＜２０１６年１１月１４日＞
【東京裁判の意義を忘れてはならない】
「東京裁判と世界の平和国際学術フォーラム」が１２日に上海で行われた。
東京裁判の開廷から今年で７０年になる。極東国際軍事裁判の日本人戦犯に対する裁判は、侵略戦争を発動し、被害国民の鮮血に双手の満ちた元凶にしかるべき処罰を下し、国際正義を広め、人類の尊厳を守った。
ある学者は、東京裁判は「戦争自体より踏み込んだ清算だった。軍隊ではなく法律を用いたからだ。当事者に着眼しただけでなく、世々代々の後代の人々に示したからだ」と指摘する。
シンポジウムに出席した各国の専門家は、報告で「東京裁判の価値は、様々な次元に体現されている」と指摘した。
国際政治の観点からは、東京裁判はカイロ宣言、ポツダム宣言などと共に、戦後アジアの国際秩序の基礎を固めた。
国際法の観点からは、東京裁判が体現したのは「勝者の正義」ではなく「正義の勝利」だ。罪刑法定主義の原則を発展させるとともに、戦争は不法との共通認識を形成した。その適用した「侵略戦争罪」「人道に対する罪」「戦争犯罪に対して個人が罪を負う」などの概念は、国際法の理論でも実践でも重大な意義を持つ。
＜２０１６年１１月１１日＞
【日本企業にとって中国市場の魅力は薄れたか？】
日本企業は、経済と地縁政治の霧の中で方向性を見失っている。
トランプ氏が米大統領選で勝利し、米日が苦心して進めてきた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の先行きが読めなくなってきた。日本企業は寒々しい気持ちに襲われている。
ここ２年ほど、重大な資本引き上げの動きを度々見せてきた日本企業は、「今の中国は、改革開放初期のように日本からの投資を必要としない」との見方を示しつつ、「大きな政治的変動の中にあっても、中国という大きな市場を失うわけにはいかない」との判断も示す。
日本最大の企業ロビー活動団体・日本経済団体連合会（経団連）は、ＴＰＰの推進を重要なロビー活動に位置づけるが、最近、中国を訪問した際には、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）や中日韓自由貿易協定（ＦＴＡ）のような中国が参加する地域経済一体化に向けた協力を推進する姿勢も打ち出した。
また、日本の企業と元政府高官は、現在の日本政府よりも実務的で、「中日は、アジアでのインフラ開発や『一帯一路』（ｔｈｅ ｂｅｌｔ ａｎｄ ｒｏａｄ）を含む第三国市場で協力できる」との見方を示し、日本政府にアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加を検討するよう呼びかけている。深層にある原因は、日本企業の世界での競争力が低下して、危機感が募っていることにある。
＜２０１６年１１月１０日＞
【中共中央が第１９回党大会代表の選挙作業について通達】
党の第１８期中央委員会第６回全体会議（六中全会）は、第１９回党大会を２０１７年後半に北京で召集することを決定した。
このほど中共中央は「第１９回党大会代表の選挙作業に関する通達」によって、代表選挙作業について全面的に方針をまとめた。中央組織部は先日の会議で、この作業について具体的な取り組みを行った。
第１９回党大会は、小康（ややゆとりのある）社会の全面的完成の最終局面において召集する非常に重要な代表大会であり、党と国の政治活動における重要な出来事だ。第１９回党大会代表の選挙作業を真剣に成し遂げることは、大会成功の重要な基礎だ。
中央政治局常務委員会と中央政治局は、第１９回党大会代表選挙作業について専門的に研究し、作業を成功させるための基本原則と作業課題を示し、各級党組織に対して「大きく重視し、職責を真剣に履行し、入念に組織・実施し、選挙作業の申し分のない完成を確保する」よう要求した。
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日中労働情報フォーラム（ＪＣＬＩＦ）ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の２回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事（２０件）を選択し、その抜粋（冒頭部分）を掲載しています。
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