、所得税の最高税率は１９７０年代には７０％だったが、レーガン政権の末期には２８％ぐらいにまで下がっている（その後、少し増えて４０％になる）。
一方、最低税率は１４％から１１％に下げられるが、その後、１５％ぐらいまで上げられる。これらはウイリアム・ロス上院議員とジャック・ケンプ下院議員によるケンプ−ロス減税法案（レーガン政権が始まった１９８１年に実施）による。
デュメニル＆レヴィはジェラール・デュメニルとドミニック・レヴィである。二人はともにフランス国立科学研究センター（ＣＮＲＳ）の主任研究員であり、しばしば連名で研究を発表している。データの１は彼らの共著「階級権力の復活（CapitalResurgent)」から。２と３は彼らの研究を発表しているサイトhttp://www.jourdan.ens.fr/levy/biblioa.htm の中の、Neoliberal Income Trends. Wealth, Class and Ownership in the USAから。これらは英語の資料集である。
■フランス国立科学研究センター（ＣＮＲＳ）
http://www.cnrs.fr/
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