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橋本勝21世紀風刺絵日記
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2013年03月16日12時47分掲載
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核・原子力
【たんぽぽ舎発】茨城に続こう！ 「再稼働同意は30キロ圏自治体にあり」と橋本知事 柳田 真
茨城県の橋本知事が「良い発言」をしている。私も賛同する。それは、原発再稼働の条件である「地元自治体の同意は30キロ圏内の市町村だ」と述べたことだ。しかもその根拠ものっている(昨年10月の国のＵＰＺにあり、と）。格段に優れている。福井県知事は昨年6月の大飯再稼働の時、大飯町と福井県の2つに限定し、すぐ隣の小浜市などの同意要求、大阪・滋賀の要求を断った。放射能被害は飯舘村のように40ｋｍ−50ｋｍへ及ぶというのに。
全国の自治体、とくに30キロ圏自治体は、茨城に続こう。どんどん電力会社に要求し、原発再稼働の同意条件を勝ち取ろう。石川県羽咋市での市民の苦闘と成果も学んで、茨城に続こう。
以下参照。
◆地元同意は「30キロ圏」 東海第２ 再稼働で知事が認識
(３月７日 茨城新聞より)
日本原子力発電東海第２原発をめぐり、橋本昌知事は６日の定例県議会で、再稼働の条件である地元同意の範囲について、「半径30キロ圏の市町村を基本としつつ、他県の状況などを見て慎重に検討する」と述べた。政府は昨年６月、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働について、立地する福井県おおい町と同県の同意をよりどころに判断したが、橋本知事は立地自治体の東海村だけでなく30キロ
圏14市町村の合意形成が必要との基本的認識を示したもので、東海第２の再稼働のハードルはさらに高くなった。舘静馬氏(いばらぎ自民)の一般質問に答えた。
橋本知事は、「地元の範囲」を30キロ圏と言及した根拠として、昨年10月策定の国の原子力災害対策指針で設定した「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」を挙げた。原発から半径約30キロ圏のＵＰＺについて国の原子力規制委員会は、圏内の自治体に事故時の住民避難方法などを定めた防災計画の策定を求めている。
県原子力安全対策課によると、30キロ圏内の自治体は防災計画の策定や資機材の配備、避難・屋内退避の判断基準など、「防護措置は一緒の扱い」という。
橋本知事は昨年３月の定例県議会一般質問の先崎光（同）への答弁で、「30キロが同じような扱いになってくるのであれば当然、30キロ圏内が地元の市町村という事になる」と述べた。
東海第２の再稼働をめぐっては、県央９市町村長による県央地域首長懇話会（座長・高橋靖水戸市長）や、東海村と隣接自治体など６市村で組織する原子力所在地域首長懇談会（座長・村上達也東海村長）が、可否判断の事前協議参加や事前了解を求めている。
橋本知事はこの日の答弁で、規制委の田中俊一委員長が実効性のある避難計画の策定を再稼働の条件に挙げていることに触れ、「避難計画の指針が（国から）出ていない。東海第２の再稼働を認めるかどうかは、まだまだ先」とも述べた。
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