日本とインドの反原発市民運動は、この秋、安倍首相が訪印して締結しようとしている「日印原子力協定」に反対する国際署名を呼びかけている。安倍晋三首相とナレンドラ・モディ首相への国際共同アピール「インドの使用済み核燃料再処理を可能とする日印原子力協定を締結するな」と銘打たれたこの声明は、原発輸出だけでなく、インドに「使用済み核燃料再処理を容認」するもので、インドへ輸出される日本製原発の使用済み核燃料の再処理によって取り出されたプルトニウムが、軍事転用され核兵器が増産される危険性がある。アピールは国際社会に、日印原子力協定調印阻止を呼びかけている。（大野和興）
以下、賛同呼び掛けを紹介する。
安倍晋三首相とナレンドラ・モディ首相への国際共同アピール
「インドの使用済み核燃料再処理を可能とする日印原子力協定を締結するな」
English：http://www.nonukesasiaforum.org/jp/135es.htm
団体賛同のお願い
秋に安倍首相が訪印し、日印原子力協定締結に向けた交渉が行われるとみられます。原発輸出だけでも言語道断な行為であるのに、
核保有国に再処理を認めるこの協定は、なんとしても阻止しなければなりません。どうかみなさまの団体賛同をお願いいたします。 集約先は下記です。
sdaisuke@rice.ocn.ne.jp
「団体名」と、その「英語名またはローマ字」をメールしてください。第一次締切は7月27日。なにとぞよろしくお願いいたします。
よびかけ団体
CNDP （Coalition for Nuclear Disarmament and Peace／核廃絶と平和のための連合)
PMANE (People’s Movement Against Nuclear Energy／原発に反対する民衆運動・クダンクラム）
Parmanu Urja Virodhi Morcha, Gorakhpur（ハリヤナ州ゴーラクプル原発新設計画に反対する「反原発フロント」）
Konkan Vinashkari Prakalp Virodhi Samiti (Jaitapur) （ジャイタプール原発新設計画に反対する「コンカン地方の破滅的原発計画に反対する委員会」）
原子力資料情報室
原水禁（原水爆禁止日本国民会議）
コアネット（戦略ODAと原発輸出に反対する市民アクション）
ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン
【安倍晋三首相とナレンドラ・モディ首相への国際共同アピール】
「インドの使用済み核燃料再処理を可能とする日印原子力協定を締結するな」
日印原子力協定締結交渉において、日本政府はインドの「使用済み核燃料再処理を容認せよ」との要求に応じる方針に転じたことが報道で明らかになった。
インドへ輸出される日本製原発の使用済み核燃料の再処理によって取り出されたプルトニウムが、軍事転用され核兵器が増産される危険性がある。日本政府は密室のなかで重大かつ非常に危険な政策転換を図ろうとしている。
インドは、核拡散防止条約（NPT）に加盟せず、2回の核実験を強行した。再処理で生成したプルトニウムを使用して1974年に初の核実験を行なった。1998年の2回目の核実験では、3度の戦争を経た隣国パキスタンによる1週間後の核実験を誘発した。これにより核保有国が隣接し対立する南アジア地域は、核戦争への緊張が極度に高まった。
日印原子力協定交渉は、両国民の反対の声におされ、合意が形成されずに年数を経てきた。しかし、原発輸出を図る日本政府は、日印原子力協定締結のために異例の条件を受け入れることとなった。まさに、原発を売るための「危険な方針転換」である。
「再び核実験を行なったら原子力協力を停止する」という「核実験停止条項」についても、インドは一貫して拒否している。
唯一の戦争被爆国として甚大なる核の惨禍を経験した日本が、なぜ、さらなる核の悲劇の種を撒こうとするのだろうか。
日本政府は、インドによる使用済み核燃料再処理を容認してはならない。
日印原子力協定は、絶対に締結してはならない。
■原子力資料情報室 第87回公開研究会
クマール・スンダラムさんのお話しをきき、インドの原発事情を学ぶ会 〜インドへの原子力輸出と脱原発運動〜
http://www.cnic.jp/6499
７月３０日（木）１８：３０〜
連合会館 ５階 ５０１会議室
（東京都千代田区神田駿河台３−２−１１）
資料代 ８００円
（通訳あり・予約不要・どなたでもご参加いただけます）
昨年１２月の公開研究会で日印原子力協力協定についてお話しくださったインドのクマール・スンダラムさんが再び来日されます。
最近の報道によれば、日本が輸出した資機材を使用した原発から取り出した使用済み燃料を再処理し、インドの核兵器開発に利用することを容認してしまう方向です。そんなことを許せば、核兵器廃絶どころか、いっそうの核拡散を招くことは必至です。
市民運動や脱原発運動を進めることが非常に厳しいインドで活動を続けるクマールさんから、インドの原発事情をうかがいながら、原発輸出を止めていくための連帯を深めていきたいと思います。ぜひご参加ください。
主催：原子力資料情報室
協力：原水爆禁止日本国民会議
昨年の公開研究会の様子はこちらからご覧になれます。 http://www.cnic.jp/movies/6182
なお、当室は、交渉中の日印原子力協力協定において日本がインドの再処理を容認する方針であるとの報道を受け、声明「日本はインドの原子力政策に加担するべきではない」を発表しました。こちらもぜひお読みください。http://www.cnic.jp/6482
■原発輸出反対！ 国際連帯シンポジウム
http://www.nonukesasiaforum.org/jp/135fs.htm
7 月 31 日（金）１８：３０〜２１：００
東京都中央区立産業会館
参加費５００円
＜パネリスト＞
クマール・スンダラム （インド：CNDP〔核廃絶と平和のための連合〕国際キャンペーン担当）
福永正明（岐阜女子大学客員教授、南アジア研究センター センター長補佐）
佐藤大介（ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン事務局）
主催：コアネット
協力：ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン
６月１９日、東京新聞は「日本からインドへの原発輸出を可能にする目的で進めている原子力協定交渉で政府は、日本製原発の使用済み核燃料の再処理を認める方針を決め、インド側に伝えたことが１８日わかった」と報じました。
これは、核拡散防止条約（NPT)未締結でありながら「核保有国」となったインドが再処理を容認され、その結果生成されるプルトニウムの軍事転用＝核兵器増産の危険性が強まることを意味します。つまり、日米の原発メーカーがその売り込みのためにインドに対して、事実上の「核保有国」のお墨付きを与えるものに他なりません。日印原子力協定は、安倍首相が訪印する際にモディ首相との会談の場で調印されると考えられますが、その時期は早ければ今秋とも言われています。
日本では昨年１１月、原発メーカーの事故責任を免罪するＣＳＣ（原子力損害の補完的な補償に関する条約）が国会承認され、インドでは 2015 年1 月、原発メーカーのインド進出の足かせになっていた賠償責任を原発メーカーにも負わせる「インド原賠法」を骨抜きにする原子力保険プール制度が創設されることになりました。
この度、日印原子力協定締結阻止が緊迫する情勢下で、スンダラム氏をお迎えして、シンポジウムを開催します。ぜひご参加ください。
東京都中央区立産業会館：
都営浅草線 東日本橋駅 B3かB4出口 4分
都営新宿線 馬喰横山駅 地下通路経由 B4出口 5分
JR総武快速線 馬喰町駅 東口改札経由
ＪＲ出口６の先にある地下歩道出口C1 6分
JR総武線 浅草橋駅 東口 7分
ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン事務局
560-0082豊中市新千里東町 2-4-D3-1106
sdaisuke@rice.ocn.ne.jp
■WebサイトURLかわりました → http://www.nonukesasiaforum.org/jp/
Facebookページ https://www.facebook.com/nnafjapan
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