・読者登録
・団体購読のご案内
・「編集委員会会員」を募集
橋本勝21世紀風刺絵日記
記事スタイル
・コラム
・みる・よむ・きく
・インタビュー
・解説
・こぼれ話
特集
・人権/反差別/司法
・アジア
・国際
・イスラエル／パレスチナ
・入管
・地域
・文化
・欧州
・農と食
・市民活動
・検証・メディア
・核・原子力
・環境
・難民
・中東
・中国
・コラム
提携・契約メディア
・AIニュース
・司法
・マニラ新聞
・ＴＵＰ速報
・じゃかるた新聞
・Agence Global
・Japan Focus
・Foreign Policy In Focus
・星日報
Time Line
・2025年03月31日
・2025年03月30日
・2025年03月29日
・2025年03月28日
・2025年03月27日
・2025年03月26日
・2025年03月23日
・2025年03月22日
・2025年03月21日
・2025年03月19日
|
|
2012年03月21日14時09分掲載
無料記事
印刷用
文化
【演歌シリーズ】（２５） 番外篇 あれから一年 福島市から“原発”発言（２） ―元祖「Ｍｒ．１００ミリシーベルト」の死に想う― 佐藤禀一
１２行のベタ、顔写真なし、小さな死亡記事であった。『朝日新聞』全国版に載った訃報であった。重松逸造（しげまついつぞう）享年９２歳。いま、政府がよりどころにしている“放射線医学”の基（もと）をつくった人である。細野豪志原発相の発言がその内容をシンボリックに表している。
◆元祖ミスター１００ミリシーベルトの死
「（被曝量が）１００ミリシーベルトを上回れば疫学的にがんの発生率が高まる。その以下なら他の要因に紛れ疫学的な数字として表れないくらいリスクは小さい。２０ミリシーベルトのところで生活しても実際の被曝量は４〜５ミリシーベルトとされている」（２０１２年１２月１８日『朝日新聞』の単独インタビュー）
野田佳彦首相が１２月１６日、福島第一原発事故の“収束宣言”を行った。誰もが首を傾（かし）げた。そのフォロー発言の一部である。“重松グループ”が発してきた内容をなぞったにすぎない。
重松逸造は、１９８６年、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）のチェルノブイリ原発事故の被害調査団の団長となり、「放射能の害は成人には見られなかった。むしろ放射線ストレスの方が深刻だった。放射能ではなくアルコール中毒で死んだほうが多かった」と報告、全世界から顰蹙（ひんしゅく）を買ったことは、よく知られている。
ＷＨＯ諮問委員会委員、国際疫学会理事でもあった。さらに、スモン病、イタイイタイ病、川崎病などの研究班長となり、「公害・薬害発生の原因物質をいずれも“シロ”と判定し、“疫学犯罪”と呼ぶべき行為を重ねてきた信じ難い人間」（広瀬隆・明石昇二郎著『原発の闇を暴く』集英社）でもある。そして、１９８１年放射線影響研究所（放影研・広島）の理事長に収まり、年間１００ミリシーベルト以下は、無害と言い募（つの）り、原発推進を強力に後押ししてきた。
◆ＩＣＲＰへの疑問
ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）勧告の年間放射線限度量は、１ミリシーベルト。文科省は、４月１９日、それを２０ミリシーベルトにして通達を出した。２０ミリシーベルトという数は、ＩＣＲＰが例外として、止むを得ず原発放射線業務従事者（原発労働者）や医療Ｘ線取扱者らに認めたものだ。４月２９日に、小佐古敏荘（こさことしそう）東大教授が「この数値を乳児・小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたい」と涙ながらに抗議し、内閣官房参与の職を辞したことは、記憶に新しい。“原発ムラ”に属すると見られている学者の涙を見て、これはやばいと感じ、子どもを避難させた家庭が増えたと伝えられている。
誰がどこでいつこの提案をしたのか。重松逸造の弟子で放影研臨床研究副部長の久住（くすみ）静代が、臨時原子力安全委員会の席で、４月４日に提案。「年間１００ミリシーベルト以下は、健康に影響がない。ＩＣＲＰも、緊急時被曝の際は、年間２０〜１００ミリシーベルトに定めているし、今回は継続する慢性被曝だから影響が少ない」というのが理由である。先に紹介した細野原発相（政府）発言、これまでの重松発言と重なる。
私たちは、宇宙や大地など自然界から放射線を受けつづけ（年間平均１．５世界平均２．４ミリシーベルト）、太古の昔から折合いを付けてきた。「放射能は、いのちと相容れない物質」という時の放射能は、自然界にプラスした人為的放射能のことである。自然界に存在しない、放射能は、最も問題になっているセシウム１３４、同１３７、ヨウ素１３１、ストロンチウム９０、プルトニウム２３９など。
“重松グループ”は自然界のそれを超えるまたは存在しない放射能が、少なければ少ない程良いと言う一方、１００ミリシーベルト以下は、“無害”リスクがあるとは思わないと言いつづけている。でも、彼らは、政府ともども限度線量を１００ミリシーベルトにするのははばかられたのかＩＣＲＰの“緊急時被曝線量”２０〜１００ミリシーベルトの一番厳しい数字を採用したと言っている。
ＩＣＲＰは、１９５４年ビキニ環礁の水爆実験で日本の鮪漁船第五福竜丸が、死の灰を被った年に暫定線量を勧告、度々修正を加え今日に至っている。政府も“重松一派”もＩＣＲＰの勧告にへへーっと平伏している。まるで黄門様の印籠のごとくだ。 ＥＣＲＰ（放射線リスク欧州委員会）がＩＣＲＰを批判している。
「原子力産業に極めて近い団体であり、功利主義的な損益計算に基づいて被曝を正当化し、環境への放射線放出を認めている」
ＩＣＲＰは、こうした声に耳を塞（ふさ）ぎ、体内被曝に目を覆っている。また、「放射線を低線量で長期的に受ける方が、一挙に多量に受けるより人体への影響大だ」という指摘にも一顧だにしない。
米国が、初めて原爆実験を行ったのは、広島・長崎に投下された原爆の被害の惨状が生々しい１９４６（昭和２１）年７月。１９５０年代は、米国が５２年初水爆（エニウェトク）、５４年第２回水爆（ビキニ環礁）、５７年大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）、５４年８月ソ連水爆、５７年５月英国水爆（クリスマス島）、同年ソ連大陸間弾道弾と大気中の核実験時代で世界中に放射能がばらまかれた。１９６０年２月に仏国が第一回原爆実験をサハラ砂漠で行っている。ＩＣＲＰはその真っ只中に、ＩＡＥＡ（国際原子力機関・大スポンサー米国）からの助成金により組織された。“緊急時被曝線量”は、＜核戦争＞を想定したのでは…そう指摘する科学者・ジャーナリストは決して少なくない。
◆“重松グループ”が２０ミリシーベルトにお墨付き
昨年１２月１５日、「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」（内閣府有識者会議）が、発足からわずか１か月で、２０ミリシーベルトの妥当性を認めた報告書をまとめた。「健康リスクは他の発がん要因と比べ低い」と付されている。グループの中心的な共同主査の一人が、長瀧重信長崎大名誉教授である。重松逸造の後を継いで、放影研理事長をつとめた。
福島医大副学長・福島県放射線リスクアドバイザーに収まっている山下俊一は、長瀧の弟子である。長崎大学大学院医歯薬学総合研究科教授の肩書を引っ提げ、昨年３月１８日、新幹線を始め交通機関がストップしている時、福島県に現れた。本人の言によると、県知事・福島医大理事長からの要請とのこと。３月２０日いわき市を皮きりに、県内各地を「年間１００ミリシーベルト以下では発がんリスクは証明できない。だから、不安を持って将来を悲観するよりも、今、安心して、安全だと思って活動を」「マスクなんかしなくても空気いっぱい吸って、気持を明るく持ちましょう」と、山下と同じ肩書きを持つ高村昇と神谷研二（広島大学原爆放射線医科学研究所長）の二名が途中から加わり、講演して歩いた。おまけに山下は、「放射線の影響は、実はニコニコ笑っている人には来ません。クヨクヨしている人に来ます。」とまで言って歩いた。
＜Ｍｒ．１００ミリシーベルト＞は、彼に付けられたやや侮蔑的な呼称であり、その元を辿れば重松逸造に辿り着く。政府も“重松一派”の考えを採ったのは、福島を、いや日本を失いたくなかったからだ。日本学術会議会長金澤一郎の発言に明らかだ。「１ミリシーベルトという平常時の線量基準を維持するとすれば、おびただしい数の人が避難しなければならないこと」になる。福島市のこの３月１１日の放射線量毎時０．７６マイクロシーベルト、年換算すると６．６ミリシーベルト。福島市が避難でスッポリ消えると福島県が無くなる。それを防ぐため年間積算放射線量を２０ミリシーベルトにした。郡山市も二本松市も……。福島市民は、捨てられた、そう想っているのは、私だけではない。（敬称略）
|
転載について
日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。ただし、見出しとリード文につきましてはその限りでありません。
印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。
|
|
|
