・読者登録
・団体購読のご案内
・「編集委員会会員」を募集
橋本勝21世紀風刺絵日記
記事スタイル
・コラム
・みる・よむ・きく
・インタビュー
・解説
・こぼれ話
特集
・教育
・文化
・アジア
・国際
・入管
・中国
・市民活動
・米国
・欧州
・みる・よむ・きく
・核・原子力
・検証・メディア
・反戦・平和
・外国人労働者
・司法
・国際
・農と食
・イスラエル／パレスチナ
・市民活動告知板
・人権/反差別/司法
・沖縄／日米安保
・難民
・医療/健康
・環境
・中東
提携・契約メディア
・AIニュース
・司法
・マニラ新聞
・ＴＵＰ速報
・じゃかるた新聞
・Agence Global
・Japan Focus
・Foreign Policy In Focus
・星日報
Time Line
・2024年11月21日
・2024年11月20日
・2024年11月18日
・2024年11月17日
・2024年11月16日
・2024年11月15日
・2024年11月14日
・2024年11月13日
・2024年11月12日
・2024年11月11日
|
|
2013年05月19日14時10分掲載
無料記事
印刷用
アフリカ
【西サハラ最新情報】国会議員の歴史的西サハラ共同声明 平田伊都子
2013年5月20日、アフリカ最後の植民地・西サハラに関して、国会議員の有志5名が歴史的な共同声明を公開しました。 世界に先駆けてアフリカ大陸に於ける40年の長期懸案問題に風穴を開けた、まさに大英断です。 生方幸夫衆議院議員、江田五月参議院議員、柿澤未途衆議院議員、笠井亮衆議院議員、福島瑞穂参議院議員（あいうえお順、敬称略）による、党派を超えた世界に訴える共同声明が、アフリカ大陸最後の植民地・西サハラの解放に繋がっていくことを願っています。 以下に英語の原文と日本語の拙訳を紹介します。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
Statement of the people of the Western Sahara
2-1-1 Nagata.cho Chiyoda.ku Tokyo Japan
Considering the Legal opinion of the International Court of Justice of October 16, 1975 which in the case of Western Sahara stated that there were no ties of territorial sovereignty between the territory of the Western Sahara and the Kingdom of Morocco, thus the Court has not found legal ties of such a nature as might affect of resolution 1514 ( XV) in the decolonization of Western Sahara, in particular, the principle of self-determination through the free and genuine expression of the peoples of the territory.
Concerned for the reporting by the United States Department of State Country Report on Human Rights of April 19, 2013 about the human rights abuses in the territory of Western Sahara under Moroccan control, reports confirmed by Amnesty International, Human Rights Watch and Robert F. Kennedy Center.
The Members from different parties represented in the Parliament of Japan co-signers of the present statement of concern, support the political solution of this long standing conflict of Western Sahara through a democratic referendum that will allow the people of Western Sahara to freely choose its destiny, which will make possible the regional integration and the stability in the region.
The co-signers support the involvement of the international community in the protection of the human rights of the Sahrawi people.
Co-signers:
Yukio Ubukata, Satsuki EDA, Mito KAKIZAWA, Akira KASAI, Mizuho FUKUSHIMA
拙訳
共同声明
1975年10月16日の国際司法裁判所の法的見解を鑑みると、西サハラ訴訟に於いて西サハラ領土とモロッコ王国の間に、領有権の繋がりはないと表明している。このように、裁判所は、1514決議に反映できるような特性をもつ法的関係を見つけることができなかった。その決議は西サハラの脱植民地化と、特に、地域住民の自由で真正な意思表明という民族自決権の原則を謳っている。
2013年4月19日の、合衆国国務省の人権に関する国家声明が報告するところによると、モロッコ統治下の西サハラ領における人権状況を非難している。その報告書は国際アムネステイーやヒューマン・ライツ・ウオッチやロバート・ケネデイー・センターによって承認されている。
日本の国会において違った党から代表されているメンバー、本声明の共同署名人は、この長期にわたる西サハラ紛争を西サハラ人民が自由にその運命を決めることができる民主的な住民投票を通しての、政治的解決を支持する。それは地域統合とこの地域の安定を可能にすることになる。
共同署名人は、西サハラ人民の人権を守るために国際社会が関与することを支持する。
共同署名人：
生方幸夫議員、江田五月議員、柿澤未途議員、笠井亮議員、福島瑞穂議員（あいうえお順）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
日本国会議員勇士の西サハラ共同声明が公開される2013年5月20日は、西サハラ民族が祖国独立に向け立ち上がった40周年記念日に当たります。 輝かしいこの日に、「日出処の議員」による共同声明は40年の難民生活に耐えている西サハラ人にとって、素晴らしいお祝いになりました。
WSJPO 西サハラ政府・日本代表事務所
所長：川名生十
SJJA（サハラ・ジャパン・ジャーナリスト・アソシエーション）
代表：平田伊都子
|
転載について
日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。ただし、見出しとリード文につきましてはその限りでありません。
印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。
|
|
サインする江田五月議員と筆者
|
