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2016年04月03日14時39分掲載
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沖縄／日米安保
話題よぶ琉球新報社説：「日米首脳会談 外交の名に値しない」
琉球新報4月2日の社説が話題を呼んでいる。安倍晋三首相が３月３１日午後（日本時間４月１日）、オバマ米大統領とワシントンで会談したことに関する社説だ。社説のタイトルは「日米首脳会談 外交の名に値しない」という厳しいもの。「一体何をしに行ったのか。言うべきを言わず、伝えるべきを伝えないのでは外交の名に値しない」で始まる。（大野和興）
琉球新法の特派員電は、この会談について、「この会談でオバマ大統領は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐる国と 県の代執行訴訟の和解受け入れによる移設計画の遅れに懸念を表明、『大きな支障がないようにしてほしい』と強調した。首相は『辺野古は唯一の解決策である 立場は不変だ』と理解を求めた」と報じた。各紙とも同じような内容だった。
社説はこの報道を踏まえながら、次のように論じている。
１、で安倍晋三首相は米軍普天間飛行場の５年内運用停止について全く言及しなかった。これはあべ政権の約束ではなかったのか。
２、自らが約束を果たさない責任を沖縄側の「協力」のせいにすり替えている。無責任極まりない。
３、オバマ氏の発言の真意は、「辺野古移設計画の現実性に疑念を示した」ということではないか。
４、これは、米大統領の辺野古移設要求という圧力を捏造（ねつぞう）し、県外移設論をつぶそうとしているのではないか
＜社説＞日米首脳会談 外交の名に値しない
2016年4月2日 06:02
一体何をしに行ったのか。言うべきを言わず、伝えるべきを伝えないのでは外交の名に値しない。
日米首脳会談で安倍晋三首相は米軍普天間飛行場の５年内運用停止について全く言及しなかった。沖縄の基地負担軽減について首相は常々「できることは全て行う」と述べている。だが「行う」どころか口に出しさえしないのだから、空約束も甚だしい。
もう一度確認したい。２０１３年、当時の仲井真弘多知事に対し、安倍首相が５年内運用停止について「努力を十二分に行う」と述べたのは、仲井真氏が辺野古埋め立てを承認する前のことだ。その際、何かが条件という話は一切示されていない。
政府は当初「全国の協力が必要」としていたが、１５年夏には「地元（沖縄）の協力が必要」にすり替わり、最近では「辺野古移設への理解と協力が前提」と述べ始めた。
自らが約束を果たさない責任を沖縄側の「協力」のせいにすり替えている。無責任極まりない。
今回の会談でも「日米首脳は沖縄の負担軽減を進めることは合意した」のだそうだ。現下の沖縄で普天間の運用停止ほど強く求められている課題はない。それを放棄しておいて「負担軽減」とは、空々しいにも程がある。
オバマ米大統領は辺野古移設をめぐる県と政府の訴訟について、なぜ和解に応じたのか尋ねた。それを日本政府は「移設計画の遅れに懸念を表明した」と表現する。
だが、そう「翻訳」していいのか。これはむしろ、「辺野古移設計画の現実性に疑念を示した」ということではないか。
オバマ氏が「（辺野古移設に）大きな支障がないようにしてほしい」と求めたことにもなっているが、本当だろうか。
ジョセフ・ナイ元国防次官補や戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のジョン・ハムレ所長など米側の「知日派」の中に、沖縄への基地集中に疑念を持つ人がいるのは周知の事実だ。だが日本政府の方が県外移設に抵抗しているのである。
だから米大統領の辺野古移設要求という圧力を捏造（ねつぞう）し、県外移設論をつぶそうとしているのではないか。今回も「辺野古が唯一の解決策」と強調 したのは日本側だけで、米側は「唯一」などとは一言も言っていない点に注意すべきだ。日本政府の印象操作に振り回されないようにしたい。
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