●目次●
「米とキューバ ５４年ぶりの国交回復」 NYT 7/20
U.S. and Cuba Reopen Long-Closed Embassies
「国連安保理 イラン核合意を承認」 WSJ 7/21
U.N. Security Council Endorses Iran Nuclear Agreement
「北朝鮮 イラン核協議のような交渉に関心なし」 WT 7/21
North Korea says it’s ‘not interested’ in Iran-style nuclear deal
「米 アルカイダ系上級幹部を殺害」 WT 7/21
US kills senior Khorasan Group leader
「安倍政権下の日本 平和主義から遠ざかる」 FT 7/22
Tokyo inches away from pacifism
「日経新聞 ＦＴ紙を１６００億円で買収へ」 FT 7/23
Nikkei to buy FT Group for £844m from Pearson
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「北朝鮮 イラン核協議のような交渉に関心なし」
North Korea says it’s ‘not interested’ in Iran-style nuclear deal
７月２１日付のワシントンタイムズ紙は、北朝鮮外務省の報道官が２１日、イランと欧米６カ国が核開発問題で最終合意に達したことを受け、北朝鮮が同様の交渉に応じることには「全く関心がない」とする声明を発表したことを報じた。
同紙によると、米国政府や専門家の間では、イランとの合意成立によって北朝鮮が軟化する可能性があるとするのではないかとの見方もあったが、北朝鮮は核を放棄する可能性を強く否定しているという。
北朝鮮は「イランと北朝鮮では事情が全く違う」と声明の中で強調しており、「イランと違って北朝鮮は常に米国の軍事力の脅威にさらされている」とし、「両国を比較するのは非合理的だ」と米国政府内の期待を一蹴したと同紙は報じている。
「安倍政権下の日本 平和主義から遠ざかる」
Tokyo inches away from pacifism
７月２２日付のフィナンシャルタイムズ紙は、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更について、有権者を納得させるための安倍首相の努力はお粗末で、有権者の感情に訴える主張を展開できていないと安倍政権の姿勢を批判した。
また、同紙は、この問題についての日本のメディアの対応についても指摘し、恥ずべきことに、安倍政権に脅され、沈黙していると批判した。
安倍首相は頑固な政治家であり、必要とあれば、世論を無視し、安保法案に加え、原発を再稼働させ、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に署名するだろうとの見方も示した。同紙は、自民党内に反対者がほとんどおらず、安倍首相は２０１７年まで首相職を続ける可能性が高いと見ている。
「日経新聞 FT紙を1600億円で買収へ」
Nikkei to buy FT Group for £844m from Pearson
７月２３日付のフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）電子版は、日本のメディア大手・日本経済新聞社が、英ＦＴグループを親会社の英ピアソン社から８億４４００万ポンド（１６００億円）で買収すると報じた。ピアソンによる５８年続いたＦＴ所有に幕が下りると同紙は伝えている。
また、同紙によると、ピアソンは世界最大の教育事業に特化するためＦＴ売却を検討しており、独メディア大手アクセル・シュプリンガーと１年近く交渉を続けていた。しかし、日経がわずか５週間前に参入、資金力を武器に土壇場で合意を勝ち取ったという。
世界のメディア産業は激変期を迎えており、伝統的な新聞社が紙面の発行部数や広告収入の減少に苦しむ一方、グーグルのような大手ＩＴ企業や新興デジタル企業がニュース報道・配信事業に参入している。こうした現状のもと、日経には英字メディアへ市場を広げ、国際的な存在感を高める狙いがあると同紙は見ている。
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