英下院の委員会が、日曜大衆紙ニューズ・オブ・ザ・ワールドでの電話盗聴事件に関する報告書を、１日、発表した。これが米ニューズ社の最高経営責任者兼会長ルパート・マードック氏を強く批判しており、今、英国ではトップニュースになっている。（ロンドン=小林恭子）
ロイターの記事： ニューズ・マードック氏、トップに不適切＝英議会 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE84000820120501
（引用）
英議会の委員会は１日、廃刊した英日曜大衆紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」の盗聴事件をめぐる報告書を公表した。その中で、米メディア大手ニューズ・コーポレーション(のルパート・マードック会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、盗聴事件を招く企業体質を作り出した責任があるとし、同社を率いるにはふさわしくないと批判した。
また、マードック氏と、同氏の次男でワールド紙の発行元だったニューズ・インターナショナルの会長を務めるジェームズ・マードック氏に問題の責任があるとの見解を示した。
報告書は「ニューズ・インターナショナルおよび親会社のニューズ・コーポレーションは、問題を『見て見ぬふり』しており、ルパート・マードック氏やジェームズ・マードック氏ら幹部には最終的な責任がある」と指摘。「不正行為を暴き実行者を罰するのではなく、手遅れになるまで隠蔽しようというのが首尾一貫した彼らの動機だった」とした。
その上で「ルパート・マードック氏は国際的な大企業の経営者として適任ではない」と断じた。
（引用終わり）
米メディア大手ニューズ社は、英国でも大きな存在感を持つ。
まず、子会社ニューズ・インターナショナル社が、大衆紙サン、高級紙タイムズとその日曜版サンデー・タイムズを発行しているので、英国の新聞市場の３０％ほどを牛耳っている。昨年７月に廃刊となった、日曜大衆紙ニューズ・オブ・ザ・ワールドを入れると、４０％を超えるほどだった。
放送界でもその存在は大きい。英国の放送業といえばＢＢＣだけれど、これは「公共サービス放送」の部類に入る。英衛星放送局ＢスカイＢは、有料テレビ市場では、圧倒的なナンバーワンである。そして、ニューズ社はこのＢスカイＢの株３９％を所有している。
こんなニューズ社のトップといえば、世界のメディア王といわれるルパート・マードック氏（８１歳）である。もともとオーストラリアの出身（現在は米国籍）で、英国でビジネスを開始したのは１９６０年代末。ニューズ・オブ・ザ・ワールド紙やサン紙の売り上げを大きく伸ばし、１９８０年代前半にはタイムズ、サンデー・タイムズも手に入れた。特にサッチャー政権（１９７９-１９９０年）と親しかったといわれている。
その「親しさ」の１つの具体例が、衛星放送ＢスカイＢを買収できたことだ。すでに新聞紙を複数所有していたマードック氏は、通常だったら、放送局を手に入れることは難しいと思われた。独占禁止委員会などが案件を照会し、「駄目」となるはずだ、と。ところが、サッチャー氏の影の応援（といわれている）で、独占禁止委員会には照会されずじまい。マードック氏は、英国で放送局を持つことに成功した。
父親が新聞王だったマードック氏にとって、新聞業は非常に愛着のあるビジネスだが、デジタル・エイジとなった現在、新聞を売ってもあまりお金はもうからなくなった。ニューズ社全体の収入構成を見ると、お金を稼いでいるのは、新聞だったら大衆紙、そして、将来さらに大きくなることが予想されるのが、テレビ（フォックス・ニュース、ＢスカイＢ）や映画（２０世紀フォックス）の映像・デジタル関連業務である。
そこで、ニューズ社が最もほしいものの１つが、ＢスカイＢの残りの約６１％の株、つまりは完全子会社化だ。
しかし、その試みは、今のところ、不調に終わっている。
大きな打撃となったのが、昨年再燃した、ニューズ・オブ・ザ・ワールド紙での電話盗聴事件である。この件については何度も書いているので、最後に過去記事のアドレスを貼っておくようにするが、昨年７月上旬時点で、盗聴が失踪した少女の留守電にまで及んでいたことが発覚して、国民の大きな怒りを買ってしまった。そこで、「パニックとなった」（と、自分でも認めている）マードック氏は、ニューズ・オブ・ザ・ワールド紙を廃刊にしてしまったのである。
このとき、ＢスカイＢの完全子会社化も断念せざるを得なくなった。これまで政界と親しい関係を保ってきたマードック氏に対する、ほかの政治家からの不満などが一挙に噴出し、「反ニューズ社、反マードック」感情が非常に大きく渦巻いてしまった。そこで、ニューズ社経営陣は「これでは、買収のための交渉はうまく行かない」と判断し、買収断念となったのである。
その後、紆余曲折があったが、現在は、放送・通信業務の監督団体「オフコム」が、果たして、ニューズ社が「放送免許を持つに足る、適切な企業かどうか」を調査中である。期限がない調査なので、いつオフコムが結論を出すかは分からない。しかし、「適切な企業ではない」と、もしオフコムが判断した場合、ＢスカイＢの３９％の株も、手放さざるを得なくなる「かも」しれないのだ。
といっても、まだまだどうなるかは分からないのだけれども、ニューズ社の英国での評判は下り坂の一途をたどっている。
評判の下落にいっそうの拍車をかけたのが、１日に発表された、下院の文化・メディア・スポーツ委員会よる報告書だった。委員会は、この報告書の中で、マードック氏は「国際的な企業を統括するに適切な人物ではない」と言い切ってしまっている。
「そこまで言う必要はないのではないか？」と思った委員（議員たち）もいて、この表現を入れるか入れないかでもめたようである。このため、報告書はこの点については全員一致とはならなかった。そして、「報告書は政治色が強すぎた」と批判する人も出ている。
盗聴事件が明るみに出たのは２００６年ごろ。同紙の記者と私立探偵が有罪になったのが２００７年。
委員会は、過去数年にわたって、新聞界の水準やプライバシー問題について調査を行ってきた。ニューズ・オブ・ザ・ワールド紙での電話盗聴事件もこの範ちゅうに入り、ニューズ・オブ・ザ・ワールドの編集長、発行会社ニューズ・インターナショナルの弁護士や経営幹部などを召喚し、「一体、何が起きたのか？」、「組織ぐるみだったのか」などを公聴会の場で聞いてきた。
発行元は、長い間、「たった一人の記者が関与していただけ」という線で通してきたが、それがどうも嘘であることが、ほかの委員会の調べやガーディアン紙の調査報道で判明してきた。２００９年に召喚された弁護士や経営幹部らが「記憶にない」という表現を繰り返すので、委員会は、「まるで集団健忘症にかかったかのようだった」と、２０１０年発表の報告書で批判したほどである。
そして、１日の報告書では、こうした経営トップや弁護士の対応が非常に厳しく批判された。「嘘を言った」とまでは言わなかったものの、「委員会を欺いた」、と書いた。
委員会の公聴会では、召喚された人は証言の前に宣誓をする必要はないが、真実を語ることが期待されている、と報告書は書く。これを軽んじて、「誤解を与えるような」証言を（故意に）するとは何事か、という怒りが伝わってくる。
今回の報告書の発表で、マードック氏批判やニューズ社の将来を憂う声が出たが、最終的にニューズ社の将来は株主が決めるので、株主が怒らない限り、あまり変わらないかもしれない。
それよりも、ニューズ社の手からＢスカイＢが消えるのかどうか、これが結構注目だと思う。ニューズ社は完全子会社化は一旦はあきらめたものの、近い将来、再度買収を試みようと思っているはずだ。
英国内でどうやってニューズ社の経営陣のイメージを刷新し、放送免許を持つに足る企業であることを証明したらいいのだろうー？あまり善後策が見つからない感じで、時が過ぎるのを待つぐらいしか、ないかもしれない。果たして、経営陣の首切り策に走るのかどうかー？
政治的には、キャメロン首相の政治生命も懸念だ。キャメロン氏はニューズ社経営陣や傘下の新聞の編集長などと私的つきあいがあり、マードック氏への逆風は、同氏への逆風となってしまうからだ。
一連の調査を通じて、いかに政界、メディア界（=マードック勢力）、警察などがくっついていたか、これが次々と暴露される毎日である。（ブログ「英国メディア・ウオッチ」より）
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