●目次●
【トランプ次期大統領 国防長官にマティス氏指名】WSJ 12/7
Donald Trump Chooses Defense Chief With Professional Success, Divergent Views
【インドでの戦闘機製造 米政府が計画進める】WP 12/5
As Trump vows to stop flow of jobs overseas, U.S. plans to make fighter jets in India
【国連安保理が制裁を強化 北朝鮮の核開発に対し】NYT 11/30
U.N. Stiffens Sanctions on North Korea, Trying to Slow Its Nuclear March
【米軍にうんざりした沖縄 トランプがわずかな望みを抱かせるか】WP 11/24
For military-weary Okinawa, Donald Trump offers a glimmer of hope
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【トランプ次期大統領 国防長官にマティス氏指名】WSJ 12/7
Donald Trump Chooses Defense Chief With Professional Success, Divergent Views
１２月７日付のWall Street Journal 紙は、次期米国大統領となるドナルド・トランプ氏が、安全保障について自身と異なった意見を持つ元海兵隊幹部のジェームズ・マティス氏を国防長官に指名したと報じた。
同紙によると、マティス氏は、トランプ次期大統領の「防衛費について応分の負担をしない国と安全保障条約を破棄する」との主張について「狂っている」と批判し、また、トランプ氏が「破棄すべきだ」としているイランとの核合意について、「後戻りはできない」との意見を持っている。
同紙は、ワシントンにあるシンクタンク「ジェームズタウン財団」理事長グレン・ハワード氏の見解も紹介。ハワード氏は、マティス氏について「地政学をよく心得ており、アメリカの軍事力をどのように使い、いつ使うべきではないかをよくわかっている人物」と評価した上で、「トランプ次期大統領がプーチン大統領と会談する際に有効に機能するだろう」と述べている。
【米軍にうんざりした沖縄 トランプがわずかな望みを抱かせるか】WP 11/24
For military-weary Okinawa, Donald Trump offers a glimmer of hope
１１月２４日付のWashington Post紙は、米大統領選でのドナルド・トランプ氏の当選に対する沖縄の人々の反応について報じた。
辺野古への米軍基地建設反対運動に参加する市民の「多くの人は、トランプ氏が沖縄の重荷を減らすかもしれないという小さな希望を持っている」とのコメントを紹介した。
一方、沖縄国際大学の佐藤学教授（政治学）は、「もし、仮にヒラリー・クリントン候補が当選していたら、沖縄の現状への変化はなかっただろう。沖縄の人たちは、トランプ政権下で状況が変化する可能性に、漠然とした期待を持っている」と述べた。しかし同氏自身は、米側に変化はないのではないかとの見方を示した上、「トランプ氏は日本政府を脅し、米軍駐留経費の負担を増やさせるのではないか」と懸念する。
同紙はまた、辺野古新基地建設の断念を伝えるため、来年２月に翁長雄志沖縄県知事がワシントン訪問を予定していることも報じた。
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