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2017年01月03日21時26分掲載
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沖縄／日米安保
沖縄の米軍基地を引き取る。その運動の背景にある各自治体と国民のヒトゴト具合 樫田秀樹
前回のブログの続きです。なぜ私が「沖縄の米軍基地を本土で引き取る」運動に関心を持つようになったのか。そもそものきっかけは、これも本ブログで書いたことですが、沖縄の高江でのＶＦＰ（平和のための退役軍人会）との出会いでした。 彼らは、世界各地で米軍基地の存在で苦しむ住民の元に駆け付けては一緒に抗議行動を展開していますが、アメリカ国内でもしていることがあります。
●そもそもの始まりはＶＦＰ（平和のための退役軍人の会）
ＶＦＰは、今年８月の年次総会で「全米各地の議会で沖縄の新基地建設に反対する決議が取り扱われるよう働き掛ける」ことを決議したのですが、実際、各メンバーは自分の出身地でそういった運動も開始しているようです。
そして、このＶＦＰが関係したのかはわかりませんが、昨年（２０１５年）９月、すでにバークレイ市議会で、12月にはマサチューセッツ州ケンブリッジ市議会で「反対決議」がなされたのです。両市は米政府に「沖縄での環境や人権を尊重する措置をとるよう」要求したのです。おお、アメリカの自治体が沖縄のことを考えてくれた。これは特筆すべきことではと個人的には思います。
●「辺野古新基地建設反対」を否決する日本の自治体
で、肩透かしを食ったのが、日本の自治体の対応です。
ちょうど１年前の２０１５年12月、東京都の武蔵野市議会が「辺野古での基地建設反対」を趣旨とする「地方自治の尊重を政府に求める意見書」を採択しました。これにネット上では、「武蔵野市、よくやった」などの称賛の声が飛びました。
ところが調べてみると、これは本当に例外的な決議でした。
上記バークレイ市の姉妹都市の一つは大阪府堺市です。
堺市でも、２０１５年９月２９日、市議会議員から「沖縄辺野古への米軍基地建設の断念を求める意見書」が出されたのですが、これは「否決」されます。
次いで、今年３月２５日にも、「地方自治を尊重し、沖縄県の民意を尊重することを国に求める意見書」（議員提案）が出されますが、これも「否決」。
さらに、６月２４日には「沖縄県における基地問題の解決を求める意見書」（共産党議員提案）が出されますが、やはり「否決」。
堺市は３つの意見書をすべて否決したのです。
ところが、これは堺市だけではなく、調べてみると、何十もの事例があります。
倉吉市、三朝町、益田市、金沢市、春日部市、新発田市、神戸市、立川市、日向市、津久見市等々、私が調べただけで20以上の自治体が、同様の意見書や陳情を「否決」や「不採択」としているのです。
●「辺野古新基地早期建設」を可決する日本の自治体
さらに、私が驚いたのが、それとはまったく逆の事例です。
すなわち、「辺野古に基地を作ってしまおう」との趣旨の意見書」については、「いけ〜」とばかりに「採択」の嵐です。
沖縄県名護市の保守系議員数人が全国の約800市区議会に「沖縄の米軍普天間飛行場代替施設の早期実現、沖縄米軍基地の整理縮小及び負担軽減を求める意見書」を採択してほしい旨の陳情書を送っているのですが、これについて調べてみただけで、
多久市、糸魚川市、鳥取市、佐世保市、夕張市、熱海市、倉吉市、益田市、座間市など、やはり数十の自治体が「採択」や「可決」している。
なぜ、これら自治体は、「建設反対」の声に対して「否決」をして、「早期建設」の要望に対しては「可決」できるのか。そもそも、地元の名護市や沖縄県が「辺野古への基地移設は反対」と言っているのに、なぜ外部の自治体がわざわざ「早期建設」を主張しなければならないのか。
結局、これら自治体にとって、沖縄で起こっていることはしょせんヒトゴトではないのか。
というのが、私が抱いた感想です。
上記の「採択」や「否決」などをした自治体の一覧は今、EXCELにまとめてありますが、まだ不完全ということで後日の公開としますが、辺野古新基地建設に反対する沖縄県民が上記本土の自治体の動きを知ればどう思うのか。とても同じ日本人の取る行動としては承服しがたいのではないかと思います。
じゃあ、そんなに建設促進したいのであれば、「あなたのところで引き取れば？」。
こう思い始めたときに知ったのが、前回のブログで紹介した、福岡、大阪、そして新潟の３か所で同時発生的に立ち上がった「引き取る」運動でした。
そして、そのことを先週号の週刊ＳＰＡに書いたのですが、多忙にかまけているうちに、前回のブログからもう１週間も経ってしまいました。ということで、そのＳＰＡの記事も近日中にＰＤＦで公開します。本日はもう眠いです・・・。
（ブログ「記事の裏だって伝えたい」から）
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