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橋本勝21世紀風刺絵日記
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2017年05月14日17時53分掲載
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沖縄／日米安保
“勝つ方法は諦めないこと”〜沖縄県民の決意に、全国から連帯した闘いを起こそう！〜
サンフランシスコ講和条約が発効した１９５２（昭和２７）年４月２８日は、日本国が連合国軍の占領下から独立を果たす一方、沖縄は本土から切り離され、引き続き米国の施政権下に置かれたことから、沖縄ではこの日を「屈辱の日」と呼ぶ人も少なくない。
今なお過重な米軍基地負担や米兵による犯罪に苦しむ沖縄に対し、条約発効から６５年が経った今年４月２８日前後、本土の市民が沖縄への連帯の意思を表明するイベントが都内で催された。
＜沖縄からの現状報告＞
４月２９日に千代田区・日本教育会館で開催された「―沖縄県民のたたかいは私たちのたたかい―沖縄連帯のつどい」（主催：全国革新懇、東京革新懇、沖縄革新懇）には、基地撤去を求めて闘う沖縄の人々も駆け付け、会場に集まった本土の市民に向けて闘いの現状を報告した。
オスプレイ発着場建設に反対して２００７年から約１０年間に亘って米海兵隊北部訓練場進入路前で座り込み行動を続けている「ヘリパッドいらない住民の会」の伊佐真次さん（東村村議）・育子さん夫妻は、北部訓練場の全面撤去まで闘っていくとの決意を語った。
「オスプレイ配備の問題は、今や沖縄だけの問題ではありません。東京、群馬、新潟、長野、静岡でも訓練が広がり、米軍普天間基地配備のオスプレイや自衛隊が購入するオスプレイが、整備場のある千葉県木更津に飛来してきます。沖縄・宜野座村では、吊り下げ訓練中にタイヤを落下させる事故が発生。伊江島ではパラシュート降下訓練で兵士が民間地に落下。日本人が働くキャンプ・ハンセンの工事現場では、流れ弾が水タンクを直撃し、作業員の車も被弾するという、あってはならない事故が起こっています」「やんばるの森は、世界自然遺産に推薦されるほどの豊かな森ですが、北部訓練場は除外されています。訓練場の隣が自然遺産などあり得ません」（伊佐真次さん）
「ゲート前で今日まで座り込みを続けられたのは、全国の皆さんから励まされたり、一緒に座り込んでいただいたりして、『一人で山の中にいるのではない』と思えたからです。ありがとうございます」「国民の生きる権利を、他国の軍隊が奪う。他国の軍隊がある限り、この国は占領地として生きていかなくてはなりません」（伊佐育子さん）
“オール沖縄”の闘いの先頭に立ってきた「基地の県内移設に反対する県民会議」共同代表で、沖縄県統一連代表幹事の中村司さんは、まず始めに米軍基地に起因する事件・事故の発生件数等を報告した。
「本土復帰した１９７２年から昨年２０１６年末までに発生した米軍基地に起因する事件・事故のうち、一歩間違えば人命、財産にかかわる重大な事故につながりかねない航空機関連の事故は７０９件発生しています。本土復帰以前の１９５９（昭和３４）年には、沖縄本島中部の石川市（現うるま市）にある宮森小学校に米軍戦闘機が墜落し、１１人の児童を含む１７人が死亡、２１０人の重軽傷者が出ています。また、２００４（平成１６）年８月には、米海兵隊所属の大型ヘリコプターが沖縄国際大学に墜落、炎上しました。昨年２０１６（平成２８）年１２月には、オスプレイが名護市の集落のすぐ近くに墜落して大破し、今なお広い範囲に散らばっている破片の回収すら終わっていません。回収された破片は１万７千個を超しています。それでも日本政府は、今でも『不時着水』と言い張っています。今年４月４日と１４日には、基地内にある恩納村のダム工事現場で、米軍演習によると思われる流弾事件が起きました。本土復帰後２７件目であります。復帰以前には、庭で遊んでいた少女の太ももが射抜かれました。さらに１９歳の女性や農作業中の女性が負傷する事故も発生しております。復帰の年から昨年末までの米軍人・軍属等による刑法犯罪は５，９１９件発生しております。殺人・強盗・強姦などの凶悪犯罪は５７６件、１９９５（平成７）年には小学生の少女が米兵３人に暴行される事件が発生しました。昨年４月２８日、２０歳の女性が米軍属の男によって強姦・殺人・死体遺棄事件が引き起こされました」
そして、中村さんが「今、重要なことは、全国から沖縄への連帯を急速に大きく広げ、安倍ならず者内閣を打倒することです」と訴えると、会場に集まった市民は割れんばかりの拍手で応じた。
沖縄基地問題を一貫して追及してきた「反戦地主弁護団」弁護士で、沖縄革新懇代表世話人の仲山忠克さんは、今後の闘争方針を提起した。
「オスプレイの配備撤回、普天間基地の閉鎖撤去、県内移設断念を求めた『建白書』の実現をめぐって、沖縄の政治状況は“オール沖縄ｖｓ安倍政権”の対決構図で進展しています。オール沖縄の強化・発展こそが、新基地建設阻止の確かな方策です。そのために私は、三位一体の闘いが重要だと訴えています。それは、�（嫐邯展従譴任瞭�い、��沖縄県知事と名護市長による行政上の権限行使の闘い、�３銅鐐�挙におけるオール沖縄勢力の勝利を勝ち取る闘いです。それらを一体として有機的に結合すれば、新基地建設は必ず阻止できると確信しています」
「翁長知事は『埋立て承認の撤回を必ずする』と公言しました。また、無許可のままの岩礁破砕工事が確認された場合、工事差し止めの訴訟を検討するとのことです。それらの時期は不明でありますが、いずれ裁判闘争に発展していきます。この場合、裁判所の判決結果が大きな影響力を有することは否定しませんが、重要なことは、どのような判決結果になろうとも、それに一喜一憂しつつも囚われないことです。私たちの運動と、その広がりとしての世論こそが最終的な決定力になる。それをお互いに確認しようではありませんか」
＜沖縄県知事＆名護市長メッセージ＞
続いて、翁長雄志沖縄県知事と稲嶺進名護市市長からのメッセージが紹介された。一部を抜粋して紹介する。
「私は、政府の暴挙を止めるため、今後も差止訴訟の提起を含むあらゆる手法を適切な時期に行使して、辺野古に新基地を作らせないという県民との約束を実現するため、今後も全力で闘う考えであります。本日お集まりの皆様、そして全国の有志の皆様におかれましては、辺野古新基地建設問題をはじめ、米軍基地から派生する様々な基地問題の解決、ひいては日本の立憲主義と民主主義の価値観を守るため、政府の暴挙に対して大きな声を上げていただくとともに、平和を希求する沖縄県民の切なる願いを御理解いただき、引き続きの御支援をお願いいたします」（翁長知事）
「信じられないかもしれませんが、現時点でも名護市の米軍基地面積は、キャンプ・座間や厚木海軍飛行場、横須賀海軍施設などを有する神奈川県の米軍基地面積よりも大きいのです。政府は、現在も広大な米軍基地を抱える名護市に新たな基地負担を上乗せすることが、普天間飛行場の危険性を除去する唯一の解決策、ひいては沖縄の負担軽減につながると言っています。沖縄の基地負担の現状に目をつむり、自らの生活を守るため、負担や苦労、災難を仲間に押し付けることが日本人の心意気でしょうか。私はそうではないと信じています。人を思いやり、弱き者にこそ心を寄せ、時には自らの身を顧みず他人を助けるのが真の日本人の心意気だと考えています」（稲嶺市長）
＜“オール沖縄”国会議員アピール＞
オール沖縄国会議員からは、まず始めに、元自民党沖縄県連幹事長の仲里利信衆院議員（沖縄４区）が登壇した。前回２０１４年の名護市長選挙で稲嶺進現市長を応援したことにより自民党から除名されたという仲里議員は、８０歳に達してなお矍鑠とした姿を見せながら、「戦争体験者として、声の続く限り、体力の続く限り、沖縄から基地を無くし、そして平和で人権が重んじられる国作りのために、微力ながら頑張っていきます」とアピールした。
同じくオール沖縄国会議員で日本共産党沖縄県委員長の赤嶺政賢衆院議員（沖縄１区）は、同じ日に名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で開かれた「辺野古新基地建設阻止！共謀罪廃案！４・２８屈辱の日を忘れない県民集会」に参加するため、メッセージを寄せて沖縄との連帯を呼び掛けた。
「政府が喧伝する辺野古の海への護岸工事の着工なるものは、砕石を入れた袋６個を波打ち際に置いただけの極めて限定的なものです。工事が後戻りできないところまで進んだとマスコミに報道させ、岩礁破砕許可の再申請もなされていない安倍政権による違法行為は絶対に容認できません。政府が工事を進めようとすれば、県知事・名護市長・沖縄県民の強い抵抗にぶつからざるを得ません」
＜総がかり行動実行委員会からの連帯挨拶＞
総がかり行動実行委員会共同代表の福山真劫さん（フォーラム平和・人権・環境）は、連帯挨拶の中で、沖縄と連帯する闘いを東京でさらに強化すべきだと訴えた。
「安倍が何故あれだけ沖縄で暴走できるのか。沖縄の民主主義・地方自治・怒り、これらを無視しながら辺野古での新基地建設、そして高江でのヘリパッド建設を強行できるのかというと、全国での、あるいは東京での闘いの弱さの結果だと思うのです。我々は、沖縄のように闘わなければ加担者、共犯者、加害者になるんじゃないか。私たちが沖縄と連帯して闘えば、そして、沖縄と連帯しようという勢力を大きくまとめ上げて頑張れば、安倍なんかには負けません」
＜“野党と市民の共闘”の更なる発展を！＞
日本共産党委員長の志位和夫衆院議員は、民進・共産・自由・社民の野党４党を代表して挨拶し、“野党と市民の共闘”をさらに発展させる必要性を訴えた。
「私は３月上旬に３日間かけて沖縄を訪問し、稲嶺名護市長や翁長沖縄県知事と会談するとともに、辺野古のテント村に伺いました。テント村には“勝つ方法は諦めないこと”と書かれた看板が掲げられていました。また、名護市内のあちこちでも同じ看板が見られました。私は、これが県民の皆さんの闘いの合言葉になっていることを感動をもって受け止めました。沖縄県民の繰り返しの選挙による“ＮＯ”の審判に追い詰められた安倍政権が進めている作戦は、『ともかく工事を進めて既成事実を作れば県民は諦める』と、こう言っているのですね。それに対する沖縄県民の回答は“勝つ方法は諦めないこと”。私は、沖縄県民が諦めない限り、新基地は決して作れないと思います。万万万が一作ったとしても、そんな基地を維持することは決してできません。皆さん、翁長知事、稲嶺市長を先頭にした沖縄県民の決意に、全国から連帯した闘いを起こそうではありませんか」
「野党共闘を発展させることは、沖縄問題を解決する上でも大きな展望を開くものです。安倍政権を倒すには、野党がまとまって選挙に勝てばいいのです。野党共闘を必ず成功させる決意を申し上げたいと思います。私たちは、オール沖縄の闘いから、保守と革新が立場の違いを超え、また互いの違いを尊重し合い、相互に敬意を持って、国民的大儀の下に連帯して闘うことの大切さを学びました。そして学んだことを、全国の野党と市民の共闘に生かし、発展させてきました。野党と市民の共闘は、“安保法制廃止・立憲主義回復”を土台として発展してきましたが、私たちは、沖縄問題についても、昨年の４野党の党首会談で『沖縄問題など国民の声に耳を傾けない強権政治を許さない』ことを確認し合いました。また、先日４月２６日には４野党の書記局長・幹事長会談が行われ、辺野古の新基地建設について『沖縄の民意を踏みにじって強引に進める政府の姿勢に反対する』ことを確認し合いました。野党と市民の共闘を成功させて、安倍政権を退陣に追い込み、野党連合政権への道を開く。それにより、沖縄問題の解決にも全く新しい展望が開かれてきます。そのために一緒に力を尽くしましょう」
＜沖縄の元海兵隊員による性暴力殺害から一年＞
昨年２０１６年の“屈辱の日”（４月２８日）は、沖縄県うるま市在住の２０歳女性が米軍属によって暴行・殺害される事件が発生した日でもある。
４月２９日に渋谷区・千駄ヶ谷区民会館で開催された「“沖縄の元海兵隊員による性暴力殺害から一年”基地・軍隊はいらない！４・２９集会（主催：実行委員会）は、昨年６月１９日に開催された沖縄県民集会で、被害者と同年齢の玉城愛さんが「安倍首相、そして本土に住む皆さん、第二の犯人はあなたたちです」と訴えるビデオ映像の上映から始まった。
次いで、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの青木初子さんが、主催者を代表して挨拶し、被害者遺族が今年の屈辱の日に発表した手記を紹介しながら、“辺野古の基地建設ストップ”と“高江ヘリパッド建設を阻止”を訴えた。
「ただ、娘が被害に遭ったというだけではなくて、『被害者の一人になりました』という文言に、沖縄が置かれている状況が象徴されています。いつまで沖縄は、米軍基地による、米軍によって、いくつの命が失われなければならないのでしょうか。今日はそのことを共に考えて、沖縄の血の叫び、訴えに向きあって、東京から声を上げ続けたいと思います。辺野古の基地建設ストップ、高江ヘリパッド建設を阻止することによって米軍の沖縄からの撤退を勝ち取り、そして女たちへの性暴力被害を阻止していきましょう」
講演では、「ジェンダー問題を考える会」代表で、元沖縄県高教組委員長の安次嶺美代子さんが講師として登壇し、「昨日、遺棄現場に行ってきましたが、１年経った今、『何が変わったんでしょうか』と言われると、残念ながら、悔しいんですけれども、何も変わっていないんですね」と悔しさを滲ませながら、日米地位協定の改定に手を付けるべきだと指摘した。
「今回の事件は、私たち沖縄に住む者にとっては初めてのことではありません。こういうことが一体、どのくらい続けば、沖縄は米軍にまつわる事件から解放されるのでしょうか。今は絶望感で一杯です。沖縄に住む者としては、焦燥感を超え、諦めモード、それに引っ張られてしまうのではないかという苛立ちがあります。７０年間も事件が繰り返されるのは、米兵に特権的地位を与えている日米地位協定に問題があります。日米地位協定は、沖縄と米軍だけの関係ではないので、沖縄の人間だけが憂うるものではありません。日本の主権の問題です。『これほど米国追随の国家で良いのですか？主権無き国家で良いのですか？』ということを、沖縄から強く問うていきたい。今の状況を変えるためには、米軍撤退の前に、日米地位協定の改定から手を付けなければ前に進めないと考えています」
＜闘いの場は国連へ＞
米軍基地問題を含む沖縄問題は国連の場に持ち込まれている。「沖縄国際人権法研究会」共同代表で、琉球大学教授の星野英一さんは、３月下旬に参議院議員会館で開催された国際人種差別撤廃デー（３月２１日）にちなんだ院内集会「レイシズム・イン・ジャパン−今、何が求められているのか」（主催：人種差別撤廃ＮＧＯネットワーク）の中で、国連人権理事会のＵＰＲ（普遍的・定期的レビュー）制度を利用して、琉球・沖縄の人々が直面する重大な人権侵害、特に、�＼莉嗣餌欧慮⇒�、��環境権、�Ｉ集修亮�由、�な麁擦亮�由、�セ劼匹發慮⇒�、��女性の権利、という側面からの勧告を提案する考えを表明した。
ＵＰＲ制度とは、国連人権理事会が国連加盟国（１９３カ国）全ての国の人権状況を普遍的・定期的に審査する仕組みで、各国は４年半毎に審査を受ける。日本は、第３回目の審査を今年１１月に迎えることになっている。
審査では、日本政府が提出した報告書だけでなく、日本のＮＧＯが提出した報告書も利用されるので、沖縄国際人権法研究会は、国連との協議資格を持つ人権ＮＧＯ「反差別国際運動」（ＩＭＡＤＲ）などと協力して報告書を提出するということだ。
沖縄国際人権法研究会は、国際人権法による沖縄の人権問題の探求とその成果を生かした国際社会への訴え、その成果の蓄積、若い世代への継承を目的に、昨年２０１６年３月に発足した団体である。
星野さんの説明によると、会員は「沖縄には国際人権法の専門家がいないので、国際人権法の研究者というよりは、国際的な人権基準で沖縄の人権問題を一緒に勉強する、またはそれを支援していく意思のある人たち」が集まっているのだそうだ。
これまで月１回の定例会や１回以上の事務局会議を開き、「自己決定権」「環境権」「表現の自由」「女性の権利」「社会権」という５つの作業部会を設けて勉強を進めると同時に、ＩＭＡＤＲやヒューマンライツ・ナウなど国内外のＮＧＯと共同で国連人権理事会に声明を出したり、報道の自由や表現の自由を発信するためのシンポジウムを開催したり、国連人権高等弁務官事務所に対して『沈黙させられる沖縄の声』と題する報告書を提出するなどの活動に取り組んでいる。
今年６月には、スイス・ジュネーブの国連本部で、「表現の自由」国連特別報告者のデビッド・ケイさんによる日本調査報告書の発表に合わせたサイドイベントを計画しているとのことである。
星野さんが発表した、沖縄国際人権法研究会が提案するという５つ勧告は次のとおりである。
（勧告１）
琉球・沖縄の人々を「先住の人民」として承認すること。先住の人民の土地の権利、すなわち「先祖伝来の領域」に対する権利を前提とした法制度を制定すること。
（勧告２）
琉球・沖縄のコミュニティの伝統的な土地及び天然資源に対する権利の十分な保障のために、事前に情報を得た上で自由に関与する権利を前提とする措置をとること。
（勧告３）
沖縄におけるジャーナリストの取材活動の自由、報道の自由を保障し、警察権力によるジャーナリストの排除が行われないよう教育を行うこと。公権力が報道機関に対し報道内容に関する指導、示唆などを行うことを禁止すること。
（勧告４）
罰則規定のある実行力のある差別禁止法を制定すること。特に、差別を助長しないために、公人や公の立場にある人が差別的な表現をした際に厳正な処罰を行うこと。また警察や機動隊に対し人権教育、研修を行うこと。
（勧告５）
沖縄において基地建設に抵抗している人たちが集会結社の自由、表現の自由を持つことを認め、その権利侵害を直ちに停止し、今後同様の人権侵害が起こらないように必要な措置を施すこと。
また、来賓として挨拶した糸数慶子参院議員（沖縄県選挙区）は、「国連の中でも訴えてきましたが、沖縄の問題は“先住民族の土地を彼らが望まない形で奪っている”ことが焦点です。私たちは民族としての自決権、自己決定権をしっかり確立していくために、国会の中で皆さんと連帯して頑張っていきたい」と語っていた。
★ ★ ★
沖縄国際人権法研究会の活動に見られるように、沖縄の人々が日本政府と距離を置くというか、日本政府の遠心力が強まっている状況は、過重な米軍基地負担を沖縄に押し付け続けていることに起因していることは間違いないだろう。
沖縄県出身でない日本人にとっては、日々の生活が忙しいために、沖縄問題を自分の身に引き寄せて考える余裕は無いかもしれない。また、「自分には関係ない」とか「自分にはどうすることもできない」などと思って目を背けてしまう人も少なくないだろう。それでも、問題が存在することだけは頭の片隅に置いていてほしい。
最後に、沖縄の声を聞くことができる、首都圏で予定されているイベントを紹介したい。（坂本正義）
＜今後のイベント予定（把握分のみ）＞
● ５月２３日（火）
１８：３０〜 ＠横浜市開港記念会館２階６号
「『本土』メディアの沖縄報道を問う〜講師：金平茂紀さん（ジャーナリスト）」
（主催）
島ぐるみ会議と神奈川を結ぶ会
● ５月２７日（土）
１３：３０アピール開始 ＠新宿アルタ前広場
１４：３０デモ出発
「安倍政権は辺野古新基地建設を断念しろ！」（仮題）
（主催）
辺野古への基地建設を許さない実行委員会
● ６月４日（日）
１８時開場予定 ＠文京区民センター２Ａ
「宮古島への自衛隊配備に反対する集会」（仮題）
（主催）
辺野古への基地建設を許さない実行委員会
●６月１０日（土）
１４：００〜１５：３０ ＠国会周辺
「止めよう！辺野古埋立て 共謀罪法案は廃案に！６．１０国会大包囲」
（主催）
基地の県内移設に反対する県民会議
「止めよう！辺野古埋立て」国会包囲実行委員会
戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会
（協賛）
共謀罪ＮＯ！実行委員会
●６月２１日（水）
１０：３０〜 東京地裁前アピール
１１：３０開廷 ＠東京地方裁判所１０３号法廷
口頭弁論終了後、報告会 ＠弁護士会館
「警視庁機動隊住民訴訟第二回口頭弁論」
〜都民が働いて納めた税金が、沖縄で弾圧を行う警察官への給与に・警視庁機動隊の沖縄への派遣は違法〜
（主催）
警視庁機動隊の沖縄への派遣中止を求める住民監査請求実行委員会
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転載について
日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。ただし、見出しとリード文につきましてはその限りでありません。
印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。
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辺野古テント村にて
被害女性を弔う献花台（うるま市）
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