ワシントンポストと英紙ガーディアンが同時に、米国家機関がグーグル、フェースブック、マイクロソフト、アップル、ヤフー、スカイプ、ユーチューブ、ＡＯＬ、パルトークの9社の協力を得て、個人情報の収集を行っていることを報じた。その目的はテロ撲滅にあるとされるが、この報道によって米市民の怒りが巻き起こっているらしい。その一方でナショナルインテリジェンスディレクター（国家情報長官）のジェームズ・クラッパー氏はワシントンポストなどに対して激烈な非難を行った。
http://www.washingtonpost.com/wp-srv/special/politics/prism-collection-documents/
「連邦裁判所の許可で発動するこの極秘プログラムはＦＩＳＡ法（対外情報監視法；the Foreign Intelligence Surveillance Act ）のもとで行われる。米インテリジェンス機関はインターネット企業9社のサーバーにアクセスすることができ、広範なデジタルの個人情報を得ることができる」
この報道は関係者によるリークによるものだ。それによって両紙はＮＳＡ（米国家安全保障局）のパワーポイント資料を公開した。公開されたのは４１枚の資料のうち4枚分だとされる。それによれば米国家機関がシリコンバレーのネット企業が持つ個人情報に直接アクセスしているとされる。さらにガーディアンによると、米機関だけでなく、英国の情報機関も同様にネット個人情報にアクセス可能となっているらしい。
一方、フォーブス誌はインターネット企業の弁明を載せている。
http://www.forbes.com/sites/jonathanhall/2013/06/07/washington-post-updates-hedges-on-initial-prism-report/
たとえばフェースブックは自社のサーバーには米機関であれ英機関であれアクセスさせていないとしている。また捜査のために裁判所から多量の個人情報の開示を求められたこともないとしている。
ヤフーも米機関に直接サーバーなどにアクセスさせたことはないと言明。グーグル、ＡＯＬ，パルトークも同様の見解を発表したとされる。一方、マイクロソフトは法律上の命令や裁判所の命令があった場合に限って捜査に協力しているとした。しかし、自主的に協力したことはないとしている。さらに過去にそうした命令で限られた特定個人の情報を開示しているとも発表した。
■英紙ガーディアン
ガーディアンはこの問題を最初に報じた報道機関の１つである。http://www.guardian.co.uk/world/2013/jun/06/us-tech-giants-nsa-data
「世界的なインターネットブランド企業群はＰＲＩＳＭが始まった2007年から情報提供を行ってきたとされる。マイクロソフトは〜現在、＜あなたのプライバシーはわが社の優先事項です＞というキャンペーンを打っているが、個人情報を米機関にいち早く提供した企業で2007年12月に始めた。
さらにヤフーが2008年に、グーグル、フェースブック、パルトークが200９年に続き、ユーチューブは2010年に、そしてスカイプとＡＯＬが2011年に、最後にアップルが2012年に参加した。ＰＲＩＳＭは今も他のインターネットプロバイダーに拡大を続けている」
■'Democracy now!'の特集
http://www.democracynow.org/2013/6/7/a_massive_surveillance_state_glenn_greenwald
"A Massive Surveillance State": Glenn Greenwald Exposes Covert NSA Program Collecting Calls, Emails
ワシントンポストとガーディアンで公開されたスライドは、アメリカのインテリジェンスアナリストのトレーニングの場で見せられていたものだとされる。
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