安倍政権の右傾化に歩調を合わせるかのように、経済界も急速に右旋回の動きを見せ始めている。財界の一翼を担う経済同友会が公表した提言「安全保障の再構築」はその具体例である。提言は「アジア太平洋での日米同盟の強化」を軸に「集団的自衛権行使」の解釈変更、さらに「武器輸出三原則」の緩和拡大など、財界得意の算盤勘定にも遠慮しない。
さらに見逃せないのは「人間中心の安全保障」を唱えながら、実態は「軍事中心の安全保障」へと傾斜していることである。「日米同盟の強化」つまり「軍事同盟化」にこだわる余り、「人間中心の安全保障」は単なるお題目に堕している印象が強い。
企業経営トップら経済人の集まりである経済同友会・安全保障委員会（委員長・加瀬 豊＝双日取締役会長）は2013年４月、提言＜「実行可能」な安全保障の再構築＞を公表した。以下、その大要を紹介し、批判的視点から＜安原の感想＞を述べる。
（１）日本の安全保障の現状と問題点
わが国では憲法や「専守防衛」など独自の安全保障概念による制約もあり、国際情勢や世界における日本の立場の変化を反映し、現実に即した安全保障論議が行われてこなかった。この背景として、日米安全保障体制という強力な「盾」の存在とともに、安全保障政策が党派間の対立軸の一つに位置づけられ、超党派的・国民的合意が成り立たなかったことが挙げられる。
戦後60年余を経て、日本は各国との相互依存関係を世界中に拡大し、その人材や資本、資産、権益もあらゆる地域に広がっている。日本の国益（注）は、日本固有の領土・領海と国民の安全のみではなく、地域、世界の安定と分かちがたく結びついており、この流れはグローバル化の中で、一層進展していくだろう。
（注）国益は、広い意味で以下のものを含む。�ゞ控舛旅餘廖蔑療據�国民の安全・財産、経済基盤、独立国としての尊厳）、��広義の国益（在外における資産、人の安全）�Ｆ�本の繁栄と安定の基盤をなす地域と国際社会の秩序（民主主義、人権の尊重、法治、自由主義、ルールに則った自由貿易）
（２）日本の繁栄・成長の基盤である安全保障体制の再構築を
国際情勢、地域情勢の不確実性とリスクの多様性という現実を前に、わが国が日本の国益に対する責任、その基盤となる世界・地域の平和と繁栄に対する責任、さらに米国の同盟国としての責任を果たすためには、わが国の安全保障体制の刷新に今すぐ取り組むことが不可欠だ。目指すべき姿は以下のようである。
＊国民の安全・財産、主権や国土の安全等の国益の保護、何らかの攻撃に対する自衛は、自ら責任を持って対応することを基本とする。
＊日米同盟を日本の安全保障の基軸、アジア太平洋地域における公共財と位置づけ、その維持・深化に取り組む。特に安全保障面では、日本の主体的な防衛努力を前提に、アジア太平洋地域における役割についても柔軟性、戦略性をもって米国との連携を確立する。
（３）「集団的自衛権行使」の解釈変更と「武器輸出三原則」の緩和拡大
＊集団的自衛権行使に関わる解釈の変更
自衛権とは、国連憲章上、個別的、集団的の別を問わず国家の「固有の権利」と位置づけられているが、わが国では個別的自衛権と集団的自衛権を峻別し、集団的自衛権の行使は「わが国を防衛するための必要最小限度の範囲」の自衛権行使の範囲を超えるもの、との政府解釈に立脚し、安全保障政策が議論されてきた。
同時に集団的自衛権を過度に危険視し、現実から乖離した議論が続けられてきた。わが国が独自の防衛力のみではなく、日米同盟と友好国との国際協調を通じた平和の実現を志向する以上、この制約を解かない限り、柔軟性と実効性ある安全保障協力はもはや不可能であろう。政治的決断によって政府解釈を変更し、集団的自衛権行使を認めるべきである。
＊武器輸出三原則の緩和拡大
本来、武器や関連技術の供与は、安全保障の一環として検討されるべきもので、そうした観点からの三原則の見直しは時宜を得た取り組みであろう。三原則の緩和は、高性能地雷探知機や、荒海での離着陸能力の高い水陸両用機など、人道的活動にも有益な日本のハイテク製品の供与・輸出や、自衛隊が平和維持活動で使用した建設機械の相手国への提供など、日本の国際貢献の幅を広げることにもつながる。法の支配、民主主義、自由主義経済という価値観を共有する国に限り、一定の歯止めを設けつつ、一層の緩和を進めることが望ましい。
また武器輸出三原則の緩和拡大は、先端技術の開発が著しい防衛分野で、日本の防衛力の技術基盤を強化し、それ支える中小を含む企業の存続や技術革新につながることから、日本の防衛力の向上にも寄与する。
（４）経済基盤の安全確保に向けた施策：経営者の視点から
＊エネルギー・資源安全保障に関する考え方
エネルギー資源のほぼ全量を輸入に頼る日本にとって、その安定的確保は持続的な経済成長の基盤であり、死活的な重要性を持つ。
万が一の輸入途絶やエネルギー価格暴騰等のリスクに備える上ではエネルギー自給率の向上という観点も重要である。そのため本会が主張してきた「縮原発」（注）の方向性を踏まえつつ安定的エネルギー源として、原子力発電を維持していくことは、安全保障上も重要な意味を持つ。
（注）中長期には、老朽原発を廃炉する「縮・原発」が望ましいが、原発全廃で技術を絶やすのでなく、安全性の高い原発実用化により世界に貢献する。国内では再生可能エネルギー、原発、省エネルギーの技術開発を進めながら発電比率を見直していく。
＊食料安全保障に関する考え方
国民の生命を支える食料の安全保障については、自由貿易の推進と国内農業の強化・高度化を両輪と捉え、わが国の戦略的選択肢を拡大する方向で推進する。
日本は、現在でも高品質の農産品を世界に輸出しており、単位面積当たりの収穫量も決して外国にひけを取らない水準にある。自由化と平行して、農業改革を推進し、国際競争力のある産業に変革することが必要である。
＊シーレーンの安全確保に向けて
沿岸警備体制の強化と並んで、アジア太平洋地域を中心とする多国間連携も重要である。自由で安全な海上交通路（シーレーン）の確保は、成長を続けるアジア太平洋諸国にとっても極めて重要であり、いわば各国の共通利益といえるだろう。こうした利害や価値観を共有する各国との間で、共同訓練・演習を含む協力を行っていくことを念頭に、海上自衛隊の能力について質・量の充実や、部隊配置や運用の柔軟化を図ることが必要である。
（５）アジア太平洋地域における平和構築に向けた日本の役割：日米同盟の強化
＊安定の礎としての日米同盟の強化
わが国の防衛、アジア太平洋地域の安全保障にとって、日本が主体的かつ双務的な役割を果たし、日米同盟を強化していくことが極めて重要である。
日米双方に財政制約がある中で、費用対効果の高い防衛体制を確立し、機動的で柔軟な 防衛力の展開により、同盟の抑止力を高めることが求められている。
（６）節度ある防衛力整備
近隣諸国の防衛費の増大傾向からみて、日本の防衛予算規模についても、検討すること。1991年から2011年にかけて近隣諸国の防衛費の規模は中国の590％を筆頭に、倍増またはそれ以上の伸びをみせている。その間、日本の防衛費は、米国ドル建てで1991年に初めて500億ドルを超えて以来、2011年の545億ドルに至るまでの20年間で7．9％の増加にとどまっている。
これは「防衛費のGDP1%枠」という制約の結果といえるが、国際情勢などの変化を顧みず、過去の政治決定を絶対視するような対応は適切ではない。地域的な防衛力のバランスや抑止力の視点から、必要な予算規模を検討し、節度ある防衛力整備を促進すべきである。
（７）「人間の安全保障」のための日本のコミットメント
安全保障の目的は、国家の安全を保障することに加え、一人ひとりの人間の安全を保障すること、すなわち「人間の安全保障」にある。しかし現実には著しい貧困、内乱や紛争等により、人間の安全保障が達成されていない国や地域も残されている。このような現状に対し、日本は「人間の安全保障」という価値を追求し、貧困削減、グローバルヘルス（国際保健）の推進、生活水準の向上のために、積極的なコミットメントを示していくべきである。
こうして紛争、テロ等のリスク低減、人々の生活水準の向上、経済という各国の共通利益の共有と拡大が進むことも期待される。特に日本の成長の源泉、経済活動の基盤があらゆる地域・国と深く結びついているからこそ、世界の平和と安定に積極的に貢献することが日本の責務である。
＜安原の感想＞ 危険な「軍事中心の安全保障」を批判する
かつて財界（経団連、経済同友会などの企業経営者集団）は安全保障問題への積極的な関与を避けてきた印象がある。私（安原）は現役の経済記者時代、財界を担当した経験もあるが、彼らは「経済で発言」という発想を超えようとすることにはいささかの躊躇が見受けられた。しかし変われば変わるものである。
今回の経済同友会提言「安保の再構築」を一読した印象では、「図に乗りすぎている財界」とはいえないだろうか。言い換えれば、平和憲法改悪、右傾化、軍事化の推進を視野に収める安倍政権の登場を好機ととらえて、「この際、本音を」という作戦なのだろう。この種の「悪乗り」（その場の調子や勢いに乗って、度の過ぎたことを言ったり、したりすること）はいただけないし、危険な選択である。
もっとも＜（６）節度ある防衛力整備＞にわざわざ言及していることは何を意図しているのか。どの組織にも過激派と穏健派が並存していて必ずしも足並みが揃わないのが常であり、財界も例外ではない。一本調子の防衛力増強論に難色を示すグループへの配慮なのか。
提言は表面では「人間の安全保障」の視点を強調しているが、本音は「軍事中心の安全保障」に傾斜している。私の安全保障観では「軍事中心の安全保障」のほかに、「人間の安全保障」、「いのちの安全保障」も含めて三つに大別できる。現行の日米安保体制はいうまでもなく軍事中心の安全保障である。提言はその内容からみて、実態は米国流の「軍事中心の安全保障」を補強する安全保障観となっている。
真面目に人間の安全保障を唱えるからには、「軍事中心の安全保障」観を批判しなければならない。それにとどまらず、「いのちの安全保障」こそ今、強調しなければならない。いのちの安全保障論が立脚する基盤は現行の「日本国憲法」すなわち平和憲法である。その前文は次のように宣言している。
「われらは平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会ににおいて、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは全世界の国民が、等しく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」と。
ここでうたわれている平和生存権の保障を打ち出している日本国憲法の理念をどう生かしていくか。いうまでもなく平和生存権は「日本の宝」であり、大事に育てていかなければならない。ところが愚かにも葬り去ろうとしているのが安倍政権であり、経済界である。そういう悪しき衝動をどう封じ込めていくかが今後の大きな課題である。
＊「安原和雄の仏教経済塾」からの転載。
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