・読者登録
・団体購読のご案内
・「編集委員会会員」を募集
橋本勝21世紀風刺絵日記
記事スタイル
・コラム
・みる・よむ・きく
・インタビュー
・解説
・こぼれ話
特集
・教育
・文化
・アジア
・国際
・入管
・中国
・市民活動
・米国
・欧州
・みる・よむ・きく
・核・原子力
・検証・メディア
・反戦・平和
・外国人労働者
・司法
・国際
・農と食
・イスラエル／パレスチナ
・市民活動告知板
・人権/反差別/司法
・沖縄／日米安保
・難民
・医療/健康
・環境
・中東
提携・契約メディア
・AIニュース
・司法
・マニラ新聞
・ＴＵＰ速報
・じゃかるた新聞
・Agence Global
・Japan Focus
・Foreign Policy In Focus
・星日報
Time Line
・2024年11月21日
・2024年11月20日
・2024年11月18日
・2024年11月17日
・2024年11月16日
・2024年11月15日
・2024年11月14日
・2024年11月13日
・2024年11月12日
・2024年11月11日
|
|
2011年11月22日00時01分掲載
無料記事
印刷用
TPP／脱グローバリゼーション
経済と軍事の一体化が明瞭になったTPP APECホノルル会議後のアジア 大野和興
11月12，13日とホノルルで開かれたＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議が終わったとたんにアジアがきな臭くなった。ＡＰＥＣのホスト役を終えたオバ マ米大統領はそのあとすぐにオーストラリアに飛び、ギラード豪首相と会談、オーストラリア軍の基地があるダーウィンに米海兵隊を常駐させることで一致したとスピーチ。あわせて「アフガニスタン、イラクは終わった。今後アメリカはアジアに全面的にコミットする」と強調した。ＡＰＥＣホノルル会議を舞台に進められているＴＰＰ（環太平洋経済連携 協定）と重ね合わせてこの動きをみるとき、経済と軍事を一体化したアメリカのアジアシフトが新たな段階を迎えたことを読みとれる。
昨年 １０月、菅前首相が突然ＴＰＰを言い出し、後を受けた野田首相が前のめりに進めているＴＰＰ交渉参加とは、まさにこの経済と軍事を一体とした日米同盟深化 にほかならない。そうみなければ、中国を含む東アジア。東南アジアの成長の中軸である諸国が入らないＴＰＰに、国内の矛盾を抑え込む形でＴＰＰ交渉参加に突っ走る理由が見あたらないのである。（大野「なぜ今、ＴＰＰなのか 日本経済救済論の嘘」週刊金曜日２０１０年１１月２６日号参照）。
その矛盾を野田首相は国内向けとアメリカ向けを使い分けることで、乗り切ろうとして最初からつまづいた。国内向けに は「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」という参加とも参加しないとも、どちらともとれるあいまいないいかたで取り繕ってホノルルに出かけた。ところ が米政府は「野田はすべての物品及びサービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せると語った」と発表、あわてて「そんなことはいっていない」とする 日本政府の抗議を「その通りなのだから訂正しない」と突っぱねた。
この問答は新聞で細かく報道され、多分米発表通りのことを野田首相はオバマ大統領に語ったのだろうと多くの人は納得した。このエピソードはＴＰＰの政治力学をそのものズバリであらわしていて、おもしろい。
そのホノルルで、APECに対抗する民衆会議とデモが首脳会議直前の１１日、１２日に主な会場をハワイ大学において開催されることになり、日本のTPPに反対する市民グループに一員として出かけた。会議に名前は「ＭＯＡＮＡ ＮＵＩ」（モアナ ヌイ）と銘打たれていた。先住ハワイアンの言葉で「偉大な海」とでもいう意味だという。
民衆会議の主役は明らかに太平洋の先住の民であった。軍事との関連でいえば、いま米軍基地の建設が進められている韓国・済州島、沖縄、ハワイ、グアムなどから、米軍基地とたたかっている住民、活動家が報告にたった。中国シフトの第一線である済州島と沖縄、グアム、米軍の太平洋司令部があるハワイ、そして今回米海兵隊が常駐することになったオーストラリア二重，三重に中国を包囲するこ軍事網は地域的にＴＰＰとほぼ重なる。太平洋の島ハワイの州都ホノルルの街頭を「Occupy APEC」のシュプレイコールにあわせて歩いていると、日本国内では見えないＴＰＰの鳥瞰図が現実のこととして認識できた。
現在この地域に展開する米軍は、ハワイ4万2360人、日本4万178人、韓国2万8500人、グアム4137人、フィリピン182人、海上部隊1万2858人。これに新たにオーストラリアが加わったわけだ。将来2500人が常駐することになる。読売新聞は11月19日の社説「地域安定に重み増す日米同盟」で早速歓迎の意を表した。同社説は「沖縄や韓国などの駐留米軍は、すでに中国の弾道ミサイルの射程内にある。射程外にも米軍の行動拠点を確保することは、抑止力を強化する上で欠かせない」と述べている。
いまもなお「抑止」論で世界を見る思考停止のジャーナリズムに改めて驚くが、野田政権はTPP参加を掲げて、経済・軍事を米国と一体化させる道に自らを追い込んだのである。
|
転載について
日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。ただし、見出しとリード文につきましてはその限りでありません。
印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。
|
|
|
