日刊ベリタ : 記事 : ニューヨークタイムズ社説が日本の兵器輸出の解禁に警告

home

・読者登録

Berita ID

パスワード

SSL

橋本勝21世紀風刺絵日記

記事検索

リンク記事

記事スタイル
・コラム
・みる・よむ・きく
・インタビュー
・解説
・こぼれ話

特集
・国際
・農と食
・教育
・文化
・アジア
・入管
・中国
・市民活動
・米国
・欧州
・みる・よむ・きく
・核・原子力
・検証・メディア
・反戦・平和
・外国人労働者
・司法
・国際
・イスラエル／パレスチナ
・市民活動告知板
・人権/反差別/司法
・沖縄／日米安保
・難民
・医療/健康
・環境
・中東

提携・契約メディア
・AIニュース

・司法
・マニラ新聞

・ＴＵＰ速報

・じゃかるた新聞
・Agence Global
・Japan Focus

・Foreign Policy In Focus
・星日報

Time Line
・2024年11月22日
・2024年11月21日
・2024年11月20日
・2024年11月18日
・2024年11月17日
・2024年11月16日
・2024年11月15日
・2024年11月14日
・2024年11月13日
・2024年11月12日

Full Text

2013年12月31日08時09分掲載　無料記事　印刷用

反戦・平和

ニューヨークタイムズ社説が日本の兵器輸出の解禁に警告

　　今年最後の社説で、インターナショナルニューヨークタイムズ（ニューヨークタイムズの国際版）は安倍政権が進める兵器輸出の解禁の動きに対する警告を掲載した。今年１年を振り返れば安倍政権に対する批判・警告が社説や風刺漫画などで多数にのぼり、特に特定秘密保護法の国会論議以後、加速している印象がある。

　　NYTの社説は日本における武器輸出禁止の原則にまつわる歴史を簡単に紹介した後、安倍政権が「積極的平和主義」によって、兵器輸出の解禁を進めており、来年３月にその方針が防衛省から公開される見込みであるとしている。

　　NYTは兵器輸出の解禁を、自衛隊の国防軍化＝海外派兵の容認化など、安倍政権の一連の動きの中に位置づけ、警戒を示している。その方向性で果たして、アジアで真の平和を確保できるのか、むしろ、地域の軍拡競争を激化させ、緊張を高めるのではないか、というのである。そしてNYTは米国のイラクとアフガニスタンでの武力主義を反省し、また中国も現在の軍拡路線をいつか反省する日が来るであろう、として日本たたきだけではなく、米中も批判の射程に入れているところが今回の社説の独自性だろう。

　　米大使館が安倍総理の靖国参拝について「失望した」と発表したことから米大使館のフェースブックに多数の日本人が米大使館の声明に対する反対の声を書き込んだ。そのいくつかを読んでいくつか共通項があったことに気がついた。以下の２点である。

①中国や韓国についても、きちんと声を上げてもらいたい
②日本の国内問題に干渉しないでほしい

　　①については日本人の中には中国や韓国の中にも反日的な動きがあるのに、地域の緊張を高めたという点では、なぜいつも日本ばかり批判されるのか。そんな思いがを持つ人が少なくないことである。今回の靖国参拝では米国や中国はもとより欧州やロシアなどからも非難が集中している。しかし、四方から包囲されている、という心理＝籠城心理はむしろファシズムを加速する要因になることが研究者から指摘されているのだ。こうした声を力づくで封じてもそれは陰にもぐり込むだけである。

　　米大使館のフェースブックへの書き込みを批判する日本人も少なくないが、批判的な書き込みも否定されるべきではないだろう。そのように感じ、考える人が日本にいるのであれば米側も正面から論戦すべきではないか、と思えるからだ。今ケネディ大使が着任して話題を呼んでいるのなら、大使を交えた議論をしてもよいのではなかろうか。沖縄の基地問題や特定秘密保護法案など、米国がらみの重要事案が日本の争点になっている今、米国の政策方針を聞きたいと思う日本人は少なくないはずである。ケネディ大使はタレントではないはずである。

　　中国の軍拡路線をどう見るか。米国の軍拡路線あるいはそもそも米国の暴力主義はどうなのか、という問題がある。沖縄の基地問題もある。米国は２００１年の同時多発テロ事件以来、軍事費を倍増させてきた。米国の軍事大国化が北朝鮮や中国の軍拡路線の原因になってきたのも現実である。さらに中国や米国以外にも英国やフランス、ロシアなど先進諸国の武器輸出の問題もある。これらの国々は片方で平和を説教しているが、片方で武器を輸出し、紛争激化の原因を作ってきた。アフリカや中東での内戦で黒人やアラブ人たちが手にしている兵器はどこで作られたものなのか・・・これらはすべてが互いに関連しあい、結びついているのである。

　　こうした問題を開いていくためには靖国参拝に対する批判であれ、兵器輸出の解禁の問題であれ、それらをきっかけに論議の対象を中国や米国の問題にからめていく方が実りある普遍的な議論ができるのではなかろうか。平和は日本人の精神主義だけでは達成できないからだ。

転載について

　日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。ただし、見出しとリード文につきましてはその限りでありません。

　印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。