●目次●
「フィリピン戦闘機所有 １０年ぶり」WSJ 11/28
First New Fighter Jets to Touch Down in Philippines
「太陽光発電の枠組み発足 印・仏主導で規模1兆ドル」FT 11/30
India and France launch $1tn solar power tie-up
「ＦＴ社説： ＡＳＥＡＮは自信を持ち自己強化すべし」FT 11/30
ASEAN would be wise to beef up its powers
「日本海沿岸で腐敗死体を載せた謎のボートの正体を突き止める」LAT 12/1
Japan probes mystery boats carrying decomposing bodies drifting off its coast
「中国 石炭火力発電所の改良を計画」12/3 NYT
China Plans to Upgrade Coal Plants
「トルコのロシア機撃墜 両国の対立深まる」NYT12/4
Russia and Turkey Hurl Insults as Feud Deepens
★ ★ ★
「フィリピン戦闘機所有 １０年ぶり」WSJ 11/28
First New Fighter Jets to Touch Down in Philippines
１１月２８日付のウォールストリートジャーナル紙は、同日、この１０年間軍事戦闘機を所有していなかったフィリピンが、韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）製の超音速戦闘機「ＦＡ−５０」２機を導入したと報じた。
２機はマニラ北東部にあるクラーク空軍基地に納入された。フィリピン政府は２０１４年、「ＦＡ−５０」計１２機の購入に同国史上最大規模となる総額約４億２０００万ドルを投じ、２０１７年までに導入する予定だという。
同紙は、領土問題をめぐる中国に対する１つの節目であり、軍備強化を目指す姿勢を明らかに示すものだと見ている。
「ＦＴ社説： ＡＳＥＡＮは自信を持ち自己強化すべし」FT 11/30
ASEAN would be wise to beef up its powers
１１月３０日のフィナンシャルタイムズ紙は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）経済に関する社説を掲載した。
「ＡＳＥＡＮは東南アジアの１０カ国からなり、人口６億２５００万の巨大な経済的原動力を持っており、２０３０年までにさらに１億２０００万人増加すると言われている。
しかし、世界人口の１割を抱えているにもかかわらず、ＧＤＰの合計は世界の３％にしか過ぎない。これは各加盟国の政治的問題であり、経済における様々な規制がかかっているためだ。
そのため、ＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）の成長は、地域統合、単一市場の構築などの面において極めて重要である。
また、ＡＳＥＡＮ地域は貿易自由化を促進する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の形成においても重要な地域である。
さらに、ＡＳＥＡＮ加盟国であるマレーシア、シンガポール、ベトナムは、中国、インド、韓国、日本、豪州、ニュージランドと共に米国との貿易協定ＴＰＰにも加盟している。
しかし、ＡＳＥＡＮ諸国は自らの将来を過小評価しており、その予算はわずか１７００万ドルに過ぎず、人材も不足しているため地域イニシアティブの推進が出来ていない。ＡＳＥＡＮ地域は自信をもって運営を強化し、ＡＥＣ推進に取り組むべきである」
「トルコのロシア機撃墜 両国の対立深まる」NYT12/4
Russia and Turkey Hurl Insults as Feud Deepens
１２月４日付のＮＹタイムズ紙は、シリア北部の国境地帯でトルコ軍がロシア爆撃機を撃墜した問題で、ロシアのプーチン大統領が、農産物の禁輸や大型投資案件の中止などの制裁にとどまらないことを示唆し、両国の応酬が高まる様を伝えた。
同紙によると、セルビアで３日、撃墜後初の両国外相会談が開かれたが、議論は平行線で終わったという。
ロシア側は、トルコと対立するイランに対しミサイルシステムＳ−３００の禁輸を解除し、また同様の攻撃を防ぐ名目でシリアへミサイルシステムＳ−４００を早急に送ることを明らかにした。
また、露国防省が、過激派組織ＩＳの支配地域からトルコへ向かう石油タンカーの車列の衛星写真を公開したことを受け、プーチン大統領は年次演説で、エルドアン大統領の親族を含めた同国上層部が、ＩＳを通じたシリア、イラクの原油輸出で利益を得ているなどと批判したという。
一方、トルコのダブトル外相は撃墜の理由を「ロシア機の領空侵犯で、事故だった」と主張、一連の批判を「冷戦期のソ連のやり方と同じ宣伝活動」と断じた。また、トルコがシリア国境の封鎖を始めたことにも言及し、「撃墜の�犹�故�瓩硲稗咾箸寮錣い鮑�同すべきでない」と主張した。
★ ★ ★
※「ＮＤ米紙ウィークリーニュース」は、米国各紙の中から政治・外交・日本関係の記事（月〜金曜日）を抽出し、翻訳・要約してお送りするものです。日本メディアでは報じられない貴重な報道記事などを選択して配信致しますので、是非ご覧ください。
ＮＤに入会すると、目次に掲載している他のニュースを読むことができます。入会方法は、下記のＮＤウェブサイトをご参照ください。 http://www.nd-initiative.org/
|
