●目次●
「露 地対空ミサイルをイランへ売却する契約を結ぶ」WSJ 11/8
「中台首脳会談 米国と民進党との亀裂が鮮明に」FT 11/8
「インド州議会選挙「インド人民党」惨敗」WP 11/8
「タイが中国に接近 軍事合同演習で」WT 11/11
「ジハーディ・ジョン標的に 米が空爆を実施」NYT 11/12
「米爆撃機が南シナ海飛行 中国が領有権主張の人口島付近で」WSJ 11/13
「米共和党 シリア難民受け入れ中止の呼びかけ」WP 11/17
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「中台首脳会談 米国と民進党との亀裂が鮮明に」FT 11/8
Xi-Ma meeting puts focus on US rift with presidential contender
１１月８日付のフィナンシャルタイムズ紙は７日、１９４９年の中台分立後初めて行われた中台首脳会談に対し、米国務省が歓迎の姿勢を示していると報じた。
同紙によると、国務省側は「中台関係改善、緊張緩和、安定維持へ向けた今後の進展を期待する」と発表したという。
一方、同紙は、台湾の最大野党「民主進歩党（民進党）」の蔡英文（ツァイ・インウェン）主席は、習主席との首脳会談に臨んだ馬英九総統を非難していることも伝えた。蔡主席は「民主主義の名のもとに、自分たちは、中台首脳会議によるダメージを覆す」と述べたという。
前回の台湾総統選が行われた２０１２年、オバマ政権は「民進党公認候補であり、両岸関係に関して妥協を許さない蔡氏が現職の馬英九総統に勝てば、中台関係の緊張化を招く」と警告していた。
同紙によると、対台湾外交において米国は「戦略的曖昧さ」の立場を取っており、あくまで防衛用のみに限り米国製兵器の提供を台湾へ提供するが、「中国の攻撃から台湾と守る」との防衛条約は結んでいない。
「タイが中国に接近 軍事合同演習で」WT 11/11
Military exercise pushes U.S. ally Thailand closer to China
１１月１１日付のワシントン・タイムズ紙は、中国と、米国の同盟国のタイが、１２日から軍事演習を開始すると報じた。中国の１８０人の士官とパイロットが参加する演習は、ベトナム戦争中に米空軍がベトナム、ラオス、カンボジアを狙った空爆作戦のために使用したタイ国内の空軍基地を使用するという。
「ファルコン・ストライク」と称される中タイ合同軍事演習は、タイが、伝統的な同盟国である米国または東南アジア地域のリーダー的存在である中国のどちらかにつくかを模索し始めていることを意味すると同紙は見ている。
米・タイ・中関係の研究者は、「タイ国王空軍が米国に大きく依存していたことと、中国が軍事力において遅れていたことを背景に、長い間、中タイ軍事協力は政治的にも技術的にも不可能であった」との見解を示したという。
同紙は、中国が経済力によって周辺諸国の関心を引きつけるか、または脅迫していると分析している。
「米爆撃機が南シナ海飛行 中国が領有権主張の人口島付近で」WSJ 11/13
U.S. Military Aircraft Flew Close to China-Built Artificial Islands in SouthChina Sea
１１月１３日付のウォールストリートジャーナル紙は、米国防総省が１２日、中国が領有権を主張する南シナ海の人工島に近い空域で、Ｂ−５２戦略爆撃機２機を飛行させたと発表したと報じた。
同省によると、２機は中国が南沙諸島で造成した人工島の周辺を飛行したが、中国が「領海」と主張する人工島の周辺１２カイリの上空には入っていないという。中国の地上管制官から交信が試みられたが、２機は応答することなく任務を継続し、その後グアムのアンダーセン米空軍基地へ帰還したという。
米は１０月に海軍の駆逐艦「ラッセン」を、中国が領有権を主張するスプラトリー諸島のスビ礁とミスチーフ礁の１２カイリ以内を航行させており、中国側は反発していた。
「米共和党 シリア難民受け入れ中止の呼びかけ」WP 11/17
You might not like Republicans calling for a ban on refugees. But it’s smart politics.
１１月１７日付のワシントンポスト電子版は、１３日のパリ同時多発テロ事件を受け、共和党所属の州知事を中心に全米州の半数近く（日本時間１７日昼時点で２４州）がシリア難民の受け入れを拒否する意向を表明する中、次期大統領選で共和党指名候補を争うテッド・クルーズ上院議員が、全てのイスラム系シリア難民の受け入れ計画を廃止する法案を上院に提出する考えを明らかにしたと報じた。
オバマ大統領は同提案を「恥ずべき」ものとして批判。「それはアメリカのすることではない」とし、シリア難民受け入れ拒否の動きをけん制した。
しかし同紙は、台頭する過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」に対する取り組みが大統領選の重要課題の一つであることから、クルーズ氏の提案は見当違いとはいえないとしている。
同紙によると、共和党有権者の７０％以上が「米国の国際的な懸念はＩＳ」であると答え、共和党議員の６０％が、オバマ大統領の対ＩＳ対策に不満を示しているという。
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