・読者登録
・団体購読のご案内
・「編集委員会会員」を募集
橋本勝21世紀風刺絵日記
記事スタイル
・コラム
・みる・よむ・きく
・インタビュー
・解説
・こぼれ話
特集
・アジア
・国際
・イスラエル／パレスチナ
・入管
・地域
・文化
・欧州
・農と食
・人権/反差別/司法
・市民活動
・検証・メディア
・核・原子力
・環境
・難民
・中東
・中国
・コラム
提携・契約メディア
・AIニュース
・司法
・マニラ新聞
・ＴＵＰ速報
・じゃかるた新聞
・Agence Global
・Japan Focus
・Foreign Policy In Focus
・星日報
Time Line
・2025年03月30日
・2025年03月29日
・2025年03月28日
・2025年03月27日
・2025年03月26日
・2025年03月23日
・2025年03月22日
・2025年03月21日
・2025年03月19日
・2025年03月18日
|
|
2014年04月11日15時32分掲載
無料記事
印刷用
国際
【北沢洋子の世界の底流】キプロスの債務とトロイカ 押しつけられた緊縮政策
地中海に浮かぶキプロス島は、わずか１００万強の人口にもかかわらず、ギリシャ系住民とトルコ系住民が居住する地域に２分されている。国名も、それぞれ北キプロス・トルコ共和国とキプロス共和国を名乗っている。キプロス共和国は、EUの加盟国である。北キプロスの方は、トルコしか承認しておらず、国際的には忘れられた存在である。同時にEU加盟国のなかで、IMF・ヨーロッパ中央銀行（ECB）・ヨーロッパ委員会（EC）、すなわち「トロイカ」によって財政援助の見返りに「緊縮政策」を押し付けられた国としては、ギリシャ、アイルランド、ポルトガルに次いで第４番目の国である。
１．キプロスの国営企業の民営化
したがってここで取り上げるのはキプロス共和国である。あまり知られていないことだが、EU加盟国のなかで、IMF・ヨーロッパ中央銀行（ECB）・ヨーロッパ委員会（EC）、すなわち「トロイカ」によって財政援助の見返りに「緊縮政策」を押し付けられた国としては、ギリシャ、アイルランド、ポルトガルに次いで第４番目の国である。
キプロスでは、１３年３月に「トロイカ」との間で交わされたメモランダムに基いて、エネルギー、電信電話、造船部門の国有企業の民営化が始まった。これに対する民衆側の反撃は、予想を超えたものであった。電力労組は３日間毎に自動的に延長される方式のスト宣言を行い、また、キプロスの主要な２つのリマソール港とラルナカ港の港湾労組がストを宣言した。さる２月２７日これに連帯する大規模なデモが行われた。
その結果、キプロス議会では、国有化法案が２５票対２５票で否決された。（採択には２９票が必要である）翌日、政府は辞任した。「トロイカ」を支持してきたメディアは、完全に沈黙した。これは、驚くべきことだった。
３月４日、わずかに修正された法案が再度議会に提案された。その結果、３０対２６で採択された。修正部分は、民営化後も雇用は保証されるという条項だった。しかし、誰もこれを信じる者はいない。
その結果、電力ではEAC,電信電話ではCYTA、港湾ではCPAという主要な国営企業が民営化された。これで、１３年３月に「トロイカ」が融資を約束した１００億ユーロの中の２億３，６００万ユーロを受け取ったのであった。これで見るように、「トロイカ」は約束した金額を一度に払はない。融資総額は小分され、メモランダムで約束した「緊縮政策」の中で、キプロス政府が一つ一つ政策を実施する度に、小分けされた融資の一部を受け取ることが出来る。
２．キプロスの金融危機
キプロスが「トロイカ」の融資を受けることになった原因は、金融危機であった。観光業ぐらいしかないキプロスは、タックス・ヘブンと高金利政策でもって、“金融市場”からお金を集めた。キプロスの銀行は、この金をリスキーな投資を行った。
例えば、１２年、キプロスの銀行は、全投資の４０％をギリシャ国債に投資した。これは４５億ユーロにのぼり、キプロスのGDPの４分の１を占める。このような無謀な投機が失敗し、銀行が抱える不良債権は、キプロスのGDPの７倍に達した。
銀行の不良債権は、たちまち、公的な債務に肩代わりされた。したがって、キプロスの公的債務は不法な債務である。また、「トロイカ」の融資から発生する債務もキャンセルすべきである。
０９年、キプロスの公的債務は、GDPの５２．４％であった。また１０年には、これが６０．８％になった。この額はユーロ圏の平均が８０％であることを考えるとけっして高くない。
法人税は、「トロイカ」のメモランダム以前は１０％であった。これは「メモランダム」では１２．５％に引き上げられたが、財政赤字を解消することは出来なかった。
「トロイカ」が約束した財政融資の１００億ユーロは、ECBが９０億ユーロ、IMFが１０億ユーロの割合になっている。キプロス政府は、これを受け取る代わりに、国営企業の民営化と法人税の引き上げに加えて、銀行の改革、財政支出の一律１０％削減を約束させられたのであった。
その結果、キプロスの失業率の上昇が予測される。１４年末には、これが１９．４％に達すると予測される。インフレが予測される中で、賃金や年金は２０％削減されている。
人びとの怒りは、毎日行動で表される、銀行の前には、ごみの袋が集められ、電力労組のストにより定期的に停電が起こり、議会や政府のビルがデモによって、囲まれている。
|
転載について
日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。ただし、見出しとリード文につきましてはその限りでありません。
印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。
|
|
|
