●目次●
【日韓、北朝鮮に関する軍事情報の共有に合意】WSJ 11/24
Japan and South Korea to Share Military Information About North Korea
【ＴＰＰは死せず 推進派が米政権入りの可能性】USA Today 11/21
Trans-Pacific Partnership may not be dead yet
【米露関係改善へ トランプ、プーチン電話会談】WP 11/14
Trump, Putin agree in phone call to improve ‘unsatisfactory’ relations between their countries, Kremlin says
【南スーダンでの大虐殺の危険性 国連顧問が警告】VOA 11/11
UN Adviser Warns of Genocide Risk in South Sudan
【アジアからの米の後退 中国は期待】WSJ 11/9
In Trump Win, China Hopes for U.S. Retreat
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【日韓、北朝鮮に関する軍事情報の共有に合意】WSJ 11/24
Japan and South Korea to Share Military Information About North Korea
１１月２４日付のWall Street Journal紙は、日本と韓国とが２３日、北朝鮮のミサイルに関するデータ等、軍事情報の直接共有を定めた「軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）」を締結したことについて報じた。今回の合意について同紙は、日韓両国の仲介者としての米国の必要性を取り除くものとなるだろうと見ている。
同紙によると、同協定は、本来なら２０１２年に正式に発表される予定だったが、調印式間近になって韓国政府が、日本政府との親密な関係に反対する国内世論を背景に同協定の締結から手を引いていたという。
しかし、今年に入ってから行われた北朝鮮による二度の核実験と数十回にわたる弾道ミサイル実験が、北朝鮮によるミサイル攻撃の危険と隣り合わせの日韓両国に、防衛体制の調整を促進させたと同紙は伝える。
北朝鮮は、自国の国営メディアで今回の合意をめぐる一連の会談を厳しく非難。さらに中国も、同協定が北東アジア地域における緊張を高めかねないとして批判しているという。
【ＴＰＰは死せず 推進派が米政権入りの可能性】USA Today 11/21
Trans-Pacific Partnership may not be dead yet
１１月２１日付のUSA Today紙は、米国のＴＰＰ離脱問題について、トランプ次期米大統領が離脱を言明しているものの、参加への望みが消えたわけではないと報じた。その理由の１つとして、ＴＰＰ推進派である商工団体の元ロビイスト、ロルフ・ランドバーグ・Ｊｒ氏がトランプ次期大統領の政権移行チームに入る可能性があることを挙げている。
同紙はまた、サービス産業は米国の主力産業となっており、経済分析局によると２０１５年の売り上げが７５１０億ドルにのぼり、２６２０ドルの貿易黒字を出したことを踏まえ、ＴＰＰがサービス産業の海外展開を後押しし、トランプ次期大統領が掲げる年４％の成長という公約の実現にも貢献するとの見方を示している。
【アジアからの米の後退 中国は期待】WSJ 11/9
In Trump Win, China Hopes for U.S. Retreat
１１月９日付のWall Street Journal紙は、米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利したことによる、今後の東アジアの安全保障環境の変化について報じた。
同紙によると、中国の指導者たちは、ドナルド・トランプ氏の「米国第一主義」により、米国が今後オバマ政権の特徴である「アジア基軸戦略」を後退させることを期待しているという。
しかし同紙は、中国により米国の仕事が奪われたと憤っている白人労働者階級がトランプ氏を大統領に推したことを挙げ、トランプ氏の優勢が、中国の台頭を推進しているグローバル化に対して最も大きな打撃を与えると指摘している。
同紙はまた、これまで「パックス・アメリカーナ（アメリカによる平和）」によって東アジアの平和が保たれ、この地域の国々が成長に集中できていたが、トランプ氏の勝利により揺れ動いていると主張。
米国の「核の傘」が信用を失ったことによって、日本が独自に核兵器を持つ可能性や、韓国でも右派政治家が独自の核抑止力を持つべきだと主張していることに触れた上で、トランプ氏が「フリーライダー」と称した日本や韓国が、米国の国防責任に疑惑を持ち始めたとき、同地域における軍拡競争が激化する可能性があるとの見方を示した。
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