国連自由権規約委員会が日本の条約履行状況を継続的に審査していますが、技能実習制度に関する２０１４年以来の分析評価（ランク付け含む）を採択して、報告書をこの９月に開催中の人権理事会に提出しました。
移住連として同委員会に情報提供をしてきたことから、報告書の中に引用されています。このフォローアップ手続きはややこしいプロセスですが、以下、流れから報告します。（藤本伸樹・移住連国際人権担当運営委員）
★ ★ ★
� 々駭⊆�由権規約委員会は、２０１４年７月の第１１１会期において第６回日本政府報告審査を行い、数々の懸念と勧告を含む最終見解（総括所見）を採択しました。
そのなかで、パラグラフ１３（死刑）、１４（「慰安婦」に対する性奴隷慣行）、１６（技能実習制度）、１８（代替収容制度《代用監獄》及び自白強要）の４課題について、勧告実施に関する１年以内の情報提供を日本に求めました。
�◆，修譴鮗�けて、日本政府が２０１５年８月と２０１６年３月（「慰安婦」問題の日韓合意に関する追加情報）に情報を送付しましたが、同委員会は２０１６年３月の第１１６会期において分析・評価（１度目）するとともに、フォローアップ手続きの一環として２０１６年６月１０日までに追加情報の提供を日本に要請しました。
�� さらにそれを受けて、日本政府は２０１６年６月および１２月に追加情報を送付しました。２０１７年７月の第１２０会期において、委員会はその情報の分析・評価を行いました。
結果は、他の対象国についての分析・評価とともに「総括所見のフォローアップレポート」（ＣＣＰＲ／Ｃ／１２０／２）としてまとめられ、２０１７年９月８日に人権理事会に提出されました。
�ぁ＾儖�会は、２度にわたる分析・評価に際して、ＮＧＯからの情報も求めたことから、各課題について専門のＮＧＯが情報提供を行いました。今回のレポートでその骨子が掲載されています。
技能実習制度に関しては、移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）が制度の問題点を報告しています。
委員会は、いずれの課題に関しても、日本への２０１４年の勧告から始まる一連のフォローアップ手続きにおける勧告が十分に実施されていないと結論づけています。
�ァ＾儖�会は、２０１７年１０月〜１１月に開催予定の第１２１会期において、日本の第７回報告の提出に先立つ質問リスト（Ｌｉｓｔ ｏｆ Ｉｓｓｕｅｓ）を採択する予定です。
したがって、２０１４年以来のフォローアップ手続きは今回のレポートで打ち切りとし、日本に提供を求めている追加情報は、質問リストに含める方針です。そのようなプロセスに応じて、第７回日本政府報告書（締切２０１８年７月３１日）は、質問リストに答える形で作成されることになります。
委員会は、自由権規約の実施に関して日本政府と建設的な対話を追求したいとしています。
★ ★ ★
以下、「自由権規約委員会の総括所見のフォローアップレポート」（ＣＣＰＲ／Ｃ／１２０／２）における日本に関する４課題のうち、技能実習制度に関するフォローアップ・プロセスの報告箇所を紹介します。
ただし、「分析・評価」は２０１６年１１月に公布された技能実習法の成立直前の段階におけるものです。
（ＰＤＦ）自由権規約委員会による総括所見のフォローアップの分析評価報告書
http://migrants.jp/wp-content/uploads/2017/10/0ef8efc081a8b374dbbd179b98d7c846.pdf
★ ★ ★
特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)
Specified Nonprofit Corporation
Solidarity Network with Migrants Japan
(住 所) 〒110-0005 東京都台東区上野１−１２−６ ３Ｆ
(Ｔｅｌ) ０３−３８３７−２３１６
(Ｆａｘ) ０３−３８３７−２３１７
(E-mail) smj@migrants.jp
(Ｗｅｂ) http://migrants.jp/
|
