9月17日、スノーデン事件を考える集会を開きます。スノーデン氏の告発でアメリカの世界的な情報収集システムが暴露されました。これは、対岸の話しではありません。アメリカの情報収集システムはどういうものか、日本はこれににどうかかわっているのか、考えます。ぜひ、ご参加ください
【スノーデン事件から見えてきた監視国家アメリカ、そして日本】
−秘密保全法制と盗聴法拡大・共謀罪とアメリカの影−
■日時 2013年年9月17日（火）18時30分~20時45分
■会場 渋谷区勤労福祉会館第一洋室
（JR渋谷駅から徒歩8分、渋谷区神南1-19-8）
http://www.city.shibuya.tokyo.jp/est/kinro.html
■お話し
臺 宏士さん（毎日新聞記者）
スノーデン事件からみたアメリカの情報収集網と秘密保全法制
−アメリカジャーナリズムの危機と日本の報道機関に求められるもの−
海渡雄一さん（弁護士）
秘密保全法制と共謀罪、盗聴法拡大に共通する監視強化とアメリカの影
−アメリカ刑事司法の闇が日本に伝染しつつある−
■発言
日本マスコミ文化情報労組会議 ほか
■参加費 500円
■共催
盗聴法に反対する市民連絡会 090-2669-4219（久保）
東京共同法律事務所（海渡雄一・中川亮） 03-3341-3133
日本国民救援会 03-5842-5842
反住基ネット連絡会 090-2302-4908（白石）
日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）03-3816-2988
新聞労連
☆暴かれた政府の監視
ＮＳＡ（アメリカの「国家安全保障局」）の契約先の技術者であったエドワード・スノーデン氏は、２０１３年６月、米ワシントンポスト紙と英ガーディアン紙に情報を提供し、ＮＳＡがあらたに開発したプリズムというシステムを使って、Microsoft、米Yahoo、Google、YouTube、Appleなど大手のＩＴ企業９社から網羅的にデータを収集していたという事実を暴露した。ＮＳＡはこれらの会社の保有するサーバーなどに自由にアクセスすることができたという。 また、ＮＳＡのメール解読ソフトによって集積されていたデータから、メールの履歴だけでなく内容まで読むことができるとされている。
米政府は、この情報の収集は議会の秘密委員会の許可を得ていたとし、アメリカ市民の情報は原則として取得していないなどとしているが、ほとんど無限定で膨大な情報がＮＳＡのもとに集積されていた。
そして、この情報は２０ヶ国を超える国が恩恵を受けていたことが明らかにされている。この２０ヶ国には日本も含まれていると見なければならない。
ＦＢＩは、同氏に対するスパイ防止法（日本で提案されている秘密保全法制の母法）違反容疑での犯罪捜査を開始したが、このような市民のプライバシーを大規模に侵害するシステムそのものの廃棄を求める声も高まっており、アメリカ自由人権協会はシステムの差し止めを求める訴訟を提起した。
☆日本も監視国家に
日本では、この秋にも秘密保全法制の国会提出が予定されており、共謀罪の再提出の可能性もある。
えん罪を防ぐための取調べの可視化や証拠開示について話し合う場であったはずの法制審議会新時代の刑事司法特別部会では、盗聴法の対象罪種の拡大や立会省略、警察施設内での盗聴実施、室内盗聴への拡大などが話し合われている。
秘密保全法制は安全保障会議を年内に設置し、日米の軍事機密を共有化する前提として提案するとされている。共謀罪も一般には国連条約の批准のためといわれるが、実際にはアメリカからの強い要望が背景にある。盗聴法の導入もアメリカに見習うためとされた。
世界一の監視国家アメリカの姿は、これに追随する日本の明日の姿である。秘密保全法制×共謀罪×盗聴法の拡大の先には、表現の自由を否定し、戦争への道を開く憲法改正が目指されている。スノーデン事件と「プリズム」の仕組みを前提として、日本における秘密保全法制と共謀罪、盗聴法の拡大との闘いの課題を探りたい。
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