【研究集会・移住者の権利キャンペーン２０２０企画】
地方自治体の外国人住民施策の現状と課題
〜地域の視点から、人口減少社会における多文化共生を考える〜
人口減少・労働力不足が深刻化するなか、「成長戦略」の名のもとで「外国人材の活用」が推進されています。本年９月には、在留資格「介護」が創設され、同１１月には、技能実習生の受入れ拡大を可能とする新法（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律）が施行されます。
また、２０１６年に共同通信が実施した全国自治体アンケートによれば、全国自治体（有効回答１，６１２市区町村）の３１．８％（５１３自治体）が、自治体にとって外国人受入れ拡大が必要であると答えており、自治体レベルでも受入れを求める声が大きいことが明らかになりました。
日本社会には２００万人を超える外国人（２０１６年末：在留外国人数２３８万人、総在留外国人数２９１万人）が生活し、１００万人超の外国人労働者が働いていますが（２０１６年１０月１日：外国人雇用状況の届出者数１０８万人）、今後もその数は一層増加していくことが予測されます。
新たな受入れのありようを検討することも重要ですが、すでに日本で暮らしている外国人住民を地域社会はどのように迎え入れているのでしょうか。総務省が「地域における多文化共生推進プラン」を策定して１０年余りが過ぎましたが、はたして「多文化共生」は進んでいるのでしょうか。
私たちは、このような問題意識のもと、地域の視点から外国人住民について考える自治体アンケートや研究集会を実施してきましたが、一方で、自治体の人口規模や産業構造、外国人住民比率や外国人の属性等によって、外国人住民施策をめぐる状況は多様であることも明らかになりました。
そこで、今年は、自治体の外国人施策に詳しい専門家や自治体関係者をお招きし、自治体における外国人住民施策の現状と課題についてご報告いただく研究集会を開催することにしました。各自治体における取組等を共有することで、人口減少社会における多文化共生のありかたを参加者とともに考えます。
日時： ２０１７年１０月２１日（土）
午後２〜５時（開場 午後１：３０）
会場： 韓国ＹＭＣＡ ９階ホール
資料代：１，０００円
（移住連会員及び学生は５００円）
＜プログラム＞
１．基調報告：
鈴木江理子さん（国士舘大学教員／移住連副代表理事）
２．基調講演：
毛受敏浩さん（日本国際交流センター執行理事）
３．自治体現場からの報告：
飯塚正良さん（神奈川県・川崎市会議員）
糸井昌信さん（群馬県・大泉国際交流協会会長、元大泉町職員）
高柳俊哉さん（埼玉県・さいたま市議会銀）
浜田一義さん（広島県・安芸高田市長）
主催：
特活）移住者と連帯する全国ネットワーク
（移住者の権利キャンペーン２０２０企画）
多文化共生・自治体政策研究会
後援：
自治労東京本部
自治労神奈川県本部
自治労埼玉県本部
東京自治研究センター
神奈川県地方自治研究センター
埼玉県地方自治研究センター
ＰＤＦチラシはこちら
http://migrants.jp/wp-content/uploads/2017/09/958862ca0fce9f8b39d2591692b23d02.pdf
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【移住連の本】
日本・世界の移住者の今が分かる日本で唯一の情報誌『Ｍネット』
（年６回発行）
＜Ｍネット ２０１７年８月号（第１９３号）＞
特集 「収容・送還をめぐる現状と課題」
０６ 非正規滞在・収容・送還をめぐる現状と課題
（弁護士 児玉晃一）
０９ 収容・送還に関する統計資料
（移住連省庁交渉より）
１０ 入管収容施設の被収容者死亡事件
（弁護士 駒井知会）
１２ 元非正規滞在者へのインタビュー
〔闘病生活を送るシングルマザー・ノイさん（仮名）のこれまでと現在〕
１４ 入管被収容者面会支援の現場から
（「難民・移住労働者問題キリスト教連絡会」事務局長 佐藤直子）
１６ 仮放免されている家族への新たな攻撃
〔ＲＩＮＫ（すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク）草加道常〕
１８ チャーター機による集団送還
−過去６回の実施から見える送還の実態と課題−
（「移住者と連帯する全国ネットワーク」事務局長 山岸素子）
２０ 難民申請者の「裁判を受ける権利」
（弁護士／チャーター便送還国賠訴訟弁護団 小川晢史）
２２ 大村入国管理センター訪問活動から
（「長崎インターナショナル教会」牧師 柚之原寛史）
２４ 東京入管局長との交渉概要
（社会福祉法人「日本国際社会事業団」常務理事 石川美絵子）
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