・読者登録
・団体購読のご案内
・「編集委員会会員」を募集
橋本勝21世紀風刺絵日記
記事スタイル
・コラム
・みる・よむ・きく
・インタビュー
・解説
・こぼれ話
特集
・アジア
・国際
・イスラエル/パレスチナ
・入管
・地域
・文化
・欧州
・農と食
・人権/反差別/司法
・市民活動
・検証・メディア
・核・原子力
・環境
・難民
・中東
・中国
・コラム
提携・契約メディア
・AIニュース


・司法
・マニラ新聞

・TUP速報



・じゃかるた新聞
・Agence Global
・Japan Focus

・Foreign Policy In Focus
・星日報
Time Line
・2025年03月30日
・2025年03月29日
・2025年03月28日
・2025年03月27日
・2025年03月26日
・2025年03月23日
・2025年03月22日
・2025年03月21日
・2025年03月19日
・2025年03月18日
|
|
2011年05月27日19時27分掲載
無料記事
印刷用
人権/反差別/司法
被災外国人の無料法律相談を9月末まで延長 〜東京パブリック法律事務所〜
東京パブリック法律事務所の外国人部門からニュースレターが届いた。
「かねてより,弁護士会が提供してきた被災外国人のための無料電話相談が延長されました。当初は5月までの予定でしたが,現在も相談依頼が続いている現状に鑑み,この度,9月30日まで延長することになりました。対応言語については、開始当初よりだいぶ増えております。」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 被災外国人のための無料電話相談 Free Telephone Consultation for Victims of Earthquake 為受災外籍士的免費電話咨詢
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 入管・在留資格のこと、お仕事・お給料のこと、ローン ・家賃の ことなど、地震後のいろいろな問題について弁護士が無料の 電話相談を行っています。 Lawyers offer free consulation over telephone 律師提供由電話形式的免費咨詢
主催: 日本弁護士連合会、関東弁護士会連合会 東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会 ※通訳につき、東京外国語大学 多言語・多文化教育研究センターのご協力をいただいています。
相談日:9月30日(金)までの平日
受付時間:午前10時〜午前12時(正午)
電話番号:03−3591−2291 ※話し中のときはお掛け直し下さい。
対応言語(言語により対応可能な曜日が異なります):日本語、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、タガログ語、スペイン語、インドネシア語、ルーマニア語,タイ語,ビルマ語(ミャンマー語),ヒンディー語,ベンガル語,ロシア語,ポーランド語など
相談料: 無料
Dates and Times: Sept 27 (extended from original schedule) Monday to Friday, 10:00 am - 12:00 am (noon) Telephone Number: 03-3591-2291 (Please call again if lines are busy) Languages Available (some languages are not available everyday): Japanese, English, Mandarin, Korean, Portuguese, Tagalog, Spanish, Indonesian, Romanian, Thai, Burmese, Hindi, Bengali, Russian, Polish, etc. Fee: Free
咨詢日期:到 9月30日(周五) 的 平日 咨詢時間:上午10時〜上午12時 (正午) 電話号碼: 03−3591−2291 提供語種:日語,英語,漢語(普通語),韓語,葡萄牙語,菲律賓語 ,西班牙語,印尼語,羅馬尼亞語,泰語,緬甸語,印地語,孟加拉語,俄語,波蘭語 等等 費用:免費
私たち弁護士会は、一人でも多くの方々のお力になりたいと思っております。少しでもお悩みでしたら、是非、お気軽にご相談ください。
問い合わせ:03-5979-2880 (担当:東京パブリック法律事務所弁護士 鈴木雅子) For more information, please call 03-5979-2880 (Ms. Suzuki Masako,Tokyo Public Law Office)
|
転載について
日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。ただし、見出しとリード文につきましてはその限りでありません。
印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。
|
|





|