●目次●
【米 原発削減に見直しの動き】NYT 5/31 Nuclear Plants, Despite Safety Concerns, Gain Support as Clean Energy Sources
【米軍、南シナ海における中国軍の対抗勢力としてインド軍に期待】WP 6/5 U.S. military wants India to counterbalance China’s rise as a sea power
【露製ロケットエンジン使用中止 米国防総省 新たな懸念示す】WSJ 6/6 Pentagon Raises New Concerns About Ending Use of Russian Rocket Engines
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【米 原発削減に見直しの動き】NYT 5/31 Nuclear Plants, Despite Safety Concerns, Gain Support as Clean Energy Sources 5月31日付のNYタイムズ紙は、原子力発電と決別する姿勢を示しているように思われていた米国の中で、去年採択されたパリ協定を受け、原子力発電を見直す動きが出てきていることを報じた。 同紙によると、米国はこの数十年、米国内において新たな原子力発電所を完成させることはなく、2011年の福島における事故をきっかけに原子力発電に対する米国民の失望感は強まりつつあった。しかし昨年12月、温室効果ガスの削減を目指す内容のパリ協定が採択されたことを受け、連邦政府や州政府の役人らは、原子力発電を解決策の一つとして見直しつつあると同紙は言う。天然ガスの価格が下落し、市場で競争していくことが厳しくなったことも要因の1つだとのことだ。 米国エネルギー省のアーネスト・モニス長官は、同省主催のシンポジウムにおいて「我々は炭素を排出しない発電所を減らしていくのではなく、増やしていかねばならない」と発言。実際に、米国最大の原子力企業の1つであるエクセロン社がイリノイ州の2つの原発の廃炉の決定を先延ばしにしていることをはじめ、廃炉予定の原発を救済する動きが広がっていると同紙は報じている。
【米軍、南シナ海における中国軍の対抗勢力としてインド軍に期待】WP 6/5 U.S. military wants India to counterbalance China’s rise as a sea power 6月5日付のワシントンポスト紙は、インド洋における中国の台頭によって、米軍とインド軍との距離がこれまでになく縮まっていることを報じた。 米国のハリス太平洋軍司令官はインド・ニューデリーでの演説で「遠くない将来、米軍とインド軍がインド・アジア太平洋すべての国の海の自由を守るため連携することになるだろう」と述べた。 これに対し、インドのパリカル国防大臣は「インド軍は米軍との合同パトロールには参加しない」と非難したが、同紙は、インド軍が他のどの軍よりも多く米軍と合同演習を行っていることも指摘した。 なお、インドは中国に対し、領土問題について批判はするものの、経済的に重要な隣人であるため、対立することは避けるべく慎重に動いていると同紙は見ている。
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