メディア王ルパート・マードック傘下の英日曜大衆紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」を巡る電話盗聴事件が、再度、注目を浴びている。事件ではすでに２００７年、関係者二人が有罪となっている。新聞社側は「この二人以外は関係していない」と主張してきた。ところが、今月５日、ある女性タレントの電話盗聴を巡る裁判の過程で、同紙のニュースデスクの関与が明らかになった。この男性は、現在停職中だ。まだまだ「火は消えていない」盗聴事件を振り返ってみる。（ロンドン＝小林恭子）
以下は、朝日新聞の月刊誌「Journalism（ジャーナリズム）」１２月号掲載分の転載である。
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娯楽、ゴシップ、スポーツ、芸能情報を主に扱う英国の大衆紙は、英国の新聞市場では大きな存在だ。
発行部数が高級紙の数倍という影響力に加え、その鋭い牙と破壊力は「泣く子も黙る」という表現がぴったりなほどである。著名人の私生活、政治家の不祥事、王室の内情に関わる極秘情報などを、私立探偵を雇い、時には「ダークアーツ」（闇の魔術）と呼ばれる数々の違法手段を用いても探り出し、紙面で暴露する。英国の政治家、著名人、企業の経営陣が、最も恐れるメディアの１つだ。
そんな大衆紙の中でも発行部数１，２位を争うのが日曜紙の「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」（ＮＯＷ）。有名な大衆紙「サン」の姉妹紙である。このＮＯＷ紙が逆に、高級紙から巨大電話盗に関する疑惑を報じられ、官邸を巻き込む騒ぎになっている。
―ガーディアンの暴露で官邸を巻き込む騒ぎに
もともとは、同紙の王室報道担当記者と同紙に雇われた私立探偵が、王室関係者の携帯電話の留守電記録に不正アクセスし逮捕された事件だった。２００７年、２人に禁固刑の有罪判決が下りている。
事件に再び注目が集まったのは、２００９年夏である。左派系高級紙ガーディアンが、米複合メディア大手ニューズ社の最高経営責任者ルパート・マードック氏の傘下にあるサンやＮＯＷが、盗聴行為やその他の違法手段を使って著名人の個人情報を取得し、これを隠ぺいするために、盗聴犠牲者らに巨額を支払っていたと報道したからである。
盗聴行為が、ＮＯＷ紙がそれまで説明していた「記者一人の行動」ではなく、組織ぐるみで行われていたこと、また、盗聴対象者は当時の副首相も含めた政治家、モデル、俳優、スポーツ関係者など「数千人規模の可能性」と書き、驚かせた。
この報道で脚光を浴びたのが、事件発覚当時、ＮＯＷ紙の編集長だったアンディー・クールソン氏（注：コールソンと発音する場合もある）である。「盗聴行為に関しては一切関与してない」「知らなかった」としながらも、０７年１月、引責辞任していた。同氏は、辞任後まもなく、野党保守党（当時）の広報責任者に雇われた。２０１０年５月、キャメロン保守党党首が首相になると、官邸の広報責任者に就任。政権の中枢に入った。
ところが、同年９月、同氏にとって「爆弾」報道が出て再び話題の人となった。米ニューヨーク・タイムズが元ＮＯＷ紙記者らに取材を重ね、「クールソン編集長は個人的に盗聴行為を奨励していた」とする証言を引っ張り出したのである。キャメロン首相の側近が、違法行為を「奨励していた」人物であったとすれば、一大事である。盗聴事件は、急速に政治色を帯びることになった。
クールソン氏の存在は、英政界及びメディア界にとって、特別な意味を持つ。それは、同氏が首相側近としてだけでなく、マードック氏の腹心という位置づけにあるからだ。
マードック傘下のニューズ・インターナショナル社は、英国でサン、ＮＯＷ、高級紙のタイムズとサンデー・タイムズを発行する。これら「マードック・プレス」の延べ総発行部数は約８００万部。その支持を得ることは、首相及び首相候補者にとっては非常に重要なことである。
１９７０年代末以降、歴代の首相、首相候補者はマードック氏と良好な関係を築くことに心を砕いてきた。キャメロン現首相も例外ではない。その意味で、ＮＯＷ紙の元編集長はマードック・プレスと首相をつなぐ、キー・パーソンの役割を果たしている。疑惑が明るみに出たからといって、簡単に追い出すわけにもいかないのである（補足：逆に、何らかの「復讐」があるかもしれない、と私は思う）。
再捜査の兆しが見える、このＮＯＷ紙の盗聴事件の経緯をたどりながら、大衆紙ジャーナリズムやマードック・プレスの影響を考えてみたい。（つづく）
ー朝日新聞社ジャーナリスト学校
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